国際観光旅客税とは？

国際観光旅客税は、国税庁によると「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」の出国税です。日本政府は、2020年に4,000万人、2030年には6,000万人の外国人観光客が日本を訪れることを目標に掲げています。環境や観光資源の整備、2020年東京オリンピック・パラリンピックの財源、訪日外国人観光客へ向けた日本の情報発信といった観光促進のための税として、2019年1月7日（月）以降の出国から国際観光旅客税を導入しました。

税率は1回の出国につき1人1,000円です。一定の条件に該当する場合を除き、年齢や国籍、渡航手段、旅行代金などに関係なく、一律に課税されます。

課税される対象は？

国際観光旅客税は、船や飛行機で日本を出国するすべての人が課税対象になります。名称から観光目的の出国だけに課税されると思われがちですが、ビジネスや留学、医療などでの渡航のほか、訪日外国人観光客が帰国する際にも納税義務が生じます。
ただし、以下の条件にあてはまる場合は課税されません。

＜国際観光旅客税が課税されない対象者＞

• 出国時の満年齢が2歳未満
• 悪天候などのやむをえない理由で外国に着陸、寄港することなく日本に戻ってきた人
• 外国間を移動中に、悪天候などのやむをえない理由で日本に緊急着陸、寄港した航空機や船舶に乗っていた人
• 入国後、24時間以内に出国する乗り継ぎ旅客
• 船舶や航空機の乗員
• 遠洋漁業者
• 強制退去者
• 公用船や公用機で出国した人
• 国賓や、公用で出国する日本に派遣された大使、領事、アメリカ合衆国軍隊や国連軍の構成員など

国際観光旅客税はいつ、どうやって納めるの？

国際観光旅客税は、乗船券や航空券を購入する際に課税されます。船舶会社や航空会社がチケット代といっしょに徴収して納付してくれるので、個人で行う納付手続きは特にありません。24時間以上滞在する乗り継ぎ旅客も同様です。
チケット購入時は、代金の内訳に、航空機であれば燃油サーチャージや空港施設使用料、空港諸税などと併せて国際観光旅客税も記載されているか、念のため確認しておきましょう。

また、チケットのキャンセル時は、徴収された国際観光旅客税も戻ってきますが、船舶会社や旅行会社によっては払い戻し手数料などが引かれることもあります。日程変更などの可能性がある場合は、手数料の有無なども考慮して購入先を選ぶといいかもしれません。

国際観光旅客税の使い道について

国際観光旅客税は、国籍や目的にかかわらず、日本を出国するたびに課税されます。日本政府観光局（JNTO）によれば、2018年の出国者数は日本人だけでも1,895万人、訪日外国人旅行者に至っては3,119万人とのことで、かなりの税収が見込まれます。国際観光旅客税は、いったいどのように使われているのでしょうか？
観光庁による「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」によれば、おもに下記の3つの分野に充当されるとのことです。

1　ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

ストレスなく旅行できるように、出入国時の手続きがスムーズに行える環境を整備する目的があります。
例えば、最新技術を活用した顔認証ゲートの導入、税関検査場の電子化などが考えられます。また、旅行安全情報などを周知できる情報プラットホームの構築も促進されるでしょう。

2　我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化

日本の魅力について情報が入手しやすいようにする目的があります。例えば、日本政府観光局（JNTO）のサイトなどを活用しながら、デジタルマーケティングを実践することが考えられます。

3　地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

日本の地域での滞在の満足度を向上させる目的があります。例えば、文化財や国立公園などにおける多言語解説の整備、訪日観光における新たな観光コンテンツの整備、VRなど最新技術を駆使した最先端観光の育成が考えられます。

国際観光旅客税の役割を把握しておこう

国際観光旅客税は、訪日外国人旅行者が日本で快適に過ごせるような環境に、整備することを目的に導入されました。
知らないままに国際観光旅客税を支払うのではなく、どのような目的があるのかを把握しておきましょう。

監修：Gemstone税理士法人
港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

2020年2月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。