法人カード（ビジネスカード・コーポレートカード）とは？3分でわかる！法人カードの特徴やメリット、個人カードとの違いを解説します！

知っているようで知らない、法人カードとは？

法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。
カードの利用枠が個人カードと比べて大きい、従業員用に追加でクレジットカードを発行できるなど、ビジネスに使いやすい機能が備わっています。
また、カード会社によっては、法人カードのお支払い口座に会社名義の法人口座を指定することができます。

法人カードの種類

法人カードの種類は、大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2つがあります。
一般的にビジネスカードは中小企業・個人事業主向け、コーポレートカードは大企業向けと分類されますが、クレジットカードの機能に大きな違いはありません。また、「中小企業だからビジネスカードでなければならない」ということもありませんが、カード会社によっては従業員用に発行する追加カードの枚数が制限されている場合があります。
ビジネスカードとコーポレートカードのおもな違いについて、詳しく見ていきましょう。

中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」

カードの使用者が20名以下の法人カードは、ビジネスカードと呼ばれることが多い傾向です。

基本的にビジネスカードは法人の信用情報が審査され、お支払い口座も法人口座となりますが、中には代表者個人の信用情報をもとに審査する個人与信のビジネスカードもあります。起業してすぐの場合や個人事業主の場合は、個人与信のビジネスカードを選ぶといいでしょう。

三井住友カードは、中小企業向けのビジネスカードとして「三井住友ビジネスカード」、個人事業主向けのビジネスカードとして「三井住友カード ビジネスオーナーズ」を発行しています。

三井住友ビジネスカード

三井住友カード ビジネスオーナーズ

大企業向けの「コーポレートカード」

コーポレートカードは、大企業向けの法人カードです。カード利用枠もビジネスカードよりも大きい傾向があり、カード利用者ごとに利用枠を設定することもできます。
お支払い口座は法人だけでなく個人口座を設定できる場合があります。

三井住友カードは、カード使用者が20名以上を目安とした大企業向けのビジネスカードとして「三井住友コーポレートカード」を発行しています。

三井住友コーポレートカード

法人カードは個人カードとどこが違う？

法人カードと個人カードは、クレジットカードとしての機能に違いはありませんが、お支払い口座、カード利用枠、付帯サービスの内容が大きく異なります。

■法人カードと個人カードの比較

種別	お支払い口座	付帯サービス
法人カード	法人口座、 個人口座 （屋号付含む）	法人向け
個人カード	個人口座	個人向け

具体的に法人カードは個人カードとどう違うか、ひとつずつご紹介していきます。

法人口座からの引き落としが可能

法人カードには、基本的に「会社決済型」と「個人決済型」の2つの引き落とし方法があります。会社決済型は法人口座、個人決済型は個人口座から利用金額が引き落とされます。
光熱費やインターネットでの注文などのお支払い方法を法人カードに一本化することで、引き落としのタイミングをそろえることができ、お振込みや代引き手数料の削減にもつながります。
事業では、取引先への支払い、顧客からの入金、従業員の給与、交通費といったさまざまな支出入が、口座を通して行われます。こうした取引を個人口座で扱うと、事業とプライベートの区別がつかなくなり、会計上のミスが起きがちです。
特に、仕事を始めたばかりの個人事業主の方は事業用口座を作り、法人カードの引き落としに利用することで青色申告がスムーズになります。

カード利用枠が大きい

法人カードは経費の支払いなどに利用されることから、個人カードよりも利用枠が大きい傾向にあります。特に、決済額が大きくなることが想定される大企業向けのコーポレートカードでは、高額の利用枠を付与されるケースもあります。

従業員用の追加カードを発行できる

従業員用に複数枚のカードを発行することができます。社員は業務に必要なものの購入や交通費などを法人カードで支払うことで、立替経費精算を行う必要がなくなり、会社側も経費管理を効率化することができます。法人カードの種類によっては、追加の発行枚数に上限があるため注意しましょう。

ビジネス向けの付帯サービスがある

法人カードも個人用のクレジットカードのように、利用金額に応じてポイントが付与されるものがあります。また、付帯サービスは個人用のクレジットカードに比べ、ビジネスシーンに便利なものが多く用意されています。
法人カードを選ぶ際には、自社にとって必要なサービスが充実しているかをポイントにするといいでしょう。

