ETCカードを法人が作るメリットとは？作り方や個人用との違いについて詳しく解説

法人カード付帯のETCカードを使うと、ETCカードの利用分に応じたポイントを獲得することができます。ただし、法人カードの種類によってはポイント還元自体が無いカードもあるため、事前に確認しておきましょう。

また、ETCカードにも独自のポイント制度の「ETCマイレージサービス」があります。事前に登録しておくことで、支払い金額に応じてポイントを獲得できます。ETCマイレージサービスは、ほとんどのETCカードで使うことができ、貯まったポイントは通行料金に利用できます。

法人向けのETCカードを使うことで、業務自体の簡略化にもつながります。

例えば有料道路の通行料金を現金で支払う場合は、あらかじめ現金を用意して従業員に仮払いしたり、従業員に立替え払いをしてもらったり、いずれにしても経費精算の手間がかかります。

ETCを使用する場合、従業員は会社からETCカードを受け取り、車載器に差し込めば、通行料金は自動で支払われます。法人カード付帯のETCカードの利用料金は、会社の法人カード経由で支払われるため、従業員の精算業務が発生せず、経理業務の軽減にもつながるでしょう。

そのほか、個人事業主や小規模な会社の場合、個人所有のETCカードを仕事にも使用しているケースは多いです。この場合も、プライベートと仕事のETC利用料金を区別したり、社員が経費精算したりするのに手間がかかります。

法人カード付帯のETCカードを活用することで、このような手間を省くことができるのでおすすめです。仕事でのETC利用料金が法人カードの利用料金にまとまるので、管理がしやすくなります。さらに、法人カード1枚あたりに複数枚のETCカードが発行できる場合、社員にETCカードを渡せば、より経理業務を効率化できるでしょう。

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ETCマイレージサービスに登録すると自動的に「平日朝夕割引」が適用になり、通行料金の最大50％相当額が還元されます。割引される時間帯は平日の朝6時～9時と、夕方の17時～20時が対象となります。

土曜・日曜・祝日に普通車または軽自動車などで、NEXCO3社の地方部の高速道路や宮城県道路公社の仙台松島道路を利用すると、最大30％割引になります。

毎日深夜0時～4時の間に、NEXCO3社の高速道路や宮城県道路公社の仙台松島道路を利用すると、最大30％割引になります。休日割引とは異なり、ほとんどの道路で対象の車種区分に制限がなく、適用除外日もないため1年を通して利用可能です。

上記以外に特定の路線を利用したり、渋滞する区間で迂回ルートを使ったりすると適用される割引もあります。これらの割引制度は、会社の経費削減に大きく役立つでしょう。

ただし、割引制度は特定の車種限定であったり、登録が必要だったりすることがあるので、事前に確認しておきましょう。

法人が発行できるETCカードは、「法人カード付帯のETCカード」のほか、「法人ETCカード」「ETCコーポレートカード」の3種類です。それぞれの違いについて紹介します。

法人用クレジットカード（法人カード）に付帯するETCカードは、カード会社で申し込みと発行を行います。

法人カード付帯のETCカードなら、ETCカードの利用分に応じてカード会社のポイントを貯めることができます。ETC利用料金は法人カード利用料金にまとめて請求されるため、経費管理にも便利です。

ETC協同組合や高速道路協同組合から申し込みと発行ができる法人用ETCカードで、クレジットカードの機能はありません。

組合独自の審査に通れば、新設法人や開業直後の個人事業主でもカード発行が可能です。出資金、カード発行手数料、年会費のほか、カードのタイプによって毎月の走行金額の8％が事務手数料として発生します。

NEXCO3社（東／中／西日本高速道路株式会）が発行する法人名義の車両限定カードです。クレジットカード機能はありません。

大口・多頻度利用の法人が対象で、ETCシステムの利用により高速国道などの通行料金が割引されます。そのため、ETCマイレージサービスに登録および変更はできません。

法人用ETCカードも個人用ETCカードも、ETCカードとしての使い方、機能は同じです。しかし事業で高速道路や有料道路を多く使う場合は、法人用ETCカードを作ったほうが割安に使え、お得になるケースが多いといえるでしょう（※）。

前述したように、法人カード付帯のETCカードならば通行料金が法人カードで決済されるため、法人カードのポイントが貯まったり、経費精算の手間が簡単になったりなどのメリットがあります。通行料金の割引も紹介したとおりです。一方で個人用クレカやクレカ付帯のETCカードと比べ、クレカ付帯の法人用ETCカードを新規で申し込む場合、審査と発行に時間がかかる傾向があります。

また、高速道路の利用頻度が高い事業者が契約するETCコーポレートカードは、割引率が大きい大口・多頻度割引が追加であります。その代わりに、決められた車両でしか使えない・クレジット機能がない・保証会社や保証金が必要になるという制約があります。

法人用ETCカードには紹介したようにさまざまな種類があるため、事業内容に最適なものを選び、申し込むとよいでしょう。

なお個人事業主が法人カードを作成する場合、審査対象が「個人」であることから、法人が審査対象の法人カードと比較して審査のスピードが早い傾向があります。急ぎで法人カードを作成したい場合などは、検討してみるとよいでしょう。

