法人カード活用ガイド
法人カードの基礎知識
法人カード(ビジネスカード・コーポレートカード)とは?3分でわかる!法人カードの特徴やメリット、個人カードとの違いを解説します!

法人カードの基礎知識

法人カード(ビジネスカード・コーポレートカード)とは?3分でわかる!法人カードの特徴やメリット、個人カードとの違いを解説します!

法人カード(ビジネスカード・コーポレートカード)とは?3分でわかる!法人カードの特徴やメリット、個人カードとの違いを解説します!

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知っているようで知らない、法人カードとは?

法人カードとは、会社や個人事業主などの「企業・法人」に対して発行されるクレジットカードのこと。
法人カードの特徴は、おもに3つあります。

1.お支払い口座に会社名義の法人口座を指定することができる
2.利用限度額が個人用のクレジットカードに比べて高い
3.従業員用の追加カードが発行可能

カード会社や導入を検討している企業・法人の規模によって法人カードの呼び名は異なり、一般的には、中小企業、個人事業主向けの「ビジネスカード」、大手企業向けの「コーポレートカード」などに分けられます。
三井住友カードでは、法人代表者・個人事業主向けの「三井住友ビジネスカード for Owners」を発行しています。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードの違いは大きく分けて3つ。

  • 利用限度額が大きい
  • 法人口座からの引き落としが可能
  • ビジネス向けの付帯サービスがある

下の表は、横にスライドしてご覧ください。

種別 付帯サービス 利用限度額 お支払い口座
法人カード 法人向け 法人口座、個人口座
個人カード 個人向け 個人口座

経費などの支払いに個人カードを利用していた場合、受けられないサービスなどもありますので、導入をご検討の場合は早めの移行がおすすめです。
ここからは、法人カードと個人カードの違いをひとつずつ紹介していきます。

利用限度額が大きい

法人カードは、個人カードに比べて利用限度額が高いため、個人カードでは限度額を気にしなければいけない大きな額のものも、不便を感じることなく購入することができます。
最初は限度額が数十万から開始するというカードが多いですが、カードによってはさらに限度額を大きくすることもできます。

法人口座からの引き落としが可能

法人カードには、基本的に「会社決済型」と「個人決済型」の2つの引き落とし方法があります。
会社決済型は法人口座、個人決済型は個人口座から利用金額が引き落とされます。
光熱費やインターネットでの注文などを法人カードに一本化することで、引き落としのタイミングをそろえることができ、振り込みや代引き手数料の削減にもつながります。
事業では、取引先への支払い、顧客からの入金、従業員の給与、交通費といったさまざまな支出入が、口座を通して行われます。こうした取引を個人口座で扱うと、事業とプライベートの区別がつかなくなり、会計上のミスが起きがちです。仕事を始めたばかりの個人事業主の方でも、青色申告をスムーズに行いたいのであれば、法人口座を作ることをおすすめします。

ビジネス向けの付帯サービスがある

多くの法人カードは、利用に応じてポイントが付与されたり、下記のようなサービスを受けたりすることができます。

・マイレージ・ポイントサービスへの移行
カードを利用した際に貯まったポイントを、マイレージなどに移行できます。

・複数のカードのポイント集約
社員に持たせている複数枚のカードで、貯まったポイントを親カードにまとめて、会社の備品などを購入することで社員に還元することができます。

・損害保険付帯サービスや海外でのキャッシング利用
海外旅行の損害保険付帯サービスや海外でキャッシングも利用できます。海外出張中のトラブルも補償されるため、保険料の節約にもなります。

・福利厚生代行サービス
法人カードによっては、スポーツクラブの優待や健康診断が割引で受けられるサービスが付帯されていることもあり、経営者だけでなく、従業員への福利厚生に利用できます。
法人カードを選ぶ際は、自社にとって必要なサービスが充実しているかをポイントに、法人カードを選ぶと良いでしょう。
三井住友カードにも付帯サービスとして、「ビジネスサポートサービス」があります。オフィスの必需品の配送、営業車の手配、オフィス移転のバックアップなどに対応しています。

