法人カードでもETCは使える？ETCを使用するメリット

法人が作れるETCカードの発行方法

「法人カード」には、「ETCカード」を発行できるサービスがあります。営業や長距離の配達などの業務がある場合、社員ごとにETCカードを持たせれば、法人カードのお支払い形式によっては、料金決済が法人名義の銀行口座でまとまるので、経費管理に役立てられます。ここでは、法人がETCカードを作る場合の発行方法について解説します。

法人ETCカードの発行方法は？

発行手順の詳細については、各カード会社によって異なりますが、ETCカードを作るためには、個人所有のクレジットカードと同様に、最初に法人カードを作る必要があります。
ですが、法人カード1枚につきETCカードが1枚しか発行できなかったり、複数枚発行できる場合もあったりしますので、自社でETCカードが何枚必要なのか検討したうえで、申し込みをしましょう。

ETCが使える法人カードのメリット

ETCが使える法人カードを持つメリットは、個人所有のETCカードと同様に、高速道路の早朝夜間割引、休日特別割引などが適用されたり、クレジットカードと紐づいているETCカードの場合は、クレジットカード会社のポイントも還元されるなど、お得に利用ができます。

• ※法人カードの種類によっては、ポイントが付かない場合もあります。

さらに、クレジットカードのお支払い形式によっては、利用料金は企業・法人名義の銀行口座から一括で引き落とされ、明細書には誰が・いつ・どこで・いくら高速道路料金を使用したのか分かるため、経理担当者の管理が楽になります。

個人所有のETCカードよりも法人ETCカードをおすすめする理由

現在、個人所有のETCカードを仕事に使用している方もいるかと思います。ETCカードは、個人所有のものでも法人用でも、平日朝夕割引や深夜割引など、同様の割引が受けられるため、わざわざ法人ETCカードを作る必要はないと思う会社もあるようです。とはいえ、法人ETCカード導入には、大きなメリットもあります。

一番の理由は、会社の経費と個人の出費をきちんと区別できることです。法人ETCカードにすることで、利用者自身が、ビジネスとプライベート利用の明細を分けることができますし、わざわざ経費の申請もいりません。
経理担当者も、従業員が使った経費を個人単位で把握でき、明細や管理画面などでも可視化できますので、経費処理が楽になります。
また、カード会社によっては、一般的なETCカードに適用される割引以外の割引が適用されるなど、経費削減につながるサービスもあります。

ETCカードが発行可能な三井住友カードの法人カード

最後に、ETCカードが発行可能な、三井住友カードの法人カードをピックアップしてご紹介します。

三井住友ビジネスカード for Owners

法人代表者や個人事業主の方をサポートする三井住友ビジネスカード for Owners 1枚につき、ETCカードを1枚発行できます。複数枚のETCカードが必要な場合は、三井住友ビジネスカード for Ownersのパートナーカードを追加申し込みいただくと発行することができます。

＜三井住友ビジネスカード for Ownersの特徴＞

• クラシック（一般）カードとゴールドカードの場合、ETCカードは、初年度年会費無料（2年目以降、前年度に1度でも利用があれば翌年は無料）
• プラチナカードの場合、ETCカードは年会費無料

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード

三井住友ビジネスカードは、会社の効率的な経費管理と資金運用を目指す中小企業の方におすすめのビジネスカードです。1枚の三井住友ビジネスカードにつき、複数枚のETCカードが発行できます。

＜三井住友ビジネスカードの特徴＞

• ETCカードは、初年度年会費無料（2年目以降、前年度に1度でも利用があれば翌年は無料）

三井住友ビジネスカード

• ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。
  また、詳細につきましては、各商品ページをご確認お願いいたします。
• ※2017年7月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。