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経理

個人事業主が法人用のクレジットカードを持つメリット

個人事業主が法人用のクレジットカードを持つメリット

個人事業主にとって、クレジットカードはあると便利なものです。
事業関係の支出は、すべてクレジットカードで決算すると決めておけば、経費を把握することも簡単ですし、会計ソフトに紐付けておけば、会計処理の手間も省けます。このように、便利で長く使うものだけに、どのクレジットカードを作るべきか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

クレジットカードには、法人用の「法人カード」と一般の「個人カード」があり、法人カードには個人カードにはない、ビジネスに特化したメリットがあります。
ここでは、個人事業主が作成できる法人カードの特徴と、おすすめのカードについてご紹介していきましょう。

目次
法人カードと個人カードは何が違うのか?
個人事業主が選ぶ法人カードのポイント
三井住友ビジネスカード for Ownersの特徴
法人カードを利用した場合の会計処理
使いやすいサービスが揃った法人カードを探そう
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法人カードと個人カードは何が違うのか?

法人カードは「法人」という名前が付いていますが、法人格のない個人事業主でも作成できるものがあります。法人カードには、大企業向けのコーポレートカードや、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードがあり、規模によって種類が分けられています。
個人事業主が作成できる一般的な法人カード(ビジネスカード)の特徴としては、次のようなものが挙げられます。

法人カードと個人カードは何が違うのか?

<一般的な法人カードならではの特徴>

・カード利用枠(利用可能額)が大きい カード利用枠(利用可能額)とは、そのクレジットカードで立て替え払いができる最大金額のことです。個人カードよりも法人カードのほうが、カード利用枠は大きめに設定されています。

・ビジネス支援サービスが充実している場合が多い 一般的に法人カードには、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しているものがあります。例えば、国内外の旅行傷害保険の補償が手厚い、国内外の空港ラウンジを利用できる、規定の回数内なら無料で税理士相談が受けられるといったサービスがあります。

・年会費がかかる 法人カードの年会費は、個人カードよりも充実したサービスや機能があるため、有料に設定されているものが多くなっています。個人カードでは、年会費無料も珍しくありませんが、法人カードではまれです。

<個人カードとも共通する法人カードの特徴>

・ポイントが貯まる 法人カードでも個人カードと同じように、使用することでポイントが貯まるものがあります。税金など、比較的高額の支出やオフィスの水道光熱費、賃料、通信費などの固定費をカード払いにすることで、効率的にポイントを貯めることができます。

・会計ソフトと連動できる クラウド型の会計ソフトの多くは、銀行口座やクレジットカードの設定をしておけば、自動で履歴を取得して帳簿に反映してくれます。会計ソフトと連動することで、会計事務の手間を大幅に省くことができます。

・資金繰り改善に役立つ 事業を継続するうえでは、手元に現金がなくても、仕入れをしたい場面が出てくることもあります。クレジットカードの支払いは、購入日から1~2ヵ月先になるので余裕が生まれ、資金繰り改善に役立ちます。

個人事業主が選ぶ法人カードのポイント

個人事業主が法人カードを作る場合、下記のような特徴を持ったカードがおすすめです。

代表者の信用が重視され、事業の実績が浅くてもカードが作れる

代表者の信用が重視され、事業の実績が浅くてもカードが作れる

開業してからまだ日が浅い場合でも、カードを申し込む個人事業主の信用情報に特別な問題がなければ、審査が通る可能性があります。現在の事業を起こす前の職業や勤続年数、ローンなどの金融取引状況といった、事業の実績ではなく、個人の信用情報を重視して審査するためです。個人事業主もお申し込み対象としている法人カードは、その傾向が強いといえます。
たとえ少額であっても安定した収入があることを証明できるよう、確定申告書の写しや納税証明書などをきちんと準備しておくことがポイントです。