法人カードの種類

法人カードの種類は大きく分けて2つ。

  • ビジネスカード=中小企業・個人事業主向け
  • コーポレートカード=大企業向け

カード会社によって呼び名は異なり、さらに細かく分けられている場合もあります。
ただ「小規模だからビジネスカードでなければならない」ということはなく、あくまで「その会社(規模)にマッチしているカード」という指標のために分けられていることがほとんどです。

ここからは、ビジネスカード、コーポレートカードの違いを解説します。

中小企業・個人事業主向け「ビジネスカード」

ビジネスカードは、中小企業・個人事業主向けの法人カードです。
基本的には法人口座からの引き落としとなることが多いですが、個人与信のカードもあるため、起業してすぐの場合や個人事業主の場合はビジネスカードがおすすめです。
カードの使用者が20名以上でない場合は、ビジネスカードと呼ばれることが多い傾向があります。
三井住友カードでも、中小企業・個人事業主向けのビジネスカード「三井住友ビジネスカード for Owners」を発行しています。

大企業向け「コーポレートカード」

コーポレートカードは、カード使用者が20名以上いる場合の大企業向けの法人カードです。
カード利用枠もビジネスカードよりも高い傾向があり、カード利用者ごとに利用枠を設定することもできます。
お支払い口座は法人だけでなく個人口座を設定できる場合があり、年会費は会社負担です。

法人カードのメリット

法人カードのメリット

わざわざ法人カードを持たなくても、個人カードで充分。
そう思っている方に知っていただきたいのが法人カードのメリットです。
会社の規模によっても法人カードを作ることで得られるメリットは異なり、キャッシュフローの明確化や業務効率化など、さまざまなものがあります。

個人事業主が法人カードを利用するメリット

個人事業主の場合、個人的な買物と仕事で必要な備品購入から接待代まで、さまざまなシーンでクレジットカードを利用することも多いと思います。ところが、個人カードを利用している場合、のちのち明細を見たときに、それぞれの支払いが私的なものなのか、仕事上のものなのかわからなくなってしまうことも。法人カードを利用すれば、支払い時に公私の区別ができるので、経費の状況も明細で確認することができます。また経費をクレジットカード払いにすることで、引き落とし日が固定され、キャッシュフローの計算ができ安心です。

中小企業が法人カードを利用するメリット

企業が法人カード(ビジネスカード)を使うメリットのひとつに、経理業務の効率化が挙げられるでしょう。例えば今まで、社員の出張時に、交通費や宿泊費を現金で仮払いして、出張後、領収書とともに精算するという作業をしていたとします。そこで、社員それぞれに法人カードを渡し、経費をカード払いにすると、明細に誰がいつどこでいくら使ったかが明記され、面倒な現金出納の必要がなくなります。さらに、経理ソフトと連携させれば、入力も楽になります。まさに法人カードは、会社の経理スタッフのようなものと言えるでしょう。

大企業が法人カードを利用するメリット

20名以上の大企業向けの法人カード(コーポレートカード)もビジネスカードと同様、経費精算や経理の手間が省けるというメリットがあります。また、部署ごと、社員ごとに行っていた経費手続きをコーポレートカードで一元化することで、経理業務の簡略化も実現します。社員の個人カードで経費精算を行う場合の付与ポイント問題についてもコーポレートカードで解決できます。

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法人カードのデメリット

以前は、法人カードのデメリットは「分割払いができない」「リボ払いができない」「キャッシングができない」などが挙げられてきましたが、現在はこれらのサービスが可能な法人カードも増えていますので、そこまで大きなデメリットにはなりにくいです。
唯一のデメリットとして挙げられるのが「年会費がかかる」ということですが、個人カードでも年会費がかかるカードはありますし、ビジネスシーンでカードを使えば使うほど、ポイントが貯まりますので、多くの場合、年会費以上のメリットは受けられるようになっています。

三井住友カードの法人カード

三井住友カードには、個人事業主・中小・大企業向けのさまざまなカードが発行されています。法人カードを選ぶ際は、事業規模や利用目的を見極めて選ぶことがおすすめです。

三井住友ビジネスカード for Owners(個人事業主・法人代表者向け)

