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法人カードの基礎知識
年会費無料の法人カードはある?メリットとデメリットを解説

法人カードの基礎知識

年会費無料の法人カードはある?メリットとデメリットを解説

年会費無料の法人カードはある?メリットとデメリットを解説

法人カードを選ぶ際には、コスト面を考えると、年会費が無料のカードがあるかどうか気になるところではないでしょうか。法人カードにも一般カードと同様に、年会費無料のカードがあります。
ここでは、年会費無料の法人カードについて、メリットとデメリットを解説します。

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法人カードの「年会費無料」には3つの種類がある

まずは、年会費無料の法人カードの種類を確認しておきましょう。年会費が無料の法人カードは、次の3つのタイプに分けられます。

■3つの年会費無料のカード

永年年会費無料 初年度から永年で年会費がかからない
初年度年会費無料 発行した1年目は年会費が発生せず、2年目以降は年会費がかかる
キャンペーンで年会費無料 キャンペーンで年会費が無料になる場合、一定の利用条件がある場合が多い

永年年会費無料

永年年会費無料の法人カードは、発行した初年度はもちろん、2年目も3年目も年会費がかかりません。追加カードも年会費が永年無料になるケースも多く、複数の社員に追加カードを持たせてもコストがかかりません。

初年度年会費無料

初年度年会費無料の法人カードは、発行した1年目は年会費が発生せず、2年目以降は年会費がかかります。
なお、初年度年会費無料の法人カードには、「年に1回以上利用する」「年に◯円以上利用する」といった条件を満たせば、翌年度も年会費が無料となるものもあります。
三井住友ビジネスカード for Owners クラシックは、年会費1,375円(税込)かかりますが、インターネットからのお申し込みで初年度の年会費が無料となります。

キャンペーンで年会費無料

各カード会社は、法人カードの新規会員向けのさまざまなキャンペーンを実施しています。キャンペーンにはポイントやギフトカードをプレゼントするものもあれば、初年度年会費が無料になったり、年会費の割引を受けられたりするものもあります。
キャンペーンで年会費が無料になる場合、「一定期間内に1回以上利用する」「特定のサービスやオプションに申し込む」といった条件が設けられているケースが多いです。

年会費無料の法人カードのメリット

年会費無料の法人カードにはどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

コストがかからない

年会費有料の法人カードの場合は、カードを所持し続ける限り、毎年コストが発生します。その点、年会費無料であれば、コストを一切かけずに法人カードの基本的なサービスを利用できます。
「とにかく経費を抑えたい」というスタートアップ企業や個人事業主は、年会費無料の法人カードはおトクに感じられるかもしれません。

サブカードとして役立つ

メインカードとして年会費有料の法人カードを持っている場合、サブカードとして年会費無料の法人カードを持っておくと、万が一のときの備えになります。メインカードが支払い時に指定の国際ブランドに該当せず利用できないときや、メインカードを紛失・破損してしまったときに、サブカードで支払うことができます。
サブカードは、メインカードとは異なる国際ブランドやカード会社のものを選ぶと、利便性が高まるでしょう。

年会費無料の法人カードのデメリット

年会費が無料の法人カードには、いくつかデメリットもあります。ここでは、5つのデメリットについてまとめました。

付帯サービスが少ない

年会費有料の法人カードと比べると、年会費無料の法人カードは、ポイント特典以外にも旅行傷害保険やショッピング補償、空港ラウンジサービスなど、付帯サービスが少ない傾向があります。

利用限度額が低めに設定されている場合がある

会社関連のさまざまな出費に利用できる法人カードは、個人カードと比べて利用額も大きくなりがちです。利用限度額に余裕があるほど安心感がありますが、年会費無料の法人カードは利用限度額が低めの設定となっている場合があります。

追加カードの発行枚数に制限がある場合がある

法人カードの追加カード利用額は、本カードと同じ口座から引き落とされるため、会社の経費管理の効率化にもつながります。しかし、年会費無料の法人カードは、追加カードの発行枚数に制限が設けられているものも少なくありません。
法人カードを持たせたい社員が多い会社は特に、あらかじめ発行枚数の制限について確認しておくことをおすすめします。

ETCカードの発行に手数料が必要な場合がある

年会費無料の法人カードでも、ETCカードの発行ができるものがあります。ただし、年会費無料の法人カードでETCカードが発行できたとしても、年会費と発行手数料が必要なものも少なくありません。

キャッシングが利用できない場合がある

年会費無料の法人カードには、キャッシング機能を利用できないものや、海外キャッシングのみ可としているものがあります。キャッシング機能を利用したい場合は、あらかじめ確認することが大切です。

三井住友ビジネスカード for Ownersの特徴

ここでは、個人事業主・法人代表者向けの法人カード「三井住友ビジネスカード for Owners」を例に、年会費のかかる法人カードならではのメリットをご紹介します。
なお、三井住友ビジネスカード for Owners クラシックは、年会費1,375円(税込)かかりますが、インターネットからのお申し込みで初年度の年会費が無料となります。

旅行傷害保険とショッピング補償が付帯している

三井住友ビジネスカード for Ownersには、クラシック(一般)カード、ゴールドカード、プラチナカードがあります。各カードには、旅行傷害保険とショッピング補償が付帯されています。

