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経理

個人事業主におすすめ!法人用クレジットカードを持つメリットとは?

個人事業主におすすめ!法人用クレジットカードを持つメリットとは?
監修: 宮川真一
監修:宮川真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学卒業。税理士としてのキャリアは20年以上。税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、会計・税務を軸に複数の会社取締役・監査役にも従事。
【保有資格】CFP® 、税理士
税理士法人みらいサクセスパートナーズ

個人事業主は、事業用のクレジットカードがあると便利です。事業関係の支出をカードで支払えば、経費を把握することも簡単ですし、会計ソフトに紐付けておけば、会計処理の手間も省けます。しかし、どのようなクレジットカードを作るべきか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
クレジットカードには、「法人カード」と「個人カード」があり、法人カードにはビジネスに特化したメリットがあります。今回は、個人事業主が作成できる法人カードの特徴と、おすすめの三井住友カードをご紹介していきます。

目次
法人カードとは
個人事業主が法人カードを持つメリット
個人事業主が法人カードを持つときの注意点
個人事業主が法人カードを選ぶ際のポイント
三井住友カードがおすすめする個人事業主向けの「三井住友カード ビジネスオーナーズ」
クレジットカード決済の勘定科目は?
法人カードを利用した場合の会計処理
ビジネスに使いやすいサービスが充実した法人カードを選ぼう
よくある質問
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法人カードとは

法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことをいいます。法人カードには、大企業向けのコーポレートカードや、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードがあり、会社の規模によって種類が分けられています。「法人」という名前が付いていますが、法人格のないフリーランスの方や個人事業主でも作成できるものがあります。個人カードは一般のクレジットカードとして個人が使うことを前提としているのに対し、法人カードは、法人や個人事業主が経費で使うことを前提としています。

個人事業主も審査に通る?

開業したての場合など、収入が安定していない個人事業主やフリーランスの方が法人カードの審査に通るか、不安を感じることもあるかと思います。実は法人カードの中には、個人のクレジットヒストリーや信用情報に問題がなければ審査に通るものもあります。

この理由は、法人カードによって審査対象が「個人」と「会社」に分かれているためです。審査対象が「個人」の場合、ご本人のクレジットヒストリーや信用情報に問題がなければ、審査に通る可能性が高くなります。「会社」の場合、個人の信用情報に問題がなくても、赤字が続いているなどの状況があれば、当然ですが、審査を通過するのは難しくなるでしょう。

法人カードの審査基準は、カード会社独自の基準で行っているため詳しい内容は開示されていません。また、審査の内容は法人カードの種類と審査の対象によって異なります。

法人カードとは

個人事業主が法人カードを持つメリット

ここでは、個人事業主が法人カードを持つメリットをご紹介します。

個人事業主が法人カードを持つメリット

カード利用枠(利用可能額)が大きい

カード利用枠(利用可能額)とは、そのクレジットカードで立て替え払いができる最大金額のことです。個人カードよりも法人カードのほうが、カード利用枠は大きめに設定されています。

ビジネス支援サービスが充実している場合が多い

一般的に法人カードには、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しているものがあります。
例えば、国内・海外旅行傷害保険の補償が手厚い、国内・海外の空港ラウンジを利用できる、規定の回数内なら無料で税理士相談が受けられるといったサービスがあります。

ポイントが貯まる

法人カードでも個人カードと同じように、使用することでポイントが貯まるものがあります。税金など、比較的高額の支出やオフィスの水道光熱費、賃料、通信費などの固定費をカード払いにすることで、効率的にポイントを貯めることができます。

会計ソフトと連動できる

クラウド型の会計ソフトの多くは、銀行口座やクレジットカードの設定をしておけば、自動で履歴を取得して帳簿に反映してくれます。会計ソフトと連動することで、会計事務の手間を大幅に省くことができます。

計画的な事業運営に役立つ

事業を継続するうえでは、手元に現金がなくても、仕入れをしたい場面が出てくることもあります。クレジットカードの支払いは、購入日から1~2ヵ月先になるので余裕が生まれ、計画的な事業運営に役立ちます。

個人事業主が法人カードを持つときの注意点

個人事業主が法人カードを持つとメリットが豊富ですが、注意点もあります。

年会費がかかる

法人カードの年会費は、個人カードよりも充実したサービスや機能があるため、有料に設定されているものが多くなっています。個人カードでは、年会費無料も珍しくありませんが、法人カードではまれです。

リボ払いや分割払いができないカードがある

法人カードのなかには、個人用のクレジットカードとは異なり、分割払いやリボ払いができないものがあります。支払い方法が限定されるので、前もって確認しておきましょう。

確定申告のしかたと記帳方法に注意が必要

カード決済した経費は、確定申告のしかたなどによって記帳の方法が異なります。例えば青色申告65万円控除の場合、原則として収益や費用が発生した段階で計上する「発生主義」に基づいた複式簿記での記帳が求められます。このとき、使用するクレジットカードが個人カードか法人カードかによって、記帳のタイミング、仕訳の勘定科目が異なるので注意しましょう。