三井住友ビジネスカード

個人事業主・法人代表者向けの法人カードで、キャッシング機能とビジネスカードのサービスを兼ね備えています。お申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要なので、創業間もないスタートアップ企業でも簡単に作ることができます。リボ払い・分割払いなどの多様な支払方法に対応するほか、貯まったポイントをマイレージなどへ移行可能とするなど、ビジネスオーナー向けのメリットが充実しています。

三井住友ビジネスカード(中小企業向け)

三井住友ビジネスカード(中小企業向け)

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード返済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

三井住友コーポレートカード(大企業向け)

三井住友コーポレートカード(大企業向け)

カード使用者が20名以上の場合に選びたい大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「カード別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。

三井住友パーチェシングカード

三井住友パーチェシングカード

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードです。特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。カード名義は部署名や会社名で設定できます。

横にスライドの上ご参照ください

下の表は、横にスライドしてご覧ください。

カード名 三井住友ビジネスカード for Owners
三井住友ビジネスカード for Owners
三井住友ビジネスカード
三井住友ビジネスカード
三井住友コーポレートカード
三井住友コーポレートカード
三井住友パーチェシングカード
三井住友パーチェシングカード
対象 法人代表者、個人事業主向け 中小企業向け 大企業向け 大企業・中堅企業向け(企業の購買活動専用)
クラシック(一般)
カード
ゴールドカード プラチナカード ビジネス
クラシック(一般)
カード
ビジネス
ゴールド
カード
ビジネス
プラチナ
カード
クラシック(一般)
カード
ゴールドカード
年会費 本会員
1,375円(税込)
インターネット入会で
初年度無料
本会員
11,000円(税込)
インターネット入会で
初年度無料
本会員
55,000円(税込)
使用者1名
1,375円
(税込)
使用者1名
11,000円(税込)
使用者1名
55,000円(税込)
1会員目
1,375円(税込)
1会員目
11,000円(税込)
1会員目
1,375円(税込)
※追加会員のカードの年会費については商品ページをご確認ください ※追加会員のカードの年会費については商品ページをご確認ください ※追加会員のカードの年会費、ゴールドカードの個別決済方式については商品ページをご確認ください ※追加会員のカードの年会費については商品ページをご確認ください
カード
限度額
~150万円 ~300万円 原則
200万円~
原則
20万~150万円
原則
20万~300万円
原則
150万~500万円
貴社全体の総限度額に加え、カード利用者ごとに利用枠を設定することができます カードごとに利用枠を設定することができます
※本会員(個人事業主、法人代表者)が弊社発行の個人カード利用枠を合算 ※1回払いでのご利用となります ※1回払いでのご利用となります
入会資格 満20歳以上の個人事業主、法人代表者の方
※プラチナカードは満30歳以上の個人事業主、法人代表者の方
法人のみを対象
※カード使用者は20名以下が目安となります
法人のみを対象
※カード使用者は20名以上が目安となります
法人のみを対象

法人カードの選び方

法人カードの選び方

法人カードにはさまざまな種類があり、それぞれに特徴があります。
カード会社やカードの種類によって受けられるサービスも異なるため、自社で利用したいサービスや会社の規模によって、比較、検討する必要があります。
ここからは、法人カードを選ぶ上で見ておきたいポイントを紹介します。

還元率で選ぶ

クレジットカードにおける還元率とは、決済額に対してポイントが付与される割合を示しています。
例えば、1,000円で5ポイント(1ポイント1円相当)付与されるクレジットカードを利用した場合、還元率は下記のように計算されます。

5ポイント÷1,000円=還元率は0.5%

この還元率は法人カードによってさまざまですが、だいたい0.5%~1%程度が相場となります。ポイントの還元率を重視して選ぶ場合、「カードが利用できる店舗」にも注意が必要です。
利用頻度が高い店舗でカードを利用することができなければ、還元率が高いカードでも充分なメリットは受けられません。法人カードを作る前に、「どこで利用可能なのか」を確認しておくことをおすすめします。
また、「ポイントの有効期限」も意識しておきましょう。カード会社の多くはポイントの有効期限を5年程度設けていますが、せっかく貯めたポイントを無駄にしないよう、有効期限はしっかりと把握しておきましょう。

