年会費無料の法人カードとは？

法人カードの中にも年会費無料のものがあります。まずは、年会費無料の法人カードのタイプを確認しておきましょう。次の4つのタイプに分けられます。

年会費永年無料

年会費永年無料の法人カードは、発行した初年度はもちろん、2年目以降も永年で年会費がかかりません。追加カードも年会費が永年無料になるケースも多く、複数の社員に追加カードを持たせてもコストがかかりません。

三井住友カード ビジネスオーナーズの一般カードは、本会員はもちろんのこと、パートナー会員も年会費が永年無料です。

条件付き年会費無料

クレジットカードの中には、定められた条件を達成すると翌年の年会費が無料となるものもあります。年会費が無料となる条件は、「年間利用金額が〇円以上」というものや、関連サービスへの登録などさまざまです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのゴールドカードは、本会員の年会費が5,500円（税込）ですが、年間の利用が100万円を超えると翌年からの年会費が永年無料となります。

• ※対象取引や算定期間などの実際の適用条件については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

初年度年会費無料

初年度年会費無料の法人カードは、発行した1年目は年会費が発生せず、2年目以降は年会費がかかります。
なお、初年度年会費無料の法人カードには、「年に1回以上利用する」「年に◯円以上利用する」といった条件を満たせば、翌年度も年会費が無料となるものもあります。

キャンペーンで年会費無料

各カード会社は、法人カードの新規会員向けのさまざまなキャンペーンを実施しています。キャンペーンにはポイントやギフトカードをプレゼントするものもあれば、初年度年会費が無料になったり、年会費の割引を受けられたりするものもあります。
キャンペーンで年会費が無料になる場合、「一定期間内に1回以上利用する」「特定のサービスやオプションに申し込む」といった条件が設けられているケースが多いです。

年会費無料の法人カードを持つメリット

年会費無料の法人カードにはどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

保有コストがかからない

年会費が有料の法人カードの場合は、カードを所持し続ける限り、毎年コストが発生します。その点、年会費無料であれば、コストをかけずに法人カードの基本的なサービスを利用できます。
「とにかく経費を抑えたい」というスタートアップ企業や個人事業主は、年会費無料の法人カードはお得に感じられるかもしれません。

予備のサブカードとして役立つ

メインカードとして年会費有料の法人カードを持っている場合でも、サブカードとして年会費無料の法人カードを持っておくと、万が一のときの備えになります。メインカードでの支払い時に指定の国際ブランドが該当せず利用できないときや、メインカードを紛失・破損してしまったときに、サブカードで支払うことができます。
サブカードは、メインカードとは異なる国際ブランドのものを選ぶと、利便性が高まるでしょう。

年会費無料でも付帯サービスや特典がある

年会費無料の法人カードであっても、旅行傷害保険やショッピング補償といった付帯サービスや特典は利用できることがほとんどです。とくに予備のサブカードとして利用する場合は、メインカードと重複しない特典を選択することで、よりお得に法人カードを活用できます。お申し込み前に、付帯サービスや特典の内容を確認、検討しておくとよいでしょう。

年会費の会計処理が不要

法人カードの年会費は「諸会費もしくは支払手数料」として経費計上して会計処理をする必要があります。年会費有料の法人カードの場合、この会計処理をする必要がありますが、年会費無料の法人カードならこの手間が省けるメリットがあります。

年会費無料の法人カードのデメリット

年会費が無料の法人カードには、いくつかデメリットもあります。デメリットについても確認しておきましょう。

付帯サービスが少ない

年会費有料の法人カードと比べると、年会費無料の法人カードは、ポイント特典以外にも旅行傷害保険やショッピング補償、空港ラウンジサービスなど、付帯サービスが少ない傾向があります。

利用限度額や追加カードの発行枚数に制限がある

会社関連の出費をはじめ、さまざまなビジネスシーンで利用できる法人カードは、個人カードと比べて利用額も大きくなりがちです。利用限度額に余裕があるほど安心感がありますが、年会費無料の法人カードは利用限度額が低めの設定となっている場合があります。

また、追加カードの発行枚数に制限がある場合やETCカード発行に手数料が必要な場合、キャッシングが利用できない場合があるなど、デメリットをあらかじめ確認することが大切です。

年会費無料の法人カード選びのポイント

年会費無料のカードを選ぶときには、想定している使い方をしっかり確認し、使い方に合った機能がついているものを選びましょう。確認すべきポイントをご紹介します。

利用限度額

カードの利用限度額はカード発行会社やカードのランクなどによって異なります。会社で使用する機器の購入など、高額な支払いが発生することもありますので、利用限度額が用途に対して不足がないかを確認しておきましょう。

付帯サービスの種類や充実度

付帯サービスについても、用途にあったサービスがあるカードを選んだ方がお得です。例えば、海外出張が多い場合は、旅行傷害保険の内容が充実しているか、空港ラウンジの利用サービスがあるかなどをチェックしておくといいでしょう。