年会費が高すぎない

年会費が高すぎない

ビジネスに役立つさまざまな付帯サービスが充実していることもあり、法人カード(ビジネスカード)の多くは年会費が設定されています。しかし、いくらメリットが多いとはいえ、年会費が高すぎては個人にとって負担が大きくなります。
法人カードの中には、年会費が1,000円台のカードが存在しますので、収入とのバランスを考えて選びましょう。また、初年度の年会費を無料にするサービスを設けているカードもありますので、申し込む際に要件を満たすかどうかチェックしてみてください。

ポイント還元率が高い

ポイント還元率が高い

法人カードの一般的なポイント還元率は0.5%です。しかし、カードによってはさまざまなサービスによって、ポイント還元率を増やすことができます。
特定のお店で使用するとポイントが5倍になる、海外で使用するとポイントが2倍になるなどのサービスが充実しているか、カードを選ぶ際にチェックしましょう。
貯まったポイントを電子マネーなどに交換できるものもありますが、中には交換率が下がるものもありますので注意が必要です。自分がよく使うお店で還元率が増やせるかなど、使うシーンを想定して選ぶといいでしょう。

カード利用枠(利用可能額)が大きい

カード利用枠(利用可能額)が大きい

法人カードを選ぶ際、初期投資や資金繰り改善のため、高額な費用が必要になる場合を想定してカード利用枠(利用可能額)が大きいカードを選ぶと、いざというとき役立ちます。法人カードには一般カードやゴールドカードなどのランクがありますが、カードのランクが上がれば限度額も上がります。しかし、ランクが上がると年会費も上がりますので、まずは自分が支払う年会費を想定し、同じランクの中でカード利用枠(利用可能額)が大きいカードを選ぶことをおすすめします。

ビジネス上、あるとうれしいサービスが付いている

ビジネス上、あるとうれしいサービスが付いている

法人カードには、ビジネスを行ううえであるとうれしいサービスが付いています。国内や海外の空港にある専用ラウンジを利用できたり、ETCカードを無料で発行できたりと、各社さまざまな特徴があります。
中には、経理サポートや弁護士相談サービスがあるものや、新幹線のチケットレス(乗車券などを使わずに改札を通って乗車できる)サービスを利用できる法人カードもあります。
自身の業態に合ったサービスが付いているか、カードを選ぶ際にチェックしましょう。

三井住友ビジネスカード for Ownersの特徴

上記、個人事業主が選ぶ法人カードの5つの条件にあてはまるカードはいくつかありますが、「三井住友ビジネスカード for Owners」もそのうちのひとつです。
三井住友ビジネスカード for Ownersには、次のような特徴があります。

三井住友ビジネスカード for Owners

スタートアップ企業歓迎

満20歳以上の個人事業主または法人代表者であれば、実績にかかわらずお申し込みが可能です。

初年度年会費無料

クラシックカードとゴールドカードは、インターネット入会で初年度の年会費が無料。
翌年からはクラシックカードが1,375円(税込)、ゴールドカードが11,000円(税込)かかりますが、条件付きで無料または割引になります。

通常の5倍、ポイントが付く

毎月の利用金額の合計200円(税込)ごとに通常は1ポイントが付く、三井住友カードのVポイント。三井住友ビジネスカード for Ownersの場合、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、マクドナルドで買物をすると、通常の5倍のポイントが付きます。

カード利用限度額

カード利用限度額は、クラシックカードが~150万円、ゴールドカードが~300万円、プラチナカードが原則200万円~となっています。

ビジネスを助ける付帯サービスが充実

ANA、JALの航空券チケットレス発券サービス、東海道新幹線(東京~新大阪)のネット予約&チケットレスサービスなどを利用可能です。ゴールド、プラチナカードには、国内の主要な空港ラウンジを、無料で利用できるサービスもあります。