■旅行傷害保険

クラシック(一般)カード ゴールドカード プラチナカード
海外旅行傷害保険 最高2,000万円 最高5,000万円 最高1億円
国内旅行傷害保険 - 最高5,000万円 最高1億円

■ショッピング補償

クラシック(一般)カード ゴールドカード プラチナカード
年間補償限度額 100万円 300万円 500万円
対象となる利用 海外利用 国内利用・海外利用 国内利用・海外利用
  • ※傷害死亡・後遺障害補償は、事前の旅費などのクレジット決済有無により最高補償額が異なります。
  • ※海外旅行傷害保険の携行品損害については、1事故につき3,000円の自己負担がかかります。
  • ※カード付帯保険は、カードの種類により補償内容や保険金額、適用条件などが異なります。
  • ※実際の保険金のお支払い可否は、普通保険約款および特約などに基づく保険会社の審査があります。

利用限度額は最大500万円まで

年会費有料の法人カードは、利用限度額にも余裕があるものが多くなっています。
三井住友ビジネスカード for Ownersのカード利用枠は、次のとおりです。

■利用枠

クラシック(一般)カード ゴールドカード プラチナカード
カード利用枠 ~150万円 ~300万円 原則200万円~

なお、本会員(法人代表者、個人事業主)の方が三井住友カードの個人カードをお持ちの場合、利用枠は合算となります。

追加カードの発行枚数は制限なし

三井住友ビジネスカード for Ownersは、追加カードの発行枚数に制限がありません。
追加カードを発行して社員に渡しておけば、オフィス用品の購入時や出張時などで支払った経費も、法人カードの支払いとして一括管理できます。

  • ※従業員の方に追加カードを発行するには、その方がパートナー会員にご加入いただく必要があります。ただしPiTaPaは、従業員の方がパートナー会員に加入せずにお申し込みいただけます。
  • ※すでに三井住友PiTaPaカードをお持ちの会員さまは、重複して発行できません。

ゴールドやプラチナも選べてステータス性も確保

年会費無料の法人カードはステータス性が低い点がデメリットですが、三井住友ビジネスカード for Ownersは、ゴールドカードやプラチナカードもご用意しています。あらゆるビジネスシーンで、自信を持ってカードを利用できるでしょう。

ETCカードが発行可能

三井住友ビジネスカード for Ownersの場合、カード1枚につき、ETCカードを1枚発行することができます。追加カードごとにETCカードを発行すれば、社員それぞれが利用することができます。

  • ※入会翌年度以降、前年度に一度もETCカードのご利用がない場合、ETCカード年会費550円(税込)のお支払いが必要です。
  • ※プラチナカード会員の方は、ETCカードご利用の有無にかかわらず、年会費は無料となります。

キャッシングが利用できる

法人カードのキャッシングは、いざというときにあると安心な機能です。三井住友ビジネスカード for Ownersの場合、カードに設定されたご利用枠の範囲内で現金を借り入れることができます。

ポイントが貯まる

利用金額に応じて、三井住友カードのポイントを獲得できます。毎月のご利用金額に応じてポイントも貯まるうえ、対象のコンビニエンスストアやマクドナルドでカードをご利用いただくと、通常の5倍(※)のポイントが貯まります。
さらに、対象の店舗の中から最大3つまでご登録していただくと、その店舗をご利用の際に、ポイントが通常の2倍(※)貯まります。

  • ※一部、ポイント加算対象外となる店舗および指定のポイント倍率にならないご利用があります。
     詳細はホームページをご確認ください。

三井住友ビジネスカード(中小企業向け)の特徴

三井住友カードの法人カードには、ほかにも中小企業向けの三井住友ビジネスカードがあります。三井住友ビジネスカードは、カード使用者が20名以下であることがひとつの目安となっていますが、その特徴は下記のとおりです。

  • 経理事務と経費を合理化できる
  • カード返済なら指定口座から自動引き落としされるので振込手数料を削減でき、複数の振り込みをする手間の削減にもつながる

三井住友ビジネスカードは、ビジネスクラシック(一般)カード、ビジネスゴールドカード、ビジネスプラチナカードがありますので、自社の状況に合わせて、ぜひ活用してみてください。

自社に必要な機能やサービスがそろった法人カードを選ぶことが大切

年会費無料の法人カードはコストがかからない点が魅力ではありますが、法人カードの使い勝手や付帯サービスなども確認しておきましょう。
法人カードを選ぶ際は、自社にとって必要な機能やサービスが充実したカードを選ぶことをおすすめします。

なお、法人カードとはそもそもどのようなクレジットカードなのか、基礎知識や個人カードとの違いを知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

  • ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。
  • ※2020年10月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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【動画でわかる】
三井住友カードの3つのメリット

  • 音声をONにしてご視聴ください。
  • 選択肢が表示されますので、クリック(タップ)してご覧ください。

今回の記事のまとめ

法人カードの「年会費無料」には3つの種類がある

  • 永年年会費無料のタイプ
  • 初年度年会費無料のタイプ
  • キャンペーンで年会費無料となるタイプ

年会費無料の法人カードのメリット

  • コストがかからない
  • いざというときのサブカードとして役立つ

年会費無料の法人カードのデメリット

  • 付帯サービスが少ない
  • 利用限度額が低めに設定されている場合がある
  • 追加カードの発行枚数に制限がある場合がある
  • ETCカードの発行に手数料が必要な場合がある
  • キャッシングが利用できない場合がある

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