ポイント還元率

法人カードで支払う経費には、毎月必ず発生するオフィスの水道光熱費や通信費といった固定費が含まれます。オフィスの固定費の金額は個人に比べて高額になりますので、これらをポイント還元がある法人カードで支払えば効率よく貯めることができます。

また、ポイントの還元率が高い法人カードを選べば、さらにお得にポイントを貯めることができるでしょう。

発行スピード

法人カードの発行は、個人カードと比べて時間がかかる場合が多く、即日発行にはほとんど対応していません。できるだけ早く法人カードを導入したい場合は、カードの発行にかかる日数をよくチェックして、よりスピーディに発行できるカードを選びましょう。

追加カードの発行可能枚数

追加カードの発行可能枚数もカードによって異なります。使用予定人数や利用方法をしっかり検討し、想定する人数分の追加カードが発行可能か確認しておきましょう。

三井住友カードのビジネスオーナーズは、年会費無料で利用限度額は最大500万円、旅行傷害保険やショッピング補償も付帯し、追加カードを18枚まで発行することができるおすすめの法人カードです。以下で詳しくご紹介しています。

法人カードは比較して選ぶことが大切

年会費無料の法人カードは保有コストがかからないのが大きなメリットですが、年会費がある法人カードと比べて付帯サービスが少ない傾向がある点はデメリットといえるでしょう。年会費という1点だけで決めるのではなく、さまざまな要素をしっかりと比較して、企業に合った法人カードを選ぶことが大切です。

例えば、三井住友カードの法人カードを比較すると以下のような違いがあります。

横にスライドのうえご参照ください

年会費無料の法人カードなら三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめ

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※1）などの付帯サービス（ゴールドは国内旅行傷害保険と空港ラウンジ利用含む）、年会費永年無料（※2）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※1：事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
• ※2：ゴールドカードには条件があります。対象取引や算定期間などの実際の適用条件については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

旅行傷害保険とショッピング補償が付帯している

三井住友カード ビジネスオーナーズには、一般カードとゴールドカードがあります。一般カードには海外旅行傷害保険、ゴールドカードには国内・海外旅行傷害保険やショッピング補償が付帯されています。
海外で発生した治療費は日本の健康保険が利用できないため、高額な請求になる可能性があります。三井住友カード ビジネスオーナーズなら一般カードでも最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯しているため、出張の多い方も安心です。

また、ゴールドカードなら「ショッピング補償」も付帯します。当該カードで購入した商品の破損・盗難による損害について、購入日および購入日の翌日から200日間、年間300万円まで補償を受けられます。

■旅行傷害保険

	一般カード	ゴールドカード
海外旅行 傷害保険	最高 2,000万円	最高 2,000万円
国内旅行 傷害保険	‐	最高 2,000万円

■ショッピング補償

	一般カード	ゴールドカード
年間補償 限度額 （自己負担額 3,000円）	‐	年間300万円 まで
対象となる 利用	‐	国内利用・海外利用

また、旅行傷害保険だけでなく、「支払った代金分のポイントが付与される」「空港ラウンジが利用できる」というメリットもあります。貯めたポイントを活用すれば経費節減に活用でき、空港ラウンジを使えばゆとりのある出張が実現できるでしょう。

利用限度額は最大500万円

年会費無料の法人カードは、利用限度額が低めに設定されている傾向があります。
では、三井住友カード ビジネスオーナーズの利用限度額はどうでしょうか？

■利用限度額 ※所定の審査があります。

	一般カード	ゴールドカード
利用 限度額	～500万円	～500万円

利用限度額の設定はカード会社ごとに異なりますが、法人カードの多くは、利用限度額の上限が40万～200万円程度と、低めに設定されています。

その点、三井住友カード ビジネスオーナーズの利用限度額は年会費無料の法人カードの中でも最大500万円と非常に高額です。利用限度額の大きな法人カードを希望されている方には、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

なお、本会員（法人代表者、個人事業主）の方が三井住友カードの個人カードをお持ちの場合、利用限度額は合算となります。

追加カードは18枚まで年会費無料で発行可能

三井住友カード ビジネスオーナーズは、従業員の方向けに18枚まで年会費無料で追加カードを発行できます。
追加カードを発行することで得られる大きなメリットは、「業務効率が上がる」という点です。
社員が会社の経費を立て替えると清算の手続きが必要になりますが、社員が追加カードで直接支払いをすれば経費清算の手間を省けます。経理業務の効率化に加え、会社の口座と会計ソフトを連携すれば、会計業務の効率化もできます。

なお、三井住友カードでは近畿圏を中心とした交通系ICカード「PiTaPa（ピタパ）」と提携した「三井住友PiTaPaカード」を追加カードとして発行できます。法人カードでも追加できるので、電車やバスの交通費、取引相手との交際費なども便利なポストペイ（後払い）方式で支払え、経費精算の手間が省けます。

