年会費無料の法人カードとは？

法人カードの中にも年会費無料のものがあります。まずは、年会費無料の法人カードのタイプを確認しておきましょう。次の4つのタイプに分けられます。

年会費永年無料

年会費永年無料の法人カードは、発行した初年度はもちろん、2年目以降も永年で年会費がかかりません。追加カードも年会費が永年無料になるケースも多く、複数の社員に追加カードを持たせてもコストがかかりません。

三井住友カード ビジネスオーナーズの一般カードは、本会員はもちろんのこと、パートナー会員も年会費が永年無料です。

条件付き年会費無料

クレジットカードの中には、定められた条件を達成すると翌年の年会費が無料となるものもあります。年会費が無料となる条件は、「年間利用金額が〇円以上」というものや、関連サービスへの登録などさまざまです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのゴールドカードは、本会員の年会費が5,500円（税込）ですが、年間の利用が100万円を超えると翌年からの年会費が永年無料となります。

初年度年会費無料

初年度年会費無料の法人カードは、発行した1年目は年会費が発生せず、2年目以降は年会費がかかります。
なお、初年度年会費無料の法人カードには、「年に1回以上利用する」「年に◯円以上利用する」といった条件を満たせば、翌年度も年会費が無料となるものもあります。

キャンペーンで年会費無料

各カード会社は、法人カードの新規会員向けのさまざまなキャンペーンを実施しています。キャンペーンにはポイントやギフトカードをプレゼントするものもあれば、初年度年会費が無料になったり、年会費の割引を受けられたりするものもあります。
キャンペーンで年会費が無料になる場合、「一定期間内に1回以上利用する」「特定のサービスやオプションに申し込む」といった条件が設けられているケースが多いです。

年会費無料の法人カードを持つメリット

年会費無料の法人カードにはどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

保有コストがかからない

年会費有料の法人カードの場合は、カードを所持し続ける限り、毎年コストが発生します。その点、年会費無料であれば、コストをかけずに法人カードの基本的なサービスを利用できます。
「とにかく経費を抑えたい」というスタートアップ企業や個人事業主は、年会費無料の法人カードはお得に感じられるかもしれません。

予備のサブカードとして役立つ

メインカードとして年会費有料の法人カードを持っている場合でも、サブカードとして年会費無料の法人カードを持っておくと、万が一のときの備えになります。メインカードでの支払い時に指定の国際ブランドが該当せず利用できないときや、メインカードを紛失・破損してしまったときに、サブカードで支払うことができます。
サブカードは、メインカードとは異なる国際ブランドのものを選ぶと、利便性が高まるでしょう。

年会費無料でも付帯サービスや特典がある

年会費無料の法人カードであっても、旅行傷害保険やショッピング補償といった付帯サービスや特典が利用できることがほとんどです。とくに予備のサブカードとして利用する場合はメインカードと重複しない特典を選択することで、よりお得に法人カードを活用できます。お申し込み前に、付帯サービスや特典の内容を確認、検討しておくとよいでしょう。

年会費の会計処理が不要

法人カードの年会費は「諸会費もしくは支払手数料」として経費計上して会計処理をする必要があります。年会費有料の法人カードの場合、この会計処理をする必要がありますが、年会費無料の法人カードならこの手間が省けるメリットがあります。

年会費無料の法人カードのデメリット

年会費が無料の法人カードには、いくつかデメリットもあります。デメリットについても確認しておきましょう。

付帯サービスが少ない

年会費有料の法人カードと比べると、年会費無料の法人カードは、ポイント特典以外にも旅行傷害保険やショッピング補償、空港ラウンジサービスなど、付帯サービスが少ない傾向があります。

利用限度額や追加カードの発行枚数に制限がある

会社関連の出費をはじめ、さまざまなビジネスシーンで利用できる法人カードは、個人カードと比べて利用額も大きくなりがちです。利用限度額に余裕があるほど安心感がありますが、年会費無料の法人カードは利用限度額が低めの設定となっている場合があります。
また、追加カードの発行枚数に制限がある場合やETCカード発行に手数料が必要な場合、キャッシングが利用できない場合があるなど、デメリットをあらかじめ確認することが大切です。

