SBI証券 こども口座（未成年口座）開設

こどもNISA口座のご利用にあたっての留意事項

同一年でなくても1人1口座（1金融機関に限る。）しか開設できません。

• こどもNISA口座は、通常の証券口座（特定口座等）と異なり、1人1口座（1金融機関に限る。）のみ開設が認められています。また、成人後のNISA口座とは異なり、こどもNISA口座では金融機関の変更はできません。こどもNISA口座を廃止した後であれば別の金融機関に新規に口座開設することは可能ですが、当該口座で取引があった場合には遡及して課税されます。
• 他の金融機関等に、こどもNISA口座内の投資信託を移管することはできません。

こどもNISA口座はつみたて投資枠のみご利用いただけます。

• こどもNISA口座には成長投資枠は設けられず、つみたて投資枠のみご利用いただけます。
• SBI証券のこどもNISA口座でお取引いただける商品は、つみたて投資枠の対象となる投資信託のうちSBI証券が指定するものに限られます。

払出し制限について

• こどもNISA口座では、お預りする資金や投資信託は口座名義人である未成年者が、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則として払出すことができません。
• 例外として非課税での払出しが可能となるのは、①災害、疾病等のやむを得ない事由による払出し（この場合はこどもNISA口座が廃止されます。）、または、②その年3月31日において12歳である年以降に、口座開設者本人の教育費や生活費に充てることを金融機関等に届け出た場合の一定要件下での払出し（この場合はこどもNISA口座が廃止されない。）などに限られます。払出しの手続きは口座開設者本人の法定代理人が行う必要があります。
• その年の3月31日において12歳である年以降からその年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間に、教育費や生活費に充てるための払出しを行う場合には、口座開設者本人の同意が必要となります。
• 払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税の課税上の問題等が生じることがあります。
• 口座開設者本人がその年1月1日において18歳である年を迎えると、こどもNISA口座は成人後のNISA口座に自動的に移行し、非課税保有限度額が成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円となります。
• 契約不履行等事由による払出しがあった場合は、こどもNISA口座が廃止され、当該口座内の投資信託についてはその時点で非課税の適用なく譲渡および取得があったものとされ、過去に非課税とされた配当等や譲渡益については非課税の適用がなかったものとされて、払出し時に課税されます。

お取引等について

• 口座開設者本人のお取引にはあらかじめ法定代理人の同意が必要となります。
• こどもNISA口座は長期的な資産形成を後押しする制度であることから、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適しておりません。
• こどもNISA口座では途中売却は可能ですが、前記のとおり払出し制限が課されています。
• 年間投資枠は60万円まで、非課税保有限度額は600万円までとなります。非課税保有限度額は、こどもNISA口座内の投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• こどもNISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• 口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。