私立高校の学費が払えないときの対処法

私立高校の学費が払えないときは、高校生等奨学給付金制度や生活福祉資金貸付制度の利用や教育ローン、カードローンを利用する方法などいくつかの対処法があります。
それぞれ詳しく紹介していきましょう。

高校生等奨学給付金制度を利用する

高校生等奨学給付金制度とは、高校生等がいる低所得世帯の方を対象とした給付金制度です。授業料以外の教育費（教科書の購入費用や教材費、入学学用品費、修学旅行費など）の負担を軽減することが目的で、給付金は返還不要で受け取ることができます。

私立高校に通う方が受けられる給付金の金額は下記のとおりです。（令和7年度）

参照：文部科学省　高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）

給付金の受給には居住する都道府県への申請手続きが必要となり、中には高校を通じての申請が求められることもあります。詳しくは各都道府県の窓口で確認してみましょう。

生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度とは、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付を行う制度です。主に低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯が対象となっており、生活支援費や一時生活再建費、福祉費などさまざまな用途別に資金の貸付を行っています。

教育支援資金もそのひとつで、修学や入学に必要な資金を無利子で借り入れることができます。例えば、低所得世帯の場合、修学に必要な経費として月3万5,000円までの貸付に対応しています。
借り入れにあたっては社会福祉協議会への申請が必要となりますので、詳しくはお住まいの地域の社会福祉協議会へたずねてみましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない方を対象に、経済的な自立や子どもの進学を支応援するための資金を貸し付ける制度です。

子どもの進学に関する支援としては以下の資金が用意されています。

• 修学資金：修学中に必要となる授業料や書籍代等に充てる資金
  私立高校に自宅外から通学する場合は、月額5万2,500円まで借り入れ可能です。
• 就学支度資金：入学に際し、必要となる被服等の購入に充てる資金
  私立高校の場合：420,000円まで借り入れ可能です。

詳しくは、居住する地域の自治体に設置されている福祉担当窓口に確認してみましょう。

親族に相談する

親族に学費の支援をしてもらえないか相談することも検討してみましょう。家族の関係性や資産の状況によっては学費の支援を受けられるかもしれません。

なお、まとまったお金を受け取る場合は贈与税がかかります。年間110万円以下の場合など贈与税がかからないケースもあるので、親族からお金を受け取る場合は贈与税についても考慮しましょう。

贈与について不明点や不安な点があれば、事前に税理士など専門家への相談も検討しましょう。

教育一般貸付（国の教育ローン）を利用する

日本政策金融公庫では、「国の教育ローン」という名称で教育資金の貸付を行っています。日本政策金融公庫は国が出資して運営している金融機関ですので、公的な融資制度から借り入れができることが特徴です。

上限額は原則350万円で、借り入れた資金は入学金や授業料、通学費用、教材費などに充てることができます。借り入れは受験前から行えるため、受験料や受験にかかる交通費・宿泊費などに使うことも可能です。
金利は令和7年9月1日現在、年3.15％（固定金利・保証料別）で、世帯の構成や所得状況に応じて優遇を受けられるケースもあります。

ただし、利用にあたっては所得の制限が設けられている点に注意が必要です。また、借り入れには一定の時間がかかりますので、利用の際は余裕をもって申し込むようにしましょう。

民間金融機関の教育ローンを利用する

先ほど紹介した日本政策金融公庫だけでなく、銀行や信用金庫など民間の金融機関でも教育ローンを取り扱っています。

借入上限額や金利は各金融機関によって異なりますが、国の教育ローンと同様に借り入れた資金は授業料や入学金、教材費などさまざまな用途に充てることができます。

ただし、申し込みにあたってはどの金融機関でも安定した収入があることが求められます。金融機関によっては「年収〇万円以上」といった具体的な条件を設けている場合もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

カードローンを利用する

カードローンとは、銀行や消費者金融などが取り扱っている個人向けのローン商品です。原則として資金の使い道が自由であるため、高校の学費にも利用することができます。

教育ローンや公的制度に比べると金利は高い傾向にあるものの、「生活費も合わせて借り入れる」など自由度が高いことが特徴です。

また、カードローンは利用上限額の範囲内であれば繰り返し借り入れが行えるため、必要になったときにすぐ借り入れができる安心感もあります。一般的に入会金や年会費はかからないので、いざというときのために契約だけしておくのもよいかもしれません。

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そもそも私立高校の学費はどのくらいかかる？

文部科学省の「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」によると、全日制私立高校の初年度納入金平均額（年額）は下記のとおりです。

上記以外にも、通学費や部活動、学習塾などにも費用がかかることが想定されます。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査の結果について」によると、全日制私立高校における学校教育費や学校外活動費学習費などの総額は年間100万円以上とのことです。

特に、部活動に力を入れている私立高校の場合は予想以上に遠征費などがかかる可能性もあるでしょう。中には支払いまでの期限が短い場合もありますので、急な出費への対応が求められることも少なくなりません。