個人事業主が法人カードを選ぶ際のポイント

個人事業主が法人カードを作る場合、下記のような特徴を持ったカードがおすすめです。

個人事業主が選ぶ法人カードのポイント

ポイント1 代表者の信用が重視され、事業の実績が浅くてもカードが作れる

開業してからまだ日が浅い場合でも、カードを申し込む個人事業主の信用情報に特別な問題がなければ、審査に通る可能性があります。現在の事業を起こす前の職業や勤続年数、ローンなどの金融取引状況といった、事業の実績ではなく、個人の信用情報を重視するためです。個人事業主もお申し込み対象としている法人カードは、その傾向が強いといえます。
たとえ少額であっても安定した収入があることを証明できるよう、確定申告書の写しや納税証明書などをきちんと準備しておくことがポイントです。

ポイント2 年会費が高すぎない

ビジネスに役立つさまざまな付帯サービスが充実していることもあり、法人カード(ビジネスカード)の多くは年会費が設定されています。しかし、いくらメリットが多いとはいえ、年会費が高すぎては個人にとって負担が大きくなります。
法人カードのなかには、年会費が1,000円台のカードが存在しますので、収入とのバランスを考えて選びましょう。また、初年度の年会費を無料にするサービスを設けているカードもありますので、申し込む際に要件を満たすかどうかチェックしてみてください。

ポイント3 ポイント還元率が高い

法人カードの一般的なポイント還元率は0.5%です。しかし、カード会社によっては、さまざまなサービスを提供しており、カードを利用することでポイント還元率を増やすことができます。
特定のお店で使用するとポイントが5倍になる、海外で使用するとポイントが2倍になるなどのサービスが充実しているか、カードを選ぶ際にチェックしましょう。

貯まったポイントを電子マネーなどに交換できるものもありますが、なかには交換率が下がるものもありますので注意が必要です。自分がよく使うお店で還元率が増やせるかなど、使うシーンを想定して選ぶといいでしょう。

ポイント4 カード利用枠(利用可能額)が大きい

法人カードを選ぶ際、初期投資などのために、高額な費用が必要になる場合を想定してカード利用枠(利用可能額)が大きいカードを選ぶと、いざというとき役立ちます。法人カードには一般カードやゴールドカードなどのランクがありますが、カードのランクが上がれば限度額も上がります。

しかし、ランクが上がると年会費も上がりますので、まずは自分が支払う年会費を想定し、同じランクのなかでカード利用枠(利用可能額)が大きいカードを選ぶことをおすすめします。

ポイント5 ビジネス上うれしいサービスがある

法人カードには、ビジネスを行ううえであるとうれしいサービスがあります。国内や海外の空港にある専用ラウンジを利用できたり、ETCカードを無料で発行できたりと、各社さまざまな特徴があります。
なかには、経理サポートや弁護士相談サービスがあるものや、新幹線のチケットレス(乗車券などを使わずに改札を通って乗車できる)サービスを利用できる法人カードもあります。
自身の業態に合ったサービスが付いているか、カードを選ぶ際にチェックしましょう。

三井住友カードがおすすめする個人事業主向けの「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

個人事業主が法人カードを持つと、メリットが豊富なことがわかりました。ここでは、おすすめの法人カード、三井住友カード ビジネスオーナーズの特徴についてご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、高校生を除く満18歳以上の方が対象で、法人口座(または個人口座・屋号付個人口座)から自動で引き落しができるクレジットカードです。特徴としては、年会費が高すぎないので事業の負担になりにくいこと、ポイント還元率やカード利用枠が大きく(※)、付帯サービスが充実していることなど、法人カードを選ぶ際のおすすめポイントをすべて兼ね備えています。

所定の審査があります。

事務作業の効率化ができる

三井住友カード ビジネスオーナーズに経費の支払いをまとめれば、三井住友カードが提供する「Vpassアプリ」の明細から24時間いつでも支出を確認することができます。お手元の領収書とご利用明細を照らし合わせて、経理的なチェックもすることができます。
個人事業主が法人カードを持つことで、日々の支払いからプライベート用とビジネス用の区別をつけることができ、経理業務の効率化につながります。

国内外の出張のサポートが充実

三井住友カード ビジネスオーナーズは、国内外の出張をサポートするサービスも付帯されています。ANA、JALの航空券チケットレス発券サービス、JR東海エクスプレス予約サービス(プラスEX会員)による東海道・山陽・九州新幹線(東京~鹿児島中央間)のネット予約&チケットレスサービスなどが利用可能です。また、最高2,000万円の海外旅行傷害保険(※)などの付帯サービスだけでなく三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、空港のラウンジを無料で利用できるので、飛行機での出張が多い方に便利です。

事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

経費の支払いでVポイントが貯まる

三井住友カード ビジネスオーナーズも、カード利用ごとにVポイントが貯まります。通常のポイント還元率は0.5%で、日々の経費の支払いでポイントを貯めることができるのでお得です。

2枚持ちでさらにお得になる

三井住友カード ビジネスオーナーズは、個人カードとの2枚持ちでポイント還元率がアップします。三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般またはゴールド)と、三井住友カードが発行する対象の個人カードを2枚お持ちいただくと、ご利用金額200円(税込)につき3ポイント(通常のポイント分を含む)が還元されます。
三井住友カード ビジネスオーナーズとプライベート用の三井住友カードを2枚持ちするとお得です。

ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳しくはホームページをご確認ください。

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【動画でわかる】
三井住友カードの3つのメリット

音声をONにしてご視聴ください。

選択肢が表示されますので、クリック(タップ)してご覧ください。

クレジットカード決済の勘定科目は?