• ※従業員の方に追加カードを発行するには、その方がパートナー会員にご加入いただく必要があります。ただしPiTaPaは、従業員の方がパートナー会員に加入せずにお申し込みいただけます。
• ※すでに三井住友PiTaPaカードをお持ちの会員さまは、重複して発行できません。

ETCカードが発行可能

三井住友カード ビジネスオーナーズの場合、クレジットカード1枚につき、ETCカードを1枚発行することができます。追加カードごとにETCカードを発行すれば、社員それぞれが利用することができます。

• ※入会翌年度以降、前年度に一度もETCカード利用のご請求がない場合、ETCカード年会費550円（税込）のお支払いが必要です。

プライベートと仕事の線引きがしやすい

個人事業主の場合、個人カードと法人カードの2枚持ちをすることで、プライベートと仕事の出費の線引きが容易になるのもメリットです。経費管理を個人で行うケースがある場合、個人カードだけではプライベートと仕事の経費の線引きがあいまいになることがあります。

三井住友カードなら利用明細は別々で管理でき、用途の線引きが曖昧になることを予防できます。「プライベートでの利用は三井住友カード（NL）、ビジネスでの利用は三井住友カード ビジネスオーナーズ」と分けて利用することで、経費精算も簡単・正確に行うことができます。利用明細は「Vpassアプリ」をワンタップですぐに切替え、確認しやすいので便利です。

• ※一部、ポイント加算対象とならない店舗および指定の還元率にならない場合があります。対象となるご利用については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

個人カードとの2枚持ちで最大1.5％のポイント還元！

三井住友カードが発行する「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と「三井住友カード（NL）」の2枚持ちがお得で便利です。2枚持ちなら大手航空会社の航空券や、ETCなど対象の支払いで最大1.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられます。

また、2枚でポイントを合算できることもメリットです。ポイントは合算ですが、前述のとおり、明細は別々に管理できるので利用金額の把握がしやすいという特長があります。

貯まったポイントの使い道もさまざまで、法人カードの利用金額への充当や、景品への交換、マイルに変換して貯めるなどが可能です。経費の削減にもつながる点もメリットといえるでしょう。

キャッシングが利用できる

法人カードのキャッシングは、いざというときに安心な機能です。三井住友カード ビジネスオーナーズの場合、カードに設定されたご利用枠の範囲内で現金を借り入れることができます。

なお、本会員（法人代表者、個人事業主）の方が三井住友カードの個人カードをお持ちの場合、ご利用枠は合算となります。

リボ・分割・2回・ボーナス一括払いも選択可能

法人カードは個人カードと違いほとんどが一括払いのみで、分割払いには対応していないものが多い中、三井住友カード ビジネスオーナーズは、リボ払いと、分割払い、2回払い、ボーナス一括払いが選択できます。

スタートアップ企業で収益が安定していない時期や、高額の設備投資などの大きな出費が必要なときなど、一括以外の支払方法が選べればキャッシュフローに余裕が生まれて安心です。

年会費無料！三井住友ビジネスパーチェシングカードも中小企業におすすめ

中小企業向けの、年会費無料の原板不発行型の法人カードです。
広告費・システム利用料への支払にご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。
なお、三井住友ビジネスパーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

• ※三井住友ビジネスパーチェシングカードにはポイント還元サービスはありません。

年会費無料の法人カードは自社に合った機能やサービスのそろったものを選びましょう

年会費無料の法人カードはコストがかからない点が魅力ではありますが、利用限度額や付帯サービス、追加カードの発行可能枚数なども確認し、自社にとって必要な機能やサービスが充実したカードを選ぶことをおすすめします。

よくある質問

Q1．年会費無料の法人カードはある？

年会費無料の法人カードには、初年度から永年で年会費がかからない「永年無料」と、条件を達成すると翌年の年会費が無料となる「条件付き年会費無料」、初年度は年会費無料で2年目以降から年会費が発生する「初年度年会費無料」のタイプがあります。また、入会時にキャンペーンなどで年会費が無料になるものも。このタイプは、利用条件が設定されている場合があるため、事前に確認しておきましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

年会費無料の法人カードとは？

Q2．年会費無料の法人カードのメリットは？

保有コストがかからないため、経費計上する手間がかかりません。また、サブカードとしてメインカードとは異なる国際ブランドのものを持つことで、万が一のときに備えることができます。ほかに、旅行傷害保険やショッピング補償といった付帯サービスや特典を利用できる場合もあります。

詳しくは以下をご覧ください。

年会費無料の法人カードを持つメリット

Q3．年会費無料の法人カードのデメリットは？

付帯サービスが少ない、利用限度額が低めに設定されているということがデメリットです。ほかにも、法人カードによっては、追加カードの発行枚数に制限があったり、ETCカードの発行に手数料がかかる、キャッシングが利用できなかったりする場合があるのもデメリットでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

年会費無料の法人カードのデメリット

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• ※2025年1月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。