そのため、学費以外の支出も把握しておくことが余裕を持って準備するために大切です。

私立高校の学費も無償化？高等学校等就学支援金とは

高等学校等就学支援金とは、国が授業料の負担を軽減するために、授業料相当額を支援金として支給する制度です。

令和7年度は年収約910万円未満世帯を対象に、授業料の支援が行われます。
また、高等学校等就学支援金に申請した結果、年収約910万円以上世帯と判定された場合でも令和7年度に限り「高校生等臨時支援金」の対象となる可能性があります。

給付された資金は授業料にのみ充てることができます。入学金や教材費、被服費などには充てることができないため注意しましょう。

高等学校等就学支援金の制度内容は、年度ごとに見直しや変更が行われる場合があります。
最新の情報は文部科学省の公式サイトや学校からの案内をご確認ください。

また、各都道府県では、国の高等学校等就学支援金制度とは別に私立高校生への修学支援事業を行っています。高等学校等就学支援金では足りない分を補うことを目的としており、実質的な授業料の無償化を目指す制度です。

ただし、都道府県によって就学支援事業の内容が異なることに加えて、私立高校の学費も各学校によって異なります。そのため、居住する地域や通う学校によっては完全な無償化とはならず、一部自己負担が発生する可能性もあります。

また、修学支援事業についても教材費や被服費、通学費は対象とならないケースが多いことから、学費すべてが無償化となるわけではない点に注意が必要です。

私立高校の学費が払えないとどうなる？

私立高校では、入学金が払えないと入学できなかったり、授業料などが払えないと進級や卒業ができなかったりする可能性があります。子供の進路にもかかわることですので、必ず期限内に支払うようにしましょう。

ただし、家庭の事情によっては延納や分納などの措置が認められる場合があります。もし期日までに間に合わない場合は、延納や分納による支払いが可能か学校側に相談してみてください。

学費や生活費のためにお金を借りる際の注意点

学費や生活費のためにお金を借りる際は、「金利や手数料をしっかりと確認する」「完済までの返済計画を立てる」などいくつか注意したいポイントがあります。

金利や手数料をしっかり確認する

お金を借りる際には、必ず金利や手数料が定められています。特に金利は毎月の返済額や総返済額にかかわる重要な点ですので、どれくらいの負担になるのかチェックしておきましょう。

また、返済方法や遅延損害金も確認しておきたいポイントです。遅延損害金とは、定められた支払日に遅れた場合に発生するペナルティのようなものです。

契約手続きを行う際は必ず契約書に記載されている内容を理解し、不明点がある場合は確認するようにしてください。

完済までの返済計画を立てておく

お金を借りる際は、事前に返済計画を立てておくことも大切です。

「毎月いくら返済するのか」「どれくらいの期間で返済するのか」といったことをシミュレーションして、完済までの返済計画を立てるようにしましょう。

もし返済に遅れてしまうと、前述のとおり遅延損害金が発生するだけでなく、信用情報に遅延の事実が記録されることもあります。借りられるだけ借りるのではなく、無理なく返済していける金額を借りるようにしてください。

繰り上げ返済も検討する

繰り上げ返済とは、毎月決まった返済額とは別に借り入れの一部、または全額を前倒しで返済することです。繰り上げ返済を行うことで借入期間が短くなり、総返済金額や利息の負担が少なくなるメリットがあります。

臨時収入が入ったときなど家計に余裕があるときは、繰り上げ返済を行うことも検討してみましょう。

私立高校の学費が払えないときはさまざまな制度を活用しよう

私立高校の学費は国公立の高校よりも高い傾向があるため、「払えない」「家計が大変」という家庭もあるかもしれません。しかし、子供の就学を支えるための支援制度は多く用意されています。

特に注目したいのが「高等学校等就学支援金制度」です。2020年度以降、所得制限が撤廃されたことで、一定の条件を満たす私立高校では授業料がほぼ無料に近い水準まで軽減されるケースもあります。
そのほかにも、自治体独自の補助金や奨学金制度、学校独自の減免制度などもあります。
利用できる制度をうまく活用しながら、足りない学費を補うようにしましょう。

また、支払い期限が迫っているなど、急ぎで借り入れが必要な場合はカードローンの利用を検討することもひとつの方法です。
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「支払いまでの期限が迫っている」「制度の申請が間に合わない」といった場合は、ぜひご利用をご検討ください。

よくある質問

Q1：私立高校の学費が払えないときはどうすればいい？

私立高校の学費が払えないときは、高校生等奨学給付金制度や生活福祉資金貸付制度、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の利用を検討してみましょう。そのほか、親族に相談したり、金融機関での教育ローンやカードローンを利用したりする方法もあります。

Q2：私立高校の学費は無償化になる？

私立高校でも、高等学校等就学支援金や都道府県が実施する修学支援事業を利用することで実質無償化となるような取り組みが行われています。ただし、基本的には「授業料」に対する支援なので、授業料以外のその他の費用は学校ごとに差があるため注意が必要です。

Q3：私立高校の学費が払えないとどうなる？

私立高校では、入学金が払えないと入学できなかったり、授業料などが払えないと進級や卒業ができなかったりする可能性があります。ただし、事情によっては延納や分納などの措置が認められる場合があります。もし期日までに間に合わない場合は、延納や分納による支払いが可能か学校側に相談してみてください。

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