年会費で選ぶ

法人カードの年会費は、無料のものから10万円程度かかるものまで幅広くあります。
法人カードを導入する目的が、「経費精算を楽にしたい」などであれば年会費無料のものでも問題ありません。「三井住友ビジネスカード for Owners」であれば、プラチナカード以外はインターネット入会で初年度年会費が無料です。
また、メインの法人カードはすでに持っていて、予備の法人カードが欲しい場合にも、年会費無料のカードはおすすめです。
ただし、有料のカードと比べると付帯サービスや特典の充実度は下がるため、自社がどんなサービスを重視するかによってどのカードを選ぶかを考える必要があります。
年会費有料の法人カードは、空港のラウンジスペースを使える付帯サービスや、保険の補償内容が無料のカードよりも充実しているなど、さまざまな特典が用意されています。
年会費を確認すると同時に、付帯サービスや特典も必ず確認することをおすすめします。

利用限度額で選ぶ

法人カードのうち、ビジネスカード利用限度額の相場は以下のとおりです。

■三井住友カードfor Ownersの利用限度

下の表は、横にスライドしてご覧ください。

カードの種類 利用限度額
三井住友ビジネスカード for Owners
一般カード ~150万円
ゴールドカード ~300万円
プラチナカード 原則200万円~
(本会員がお持ちの個人カードと合算)

コーポレートカードの利用限度額は企業ごとに相違しますので、入会時にご確認ください。
ビジネスシーンでは、カード決済のみ対応しているサービスを利用する機会も多いため、限度額が不足すると、ビジネスに支障をきたしてしまう可能性もあります。
クラウド系のサービスや、サブスクリプション、リスティング広告などの法人向けサービスを利用している場合は、限度額はある程度余裕をもって決めることをおすすめします。

また、利用限度額が100万円のカードを複数枚用意することもできますが、カードは枚数が増えるほど審査が厳しくなる傾向があります。
審査の厳しさや管理の手間を考えると、限度額の高い法人カード1枚にまとめるほうが現実的といえるでしょう。

発行枚数で選ぶ

法人カードを複数枚発行し必要な社員に持たせることで、現金で経費を支払っている場合と比べて経費の管理が楽になります。
しかし、法人カードの種類によって追加の発行枚数に上限があるため注意が必要です。
基本的にビジネスカードの発行限度枚数は3~5枚に設定されているため、大企業で多くの社員にカードを持たせたい場合はコーポレートカードがおすすめです。
ただし、発行枚数を増やすと、年会費が高くなる、カードの管理面での手間、社員による不正利用のリスクなど、デメリットもあるため注意が必要です。

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法人カードの審査はとおりにくい?一般的な審査の流れ

法人カードは、大企業や個人事業主、フリーランスの方でも持つことのできるカードです。
ただ、個人事業主やフリーランスの方は、収入が安定しない、倒産のリスクが高いという理由で審査にとおりづらいと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、審査の一般的な流れやポイントについて解説していきます。

  • ※審査の結果はカード会社や個人の信用情報によって異なり、あくまで参考情報となります。
  • ※三井住友カードの審査内容を示すものではありません。

審査の一般的な流れ

法人カードを申し込む場合、一部の法人カードはオンラインでお申し込みすることができるカードもあります。一般的にはインターネットのオンライン申し込みフォームに必要な情報を入力し、メールで送られてくる申し込み番号を受け取ったら、あとは口座振替設定をするだけです。
用意するものは、金融機関の通帳やキャッシュカードと運転免許証などの身分証明書の2点です。その後は入会審査を経て、カードが発行・発送されます。
申し込みから発送までは2週間~3週間程度の場合が多いです。

個人信用情報も重要

一部の法人カードでは、個人与信で発行ができるカードもあります。その場合には、個人のクレジットカードのご利用状況なども重要な審査基準となりますので、個人のクレジットカードでもお支払いの延滞などがないか確認が必要です。

申し込みに関するポイント

一般的に申し込みに関するポイントとして、

  • 一度に複数社のカードの申し込みをしないこと
  • 固定電話を引くこと
  • 使っていないカードを解約する

などが挙げられます。
上記でもお伝えしましたが、個人信用情報も重要となりますので、法人カードの代表者となる方はクレジットカードを何枚も持っていないかなど、見直しておくことが重要です。

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法人カードでマイルは貯められる?