年会費無料の法人カードなら三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめ

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービス（ゴールドは国内旅行と空港ラウンジ利用含む）、年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

年会費が無料であれば、事業用の法人カードと個人用のクレジットカードを分けて“2枚持ち”しやすく、以下のようなメリットも得られるでしょう。

クレジットカードの2枚持ちメリットとして、事業用の支払いを法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としにすると、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。また、会計ソフトとの連携がしやすいため、確定申告の際に手間を省くことができる利点もあります。そのほか、カードの支払いを事業関連のみにした場合、税理士への相談がしやすくなることなどが挙げられます。

旅行傷害保険とショッピング補償が付帯している

三井住友カード ビジネスオーナーズには、一般カードとゴールドカードがあります。一般カードには海外旅行傷害保険、ゴールドカードには国内・海外旅行傷害保険やショッピング補償が付帯されています。
海外で発生した治療費は日本の健康保険が利用できないため、高額な請求になる可能性があります。三井住友カード ビジネスオーナーズなら一般カードでも最高2,000万円の海外旅行保険が付帯しているため、出張の多い方も安心です。
また、ゴールドカードなら「ショッピング補償」も付帯します。当該カードで購入した商品の破損・盗難による損害について、購入日および購入日の翌日から200日間、年間300万円まで補償を受けられます。

■旅行傷害保険

	一般カード	ゴールドカード
海外旅行 傷害保険	最高 2,000万円	最高 2,000万円
国内旅行 傷害保険	‐	最高 2,000万円

■ショッピング補償

	一般カード	ゴールドカード
年間補償 限度額	‐	年間300万円 まで
対象となる 利用	‐	国内利用・海外利用

• ※旅行傷害保険は、事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
• ※海外旅行傷害保険の携行品損害については、1事故につき3,000円の自己負担がかかります。
• ※カード付帯保険は、カードの種類により補償内容や保険金額、適用条件などが異なります。
• ※実際の保険金のお支払い可否は、普通保険約款および特約などに基づく保険会社の審査があります。

また、旅行傷害保険だけでなく、「支払った代金分のポイントが付与される」「空港ラウンジが利用できる」というメリットもあります。貯めたポイントを活用すれば経費節減に活用でき、空港ラウンジを使えばゆとりのある出張が実現できるでしょう。

利用限度額は最大500万円

年会費無料の法人カードは、利用限度額が低めに設定されている傾向があります。
では、三井住友カード ビジネスオーナーズの利用限度額はどうでしょうか？

■利用限度額 ※所定の審査があります。

	一般カード	ゴールドカード
利用 限度額	～500万円	～500万円

利用限度額の設定はカード会社ごとに異なりますが、法人カードの多くは、利用限度額の上限が40万～200万円程度と、やはり低めに設定されています。
その点、三井住友カード ビジネスオーナーズの利用限度額は年会費無料の法人カードの中でも最大500万円と非常に高額です。利用限度額の大きな法人カードを希望されている方には、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。
なお、本会員（法人代表者、個人事業主）の方が三井住友カードの個人カードをお持ちの場合、利用限度額は合算となります。

追加カードは19枚まで年会費無料で発行可能

三井住友カード ビジネスオーナーズは、従業員の方向けに19枚まで年会費無料で追加カードを発行できます。
追加カードを発行することで得られる大きなメリットは、「業務効率が上がる」という点です。
社員が会社の経費を立て替えると清算の手続きが必要になりますが、社員が追加カードで直接支払いをすれば経費清算の手間を省けます。経理業務の効率化に加え、会社の口座と会計ソフトを連携すれば、会計業務の効率化もできます。

なお、三井住友カードでは近畿圏を中心とした交通系ICカード「PiTaPa（ピタパ）」と提携した「三井住友PiTaPaカード」を追加カードとして発行できます。法人カードでも追加できるので、電車やバスの交通費、取引相手との交際費なども便利なポストペイ（後払い）方式で支払え、経費精算の手間が省けます。