■クラシックカード、ゴールドカード、プラチナカードの違い

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三井住友ビジネスカード
(クラシックカード)
for Owners
三井住友ビジネス
ゴールドカード
for Owners
三井住友ビジネス
プラチナカード
for Owners
三井住友ビジネスカード(クラシックカード)for Owners
三井住友ビジネスゴールドカードfor Owners
三井住友ビジネスプラチナカードfor Owners
お申し込み対象 満20歳以上の法人代表者、個人事業主の方 満30歳以上の法人代表者、個人事業主の方
年会費 本会員 1,375円(税込)
パートナー会員1名につき 440円(税込)
※インターネット入会で初年度年会費無料
本会員 11,000円(税込)
パートナー会員1名につき 2,200円(税込)
※インターネット入会で初年度年会費無料
本会員 55,000円(税込)
パートナー会員1名につき 5,500円(税込)
カード利用枠 ~150万円 ~300万円 原則200万円~
旅行傷害保険 海外旅行のみ 最高2,000万円 国内・海外旅行傷害保険 最高5,000万円 国内・海外旅行傷害保険 最高1億円
ショッピング補償 年間100万円まで

海外でのご利用のみ対象

年間300万円まで

国内・海外でのご利用が対象

年間500万円まで

国内・海外でのご利用が対象

Vポイント付与
Vポイント有効期限 2年 3年 4年
各種サービス ビジネスサポートサービス/福利厚生代行サービス/国内ゴルフエントリーサービス

法人カードを利用した場合の会計処理

クレジットカードを使った決済は、実際に買物や仕入れを行った日と、預かり金から代金が引き落とされる日が異なります。そのため、会計処理も2段階で行うことが一般的です。具体的には次のようになります。

個人事業主が事業用の法人カードを使って決済する場合

確定申告で65万円の特別控除を受けるためには、青色申告で複式簿記形式にて記帳する必要があります。
ここでは、法人カードで事業用の書籍を購入したときを例に、複式簿記形式による記帳の仕方をご説明します。

まずは「借方」に「新聞図書費」と費用を記帳し、「貸方」には負債である「未払金」の勘定科目を使って記帳します。この1行は、「新聞図書費が2,100円増え、未払金が2,100円増えた」ことを意味します。
続いて、クレジットカードの引き落とし日には、「借方」に負債である「未払金」を、「貸方」に資産である「普通預金」を記帳します。こちらは、「未払金が2,100円減り、普通預金が2,100円減った」ことを意味しています。

■8月1日に事業用の書籍1冊を購入し、9月10日に引き落とされた場合

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日付 借方 貸方
8月1日 新聞図書費 2,100円 未払金 2,100円
9月10日 未払金 2,100円 普通預金 2,100円

個人事業主がプライベート用のクレジットカードを使って決済する場合

個人事業主が法人カードを持っておらず、プライベート用のクレジットカードを使って決済した場合は、会計処理のしかたが異なります。
プライベート用のクレジットカードを使って書籍を購入した場合は、「事業用の費用を事業主が立て替え払いした」ということになるので、負債である「事業主借」を用いて記帳します。この1行は、「新聞図書費が2,100円増え、事業主から借りているお金が2,100円増えた」ことを表しています。
この場合、クレジットカード会社から引き落としがあったときの処理は必要ありません。

■8月1日に事業用の書籍1冊を購入し、9月10日に引き落とされた場合

横にスライドしてください

日付 借方 貸方
8月1日 新聞図書費 2,100円 事業主借 2,100円

使いやすいサービスが揃った法人カードを探そう

法人カードには「法人」と名前が付いていますが、ビジネスカードに分類されるものなら、個人事業主でも作ることができます。個人向けのクレジットカードに比べて利用限度額が高めで、出張時にも使える空港ラウンジサービスや税理士相談サービスなど、ビジネスに適した特典が付いています。
一方で、設立から日が浅いうちは審査が厳しかったり、年会費が高かったりといったデメリットもあります。三井住友ビジネスカード for Ownersのように、設立間もない個人事業主でも申し込むことができ、年会費も低めの法人カードもありますので、ぜひ検討してみてください。

2020年8月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。
 

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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【動画でわかる】
三井住友カードの3つのメリット

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