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勘定科目とは?目的や設定のポイントをわかりやすく解説!
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2025.01.15

勘定科目とは?目的や設定のポイントをわかりやすく解説!

勘定科目とは?目的や設定のポイントをわかりやすく解説!
監修: 内山智絵
監修:内山智絵

大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所で上場企業の法定監査などに10年ほど従事した後、出産・育児をきっかけに退職。現在は、個人で会計事務所を開業し、中小監査法人での監査業務を継続しつつ、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。
【保有資格】公認会計士、税理士、AFP
内山会計事務所

会社を経営するうえでさまざまな取引が発生しますが、すべてを把握するには勘定科目の知識が欠かせません。しかし、勘定科目の存在を知っていても、なぜ勘定科目があるのかを知らない人は多いのではないでしょうか。
ここでは、勘定科目について基礎から徹底解説します。

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勘定科目とは

勘定科目とは、会社の取引によって発生した現金が、どのように入ってきたのか、またどのように出ていったのかを示す見出しのようなものです。
勘定科目を使うことで、会社の取引による現金の性質をわかりやすく分類し、記録することができます。

勘定科目はなぜ必要?

勘定科目は、収入や支出など、帳簿上の取引内容を分類する役割を果たしています。
また、経営判断の材料として事業の方向性や見直しにも役立ちます。勘定科目に沿った会計管理をすることで「何にどのくらいの費用がかかっているのか」「無駄な経費はないか」「どの程度の収入が見込めるか」など、経費の流れや収益とのバランスを把握しやすくなるからです。

ここでは、勘定科目の必要性について、「仕訳」「貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)」「税金」の3つの目的に分け、簡単に解説します。

仕訳に必要

勘定科目で取引を分類して帳簿に記載することを「仕訳」といいます。
例えば、家計簿に記載する「水道光熱費」や「家賃」などと同じように、取引の内容を表す見出しとして勘定科目を使い、仕訳を行います。勘定科目を記載することで取引内容が分類され、誰が帳簿を見ても、取引の記載をしても、同じ理解を得られるのです。

貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)に必要

勘定科目は「貸借対照表」と「損益計算書」、などの決算書を作成する際にも必要です。貸借対照表には、会社が所有する「資産」と、いずれ支払う義務のある「負債」、そして資産から負債を差し引いた「純資産」を記載します。

貸借対照表は、会社の現時点での財務状態を把握するための書類です。一方の損益計算書には、売上などの「収益」と、収益を得るための「費用」を記載します。

税金の計算に必要

確定申告や税金の計算にも勘定科目は重要です。
例えば、事業に関わる税金や公共団体が課す負担金は「租税公課」という勘定科目で計上します。これには事業税、固定資産税、自動車税といった税金が含まれます。確定申告を行うためには日々の取引を正確に仕訳し、勘定科目ごとに決算時の金額を算出する必要があります。

勘定科目の5つの分類

勘定科目の具体的な内容について、使用頻度の高い勘定科目に絞って確認していきましょう。なお、勘定科目は、「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」といった5つのグループに分けることができます。

勘定科目5つの分類

資産

資産に分類されるのは、現金、商品、土地、建物、権利など、会社が所有している財産です。資産で使用頻度の高い勘定科目一覧は以下のとおりです。

下の表は、横にスライドしてご覧ください。
区分 勘定科目 内容
流動資産 現金 会社にある現金、または金融機関で通貨に換えられる通貨代用証券(郵便小為替、他人振出小切手、配当金領収書)
預金 「普通預金」「定期預金」「当座預金」など。会社によってそれぞれ勘定科目を分ける場合もある。
売掛金 商品や製品、サービス提供による収益のうち、後日受け取りを約束した売上金(売上債権)
受取手形 商品や製品、サービス提供による収益のうち、約束手形や為替手形などの手形債権での取引(売上債権)
立替金 社員の社会保険料など、会社が従業員や役員のために立替え払いした金額
未収金 本来の営業活動以外で生じた未回収の代金(有価証券や固定資産の売却、不動産賃貸料など)
固定資産 建物 店舗、工場、倉庫、事務所、社宅、営業所、車庫など、事業用に所有する建物
車両運搬具 自動車、トラック、バス、クレーン車、フォークリフト、バイク、台車などの事業用車両
土地 店舗や事務所、工場、社宅、資材置き場、来客用の駐車場、農園など、事業のために取得した土地
機械装置 複数が一体化して機能を果たすものや建設などに限定される機械や装置(ブルドーザー、パワーショベルなど)
繰延資産 開業費 会社設立から事業開始までにかかった開業のための費用(通信費、事務用消耗品費、名刺の作成費用、広告宣伝費など)