勘定科目にはさまざまなものがありますが、クレジットカード決済の仕訳の勘定科目に、「未払金」「事業主借」「事業主貸」があります。

クレジットカード決済の勘定科目は?

未払金は、商品以外の物品を、後払いなどで購入したときに使う勘定科目です。
おもに、クレジットカードで事業費用を支払った場合の仕訳に使います。なお、小売店の仕入れなど、販売を目的に仕入れた商品の代金は、未払金ではなく「買掛金」の勘定科目を使います。

「事業主借」と「事業主貸」は、事業と事業主個人のあいだのお金のやりとりを記録するための勘定科目です。事業主が個人のお金を事業用に使った場合は「事業主借」、事業資金を事業主個人のために支出した場合は「事業主貸」を使い、取引を記録します。

法人カードを利用した場合の会計処理

クレジットカードを使った決済は、実際に買物や仕入れを行った日と、預かり金から代金が引き落とされる日が異なります。そのため、会計処理も2段階で行うことが一般的です。具体的には次のようになります。

個人事業主が事業用の法人カードを使って決済する場合

確定申告で65万円の特別控除を受けるためには、青色申告で複式簿記形式にて記帳する必要があります。
ここでは、法人カードで事業用の書籍を購入したときを例に、複式簿記形式による記帳のしかたをご説明します。

まずは「借方」に「新聞図書費」と費用を記帳し、「貸方」には負債である「未払金」の勘定科目を使って記帳します。この1行は、「新聞図書費が2,100円増え、未払金が2,100円増えた」ことを意味します。
続いて、クレジットカードの引き落とし日には、「借方」に負債である「未払金」を、「貸方」に資産である「普通預金」を記帳します。こちらは、「未払金が2,100円減り、普通預金が2,100円減った」ことを意味しています。

■8月1日に事業用の書籍1冊を購入し、9月10日に引き落とされた場合

日付 借方 貸方
8月1日 新聞図書費 
2,100円
未払金 
2,100円
9月10日 未払金 
2,100円
普通預金 
2,100円

個人事業主がプライベート用のクレジットカードを使って決済する場合

個人事業主が法人カードを持っておらず、プライベート用のクレジットカードを使って決済した場合は、会計処理のしかたが異なります。

プライベート用のクレジットカードを使って書籍を購入した場合は、「事業用の費用を事業主が立て替え払いした」ということになるので、負債である「事業主借」を用いて記帳します。この1行は、「新聞図書費が2,100円増え、事業主から借りているお金が2,100円増えた」ことを表しています。
この場合、クレジットカード会社から引き落としがあったときの処理は必要ありません。

■8月1日に事業用の書籍1冊を購入し、9月10日に引き落とされた場合

日付 借方 貸方
8月1日 新聞図書費 
2,100円
事業主借 
2,100円

ビジネスに使いやすいサービスが充実した法人カードを選ぼう

法人カードには「法人」と名前が付いていますが、個人事業主でも作ることができるカードもあります。法人カードは、個人向けのクレジットカードに比べて利用限度額が高めで、出張時にも使える空港ラウンジサービスや税理士相談サービスなど、ビジネスに適した特典が付いているのが特徴です。一方で、設立から日が浅いうちは審査が厳しかったり、年会費が高かったりといったデメリットもあります。
三井住友カード ビジネスオーナーズのように、設立間もない個人事業主でも申し込むことができ、年会費も低めの法人カードもありますので、ぜひチェックしてみましょう。

よくある質問

Q1.個人事業主でも法人カードを持てる?

個人事業主でも法人カードを持つことができます。法人カードには、大企業向けのコーポレートカードや、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードがあり、規模によって種類が分けられています。登記簿謄本や決算書などを提出しなくても作ることができるカードもあります。

詳しくは以下をご覧ください。
法人カードとは

Q2.個人事業主が法人カードを持つメリットは?

法人カードは、カード利用枠(利用可能額)が大きい、ビジネス支援サービスが充実している、ポイントが貯まる、会計ソフトと連動できる、計画的な事業運営に役立つといったメリットがあります。日々の経費の支払いでポイントが貯まるだけでなく、会計ソフトと連動できることで経理業務を効率化するなど、ビジネスに役立つサービスが充実しています。

詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主が法人カードを持つメリット

Q3.個人事業主が法人カードを選ぶポイントは?

個人事業主が法人カードを選ぶ際には、事業実績が浅くてもカードが作れる、年会費が高すぎない、ポイント還元率が高い、カード利用枠(利用可能額)が大きい、ビジネスをするうえで、あるとうれしいサービスが付帯されているといったことをチェックするといいでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主が法人カードを選ぶ際のポイント

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