• ※従業員の方に追加カードを発行するには、その方がパートナー会員にご加入いただく必要があります。ただしPiTaPaは、従業員の方がパートナー会員に加入せずにお申し込みいただけます。
• ※すでに三井住友PiTaPaカードをお持ちの会員さまは、重複して発行できません。

ETCカードが発行可能

三井住友カード ビジネスオーナーズの場合、クレジットカード1枚につき、ETCカードを1枚発行することができます。追加カードごとにETCカードを発行すれば、社員それぞれが利用することができます。

• ※入会翌年度以降、前年度に一度もETCカード利用のご請求がない場合、ETCカード年会費550円（税込）のお支払いが必要です。

プライベートと仕事

個人事業主の場合、個人カードと法人カードの2枚持ちをすることで、プライベートと仕事の出費の線引きが容易になるのもメリットです。経費管理を個人で行うケースがある場合、個人カードだけではプライベートと仕事の経費の線引きがあいまいになることがあります。

三井住友カードが発行する「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と「三井住友カード（NL）」の2枚持ちがお得で便利です。2枚持ちなら大手航空会社の航空券や、ETCなど対象の支払いで最大1.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられます。

また、2枚でポイントを合算できることもメリットです。
ポイントは合算ですが、利用明細は別々で管理できます。「プライベートでの利用は三井住友カード（NL）、ビジネスでの利用は三井住友カード ビジネスオーナーズ」と分けて利用することで、経費精算も簡単・正確に行うことができます。利用明細は「Vpassアプリ」をワンタップですぐに切替え、確認しやすいのも便利です。

• ※一部、ポイント加算対象とならない店舗および指定の還元率にならない場合があります。対象となるご利用については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

キャッシングが利用できる

法人カードのキャッシングは、いざというときに安心な機能です。三井住友カード ビジネスオーナーズの場合、カードに設定されたご利用枠の範囲内で現金を借り入れることができます。

■キャッシング
ご利用枠

	一般カード	ゴールドカード
キャッシングご利用枠	～50万円 （海外キャッシュサービス ～50万円）	～50万円 （海外キャッシュサービス ～50万円）

なお、本会員（法人代表者、個人事業主）の方が三井住友カードの個人カードをお持ちの場合、ご利用枠は合算となります。

三井住友ビジネスカード（中小企業向け）の特徴

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。複数枚ETCカードの発行ができることや、ショッピング補償がついており、ゴールドカードとプラチナカードでは空港ラウンジ利用も付帯するなど、今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

年会費無料の法人カードは自社に合った機能やサービスのそろったものを選ぶ

年会費無料の法人カードはコストがかからない点が魅力ではありますが、法人カードの使い勝手や付帯サービスなども確認しておきましょう。
法人カードを選ぶ際は、自社にとって必要な機能やサービスが充実したカードを選ぶことをおすすめします。

よくある質問

Q1．年会費無料の法人カードはある？

年会費無料の法人カードには、初年度から永年で年会費がかからない「永年無料」と、条件を達成すると翌年の年会費が無料となる「条件付き年会費無料」、初年度は年会費無料で2年目以降から年会費が発生する「初年度年会費無料」のタイプがあります。また、入会時にキャンペーンなどで年会費が無料になるものも。このタイプは、利用条件が設定されている場合があるため、事前に確認しておきましょう。

詳しくは以下をご確認ください。

年会費無料の法人カードとは？

Q2．年会費無料の法人カードのメリットは？

年会費無料の法人カードは、コストをかけずにクレジットカードの基本的なサービスが利用できることがメリットです。また、メインカードとして年会費有料の法人カードを持っている場合、サブカードとしても役立てることができます。

詳しくは以下をご確認ください。

年会費無料の法人カードを持つメリット

Q3．年会費無料の法人カードのデメリットは？

年会費無料の法人カードは、付帯サービスが少ない、利用限度額が低めに設定されているということがデメリットです。ほかにも、法人カードによっては、追加カードの発行枚数に制限があったり、ETCカードの発行に手数料がかかる、キャッシングが利用できなかったりする場合があるのもデメリットでしょう。

詳しくは以下をご確認ください。

年会費無料の法人カードのデメリット

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• ※2024年1月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。

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