負債

負債に分類されるのは、買掛金や借入金など、返済の義務がある現金や物です。負債で使用頻度の高い勘定科目一覧は以下のとおりです。

下の表は、横にスライドしてご覧ください。
区分 勘定科目 内容
仕入債務 買掛金 商品や材料などを仕入れし、後日支払いを約束したもの
支払手形 指定の期日までに支払いを約束した手形などの証明書類
流動負債 未払金 消耗品や備品の購入代金、外注工賃、有価証券や固定資産など
預り金 社会保険料など、役員、従業員、取引先などから一時的に預かり、後日返金するか本人に代わって支払う代金(源泉所得税なども含む)
短期借入金 返済期限が1年以内の借入金
固定負債 長期借入金 返済期限が1年を超える借入金

純資産

純資産に分類されるのは、資本金や元入金など、事業の元手になる資金です。純資産で使用頻度の高い勘定科目一覧は以下のとおりです。

下の表は、横にスライドしてご覧ください。
区分 勘定科目 内容
株主資本 資本金 事業運営の元手となる資金。会社設立のために用意した自己資金や銀行融資、パソコンや不動産、車、特許権などお金以外の現物出資も含まれる
資本準備金 資本金の2分の1を超えない額で資本金に計上しなかった資金。業績悪化時に備え、経営維持のために積み立てておける会社運営の元手
資本剰余金 自己株式の売却、減資など、資本金および資本準備金を取り崩した際に発生した剰余金

収益

収益に分類されるのは、事業による売上などです。収益で使用頻度の高い勘定科目一覧は以下のとおりです。

下の表は、横にスライドしてご覧ください。
区分 勘定科目 内容
売上 売上 商品、製品、サービスの提供によって得た収益や収入
営業外の収益 受取利息 普通預金・定期預金の預金利息や貸付金の利子・利息。債権から生じた利息は受取利息ではなく有価証券利息として処理する場合もある
受取配当金 株式の配当金や株式投資信託の収益分配金、剰余金の分配などによって受け取った金銭
有価証券評価益/有価証券評価損益 決算時に時価評価した際の評価差額を処理する科目。帳簿評価より時価評価のほうが上回る場合は有価証券評価益、下回る場合は有価証券評価損益で計上する
雑収入 主な事業収益ではない重要度の低い収入。補助金や奨励金、手数料収入など

費用

費用に分類されるのは、仕入高や外注費など、事業を行うためにかかった支出です。費用で使用頻度の高い勘定科目一覧は以下のとおりです。

下の表は、横にスライドしてご覧ください。
区分 勘定科目 内容
売上原価 仕入高 おもな事業のために必要な商品や材料の仕入れ代金、仕入れ時に発生する運賃など
期首商品棚卸高/期末商品棚卸高 期首商品棚卸高は前期末の棚卸における在庫の金額。期末に在庫として残った商品を次期に繰り越す際は期末商品棚卸高を使用
販売管理費 給料手当 雇用契約に基づき、労働の対価として従業員に支払われる基本給、諸手当、残業代など
役員報酬 取締役、監査役、理事など、役員に対して支払う報酬を処理する勘定科目
外注費 外部への業務委託や人材派遣などを依頼した際に発生する費用
交際費 取引先や事業関係者への接待、お中元・お歳暮などの贈答費用。取引先の葬儀へ持参する香典なども含まれる
会議費 業務の打ち合わせの際に発生した費用
水道光熱費 事業所の電気代、水道代、ガス代など
福利厚生費 社員の健康診断料や慶弔費、社内レクリエーションなどの費用
広告宣伝費 商品やサービスの販売促進を目的として、不特定多数の人に対して宣伝を行うために使用した費用。パンフレット作成費、広告掲載費など
消耗品費 購入金額が10万円未満、かつ短期間で消耗する物品。時計、タオル、清掃用品、洗剤、ティッシュ、ゴミ袋、パソコン周辺機器などが含まれる
事務用品費 筆記用具、ノート、ファイルといった文房具やコピー用紙などの購入費用。事務用品費も消耗品の一部だが費用の把握のため区別してもよい
通信費 社内の固定電話や携帯電話、インターネット通信料などの費用

勘定科目設定のチェックポイント

勘定科目の設定は、正確な会計処理の基盤となる重要な作業です。適切な勘定科目を設定し、一貫性を持って使用することで事業の実態をより正確に反映できます。ここでは、勘定科目設定時の3つのチェックポイントを紹介します。これらのポイントを押さえることで、財務状況の把握や分析がしやすくなるでしょう。