多くの法人カードは、クレジットカード利用で貯めたポイントを交換することで、マイルを貯めることができます。
法人カードでの決済は高額になることが多いため、効率的にマイルを貯めることができます。
ただし、ポイントをマイルへ移行する場合には手数料がかかったり、移行可能なマイルの上限が定められたりしている場合がありますので、注意が必要です。

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法人カードのポイント利用

クレジットカード利用で貯まったポイントは、さまざまな用途に利用することができます。
法人カードで貯めたポイントの利用方法や、効率的にポイントを貯めるコツをご紹介いたします。

ポイントの個人利用はできる?

法人カードのポイント利用が個人でできるかどうかについては、一般的にカード会社では定められていません。

社内のルールに反していない場合であれば、個人利用が可能なこともあります。
ただ、個人が好きなようにポイントを使ってしまうと、従業員の平等性がなくなってしまう恐れがあります。トラブルを避ける場合には、規則でマイルの個人利用を禁止するなどの対策が必要です。

ポイントの貯め方

還元率はカード会社や種類によってさまざまですが、基本的にカードを利用した分だけ、ポイントは貯まっていきます。
利用する店舗によってポイントが多くもらえるサービスが行われていることも多いため、よく使う店舗の還元率が高い法人カードを選ぶようにしましょう。

効率的に貯めるコツ

ポイントを効率的に貯めるためのコツは大きく分けて4つ。

  • できるだけひとつの法人カードでまとめて、ポイントが分散されないようにする
  • 従業員の経費支払いも法人カードにまとめる
  • カード会社が運営しているサービスを積極的に利用する
  • 入会キャンペーンやボーナスポイントに着目してカードを選ぶ

などが挙げられます。

貯めたポイントには基本的に有効期限がありますので、せっかく貯めたポイントを失う前に、定期的にまとめて利用するのを忘れないようにしましょう。

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よくある質問

Q1:法人カードと個人カードの違いとは?

法人カードと個人カードの違いは大きく分けて3つあります。
まず、法人カードは個人カードに比べて、利用限度額が大きくなります。さらに、法人口座からの引き落としが可能です。さまざまな引き落としのタイミングをそろえることができ、振り込みや代引き手数料の削減にもつながるだけでなく、会計上のミスも少なくなるでしょう。
最後に、ビジネス向けのさまざまな付帯サービスがあることも、個人カードと異なる点です。法人カードを選ぶ際は、自社にとって必要なサービスが充実しているかをポイントに、法人カードを選ぶと良いでしょう。

Q2:法人カードのメリットは?

法人カードのメリットは会社の規模によって異なり、キャッシュフローの明確化や業務効率化など、さまざまなものがあります。
個人事業主の場合、支払い時に公私の区別ができるので、経費の状況も明細で確認することが可能です。中小企業のメリットのひとつとしては、経理業務の効率化が挙げられます。
大企業向けの法人カード(コーポレートカード)もビジネスカードと同様、経費精算や経理の手間が省けるというメリットがあります。

Q3:三井住友カードの法人カードとは?

三井住友カードには、個人事業主・中小・大企業向けのさまざまなカードが発行されています。法人カードを選ぶ際は、事業規模や利用目的を見極めて選ぶことがおすすめです。

Q4:法人カードで領収書は不要?

法人カードを利用し、経費として計上する場合、基本的に領収書は必要ありません。ただ、クレジット払いの際に渡される「クレジット売上票」は経費支払いのエビデンスとして認められる可能性が高いため、可能であれば「領収書」と「クレジット売上票」の2点をもらっておくと良いでしょう。

Q5:法人カードでキャッシングはできる?

以前までは、法人カードはキャッシングができないものも多くありました。しかし、最近では法人カードでも、キャッシングを受け付けているカードがありますので、現金が必要な場合でも、基本的には法人カードがおすすめです。

  • ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。
    また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。
  • ※2021年8月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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【動画でわかる】
三井住友カードの3つのメリット

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