ここからは、法人カードおよびETCカードを選ぶポイントについて見ていきます。

ETCカードについては、発行会社による機能の違いはありません。ただし、発行手数料や年会費などの費用面を把握しておくようにしましょう。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」であれば、年会費無料でETCカードを発行することができます。三井住友カード ビジネスオーナーズ1枚につき、ETCカードを1枚発行可能です。

法人カード付帯のETCカードは、法人カードの種類によって1枚あたりに発行可能なETCカードの枚数が異なります。

「三井住友コーポレートカード」の会社一括方式なら、1枚の法人カードに対して複数枚のETCカードが発行できます。法人カードを所有する社員以外にETCカードを渡したい場合に便利です。

法人カードは、ビジネスでも役立つかどうかをチェックして選びましょう。追加カードを申し込むことができる法人カードなら、従業員それぞれが法人カードで決済ができるようになり、経費管理もよりスムーズになります。

個人向けクレジットカードよりも利用額が大きい傾向がある法人カードだからこそ、利用枠の管理のしやすさが重要です。そのため、会社で導入している経費精算システムと、法人カードが連携できるかどうかも大切なポイントになります。

経費精算システムと法人カードの明細データを連携させることで、利用履歴が自動的に経費として記録されるようになるため、経費の入力作業も大幅に効率化することができます。

例えば「三井住友コーポレートカード」では、経費精算システムとデータ連携できます。

詳細は以下ホームページをご確認ください。

新たに法人カードとETCカードを同時に申し込む方法です。新たな法人カードを選択し作成できるので、「まだ法人カードを持っていない」という場合はもちろん、「別の法人カードを作りたい」という場合に検討すべき選択肢でしょう。

ただし、発行には審査があるため、日数がかかる場合があります。法人カードは個人のクレジットカード発行と異なり、利用可能枠が大きいことや審査対象が異なることから即日発行は難しいため注意が必要です。

一例として三井住友カードのビジネスカードならば、約3週間でお手元に届けられます。

すでに所持している法人カードに紐付けて、ETCカードを発行することができます。この場合、新たに法人カードの審査を受ける必要がないので、短期間でETCカードを発行できます。

ただし、ETCカードの発行手数料が必要となることもあるので、事前に確認しておきましょう。

法人カードにETCカードを追加で申し込む方法を教えてください。

続いては、三井住友カードでETCカードが発行できる法人カードをご紹介します。カードの種類別に発行形態や年会費について以下の表にまとめました。会社の規模や用途に合わせて、ベストな1枚を選ぶために参考にしてください。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

ビジネスオーナーズと対象の三井住友カードを2枚お持ちいただき、対象となる高速道路でETCを利用すると最大2.5％（通常のポイント分を含む）が還元されます。

ETCを利用するには、決済機能を持った「ETCカード」と、無線通信のための「ETC車載器」が必要になります。ETC車載器はカーディーラーやカー用品店で購入し、利用する車両にセットアップしてもらいましょう。

車載器にETCカードを挿入することで、ETCが利用できるようになります。ETC専用レーンを通過すると、「誰がどの車で、どの路線のどこからどこまでをいつ通行したか」が瞬時に把握され、決済手続きが行われます。車載器がない場合は一般レーンでETCカードを手渡しすれば利用できますが、原則としてETC割引は適用とならないため注意が必要です。

事業において車での移動や出張が多い場合は、法人用のETCカードを作ることで事業経営の効率化に役立ちます。

法人用ETCカードにはいくつかの種類がありますが、中でも法人カード付帯のETCカードを活用すると法人カードのポイントが貯まるほか、業務の簡略化につながるなどさまざまなメリットが期待できます。事業用のETCカード作成を考えているならば、法人カードをポイントの貯まりやすいものに見直し、同時に申し込むことも検討してみてください。

ETCカードを使うことによって有料道路の通行料金の割引を受けることができ、経費削減につながります。また、ETCマイレージサービスに登録することでポイントが付与されるだけでなく、法人カードの種類によってはカード会社のポイントも貯まるため、ダブルで貯まってとてもお得です。さらに、法人カード付帯のETCカードの利用料金は、会社の法人カード経由で支払われるため、社員の精算業務が発生せず、経理業務の軽減にもつながるでしょう。

法人が発行できるETCカードは、主にクレジットカード会社の「法人カード付帯のETCカード」、ETC協同組合や高速情報協同組合の「法人ETCカード」、NEXCO3社の「ETCコーポレートカード」の3種類です。

法人カード付帯のETCカードを発行するには、法人カードとETCカードを新規で発行する方法と、すでに所持している法人カードでETCカードを発行する方法との2つがあります。新たに法人カードとETCカードを申し込む場合は、審査の日数がかかるため時間がかかります。すでに所持している法人カードに紐付けてETCカードを発行する場合、新たに法人カードの審査を受ける必要がないので、短期間でETCカードが発行できます。