勘定科目設定のチェックポイント

勘定科目は自由に設定できる

勘定科目は法律で定められておらず、必要に応じて自由に設定できます。適当な勘定科目がない場合は「雑費」で処理するよりも、適切でわかりやすい勘定科目を設定するのがよいでしょう。ただし、株主や債権者、取引先といった利害関係者の理解を得るため、一般的に使用されている勘定科目を採用することをおすすめします。

勘定科目名は継続的に使う

勘定科目は多くの種類があるため、用途や意味合いがわからず混乱してしまいがちです。どの勘定科目に分類するべきか迷った際は、資産・負債・収益・費用のどれに該当するのかを考えるとよいでしょう。

また、企業会計には「継続性の原則」というルールがあるため、一度決めた分類は継続することが重要です。これにより会計処理の一貫性が保たれ、財務諸表の比較や分析が容易になります。

会計ソフトに当てはまるものはないか確認する

事業用の会計ソフトには、初期設定で一般的に使われる勘定科目があらかじめ用意されています。取引の内容に応じて、その中から該当する勘定科目を割り当てるとよいでしょう。

また、必要に応じて勘定科目の追加や、補助科目の設定も可能です。
例えば、複数の普通預金口座があり、口座ごとに増減を管理したい場合や、仕入先を分けて経費管理をしたい場合などは、該当する勘定科目の補助科目に銀行名や仕入先を登録すれば管理しやすくなります。

勘定科目の仕訳例

ここまでは勘定科目の必要性と設定のポイントについて解説しました。ここでは、事業でよく起こる状況を想定し、仕訳例を見ながら勘定科目の使い方を確認していきましょう。なお帳簿の記載に際して、すべての取引で下記について留意しておくことが大切です。

  • 帳簿に記載する仕訳には必ず2つ以上の勘定科目を使用する
  • 取引を「原因」と「結果」に分けて考える
  • 借方と貸方の金額は必ず一致させる

仕入れを行った

仕入先から1万円の商品を仕入れ、現金で支払いをした場合は、下記のように仕訳します。

  • 「商品を仕入れた」という原因(借方)、「現金1万円を支払った」という結果(貸方)に分けて仕訳する。
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
借方 貸方 摘要
仕入高 10,000円 現金 10,000円 現金仕入

備品を購入した

事務所の机を購入し、代金15万円を普通預金口座から支払った場合は、下記のように仕訳します。

  • 一般的に10万円以上30万円未満の物品を資産計上する場合は工具器具備品で仕訳する(10万円未満の場合は消耗品費)。
  • 事務所の机を購入し(原因)、代金を普通預金口座から支払った(結果)ので以下の仕訳になる。
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
借方 貸方 摘要
工具器具備品 150,000円 普通預金 150,000円 机購入

掛け取引を行った

10万円の商品を掛けで販売した場合は、下記のように仕訳します。

  • 売上金を受け取っていない掛売上の場合、商品やサービスを提供した日付で売掛金として仕訳する。
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
借方 貸方 摘要
売掛金 100,000円 売上高 100,000円 掛売上

税金を支払った

法人税の予定納税7万円を普通預金口座から支払った場合は、下記のように仕訳します。

  • 勘定科目は「仮払法人税等」や「仮払金」を使用することもある。
  • 現金で支払った場合は「普通預金」ではなく「現金」で仕訳する。
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
借方 貸方 摘要
法人税等 70,000円 普通預金 70,000円 予定納税

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よくある質問

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勘定科目は帳簿上の取引内容を分類する役割を果たしています。日々の仕訳、貸借対照表や損益計算書の作成、そして確定申告などの税金計算に必要です。適切な勘定科目設定により経営判断に必要な情報が明確になり、経費の流れや収益とのバランスを把握しやすくなります。また、統一された勘定科目を使用することで、誰が見ても同じ理解が得られ、会計の透明性が高まります。

詳しくは以下をご覧ください。

Q2.勘定科目を設定するポイントは?

勘定科目設定のチェックポイントは3つあります。まず、勘定科目は自由に設定できますが一般的な科目を採用することで理解されやすくなります。次に、継続性の原則に基づき、一度決めた分類は継続して使用します。最後に、会計ソフトの初期設定を活用し、必要に応じて追加や補助科目の設定を行います。これらを押さえることで正確で分析しやすい会計処理が可能です。

詳しくは以下をご覧ください。

Q3.勘定科目を効率的に仕訳できる?

経費精算システムと法人カードとの連携によって法人カードの利用明細が自動的に取り込まれるため、入力ミスが軽減し、仕訳作業の効率化も図れます。また、経費精算システムと会計システムを連携した場合は、経理担当者のさらなる負担軽減や生産性向上につながります。

詳しくは以下をご覧ください。

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