ビジネスに関するサポートサービス

法人カードには、出張時などの飛行機や新幹線の予約ができる、ホテルの宿泊費が割引になるなど、ビジネスに関連するサービスが付帯されているものも多くあります。
三井住友カードの法人カードにも、付帯サービスとして「ビジネスサポートサービス」があります。オフィスの必需品の配送、営業車の手配、オフィス移転のバックアップなどに対応しています。

ビジネスサポートサービス

福利厚生代行サービス

法人カードによっては、スポーツクラブの優待や健康診断が割引で受けられるサービスが付帯されていることもあります。経営者だけでなく、従業員への福利厚生にも利用可能です。

損害保険付帯サービスや海外でのキャッシング利用

海外旅行の損害保険付帯サービスや海外でキャッシングも利用が可能です。海外出張中のトラブルも補償されるため、保険料の節約にもなります。

マイレージ・ポイントサービスへの移行

クレジットカードを利用した際に貯まったポイントを、マイレージなどに移行ができます。

複数のクレジットカードのポイントを集約

社員に持たせている複数枚のカードで、貯まったポイントを親カードにまとめて、会社の備品などを購入することができます。

法人カードのメリット

わざわざ法人カードを持たなくても、個人カードで十分と思っている方に知っていただきたいのが法人カードのメリットです。
会社の規模によっても異なりますが、キャッシュフローの明確化や業務効率化など、法人カードを持つとさまざまなメリットがあります。
続いては、法人カードを持つメリットをご紹介しましょう。

経理業務の効率化

法人カードで支払いを一本化することで、経理業務の効率化が図れます。

例えば、社員が経費の支払いを立て替えた場合、経理担当部署では精算のために現金を準備したり、社員の口座へ振込んだりといった事務が発生します。しかし、法人カードを利用して支払えば、社員が立て替えを行う必要もなく、スムーズに決済することが可能です。

また、法人カードによっては会計ソフトと連携する機能がついているものもあります。カードの利用明細がそのまま会計ソフトへ取込まれるため、経理担当者が会計事務を行う手間もかかりません。経費を申請する社員側にとっても、毎回経費申請を行う手間が省略されるため、その分本来の業務に時間を充てられるようになります。

三井住友カードなら、コーポレートカードもしくはパーチェシングカードを対象に経費精算システムへ法人カードの利用明細を自動で取込む「カード利用データの連携サービス」があります。

詳しくは以下をご覧ください。

カード利用データの連携サービス

公私の区別ができる

法人カードと個人カードを使い分けることで、仕事の支払いと私的な支払いがしっかりと区別されます。

特に個人事業主の場合は、仕事の経費と個人の生活費の境目が曖昧になることがあります。後から明細を確認したときに、どれが経費の支払いか悩むこともあるかもしれません。個人用の明細と事業用の明細を分別する作業が発生すると、かえって事務負担が増えてしまう可能性もあるでしょう。

その点、法人カードと個人カードを使い分けていれば、利用明細をそのまま経費計上できます。誤って個人用の支払いを経費計上してしまう心配もないため、正しい会計処理にもつながります。

キャッシュフローにゆとりが生まれる

事業の支払いを法人カードで決済することで、キャッシュフローが安定する効果があります。

例えば、現金や銀行振込みで支払いを行う場合、その分手元のキャッシュが減少してしまいます。しかし、法人カードでは毎月決まった日に利用代金が引き落とされるため、支払いが一定期間猶予されるメリットがあります。

決済のタイミングによっては、支払いが2ヵ月後になることもあるため、その間は安定したキャッシュを得ることが可能です。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と「三井住友カード（NL）」の2枚持ちがお得で便利！

三井住友カードが発行する「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と「三井住友カード（NL）」の2枚持ちがお得で便利です。2枚持ちなら大手航空会社の航空券や、ETCなど対象の支払いで最大1.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられます。

また、2枚でポイントを合算できることもメリットです。カードを複数持つ場合、ポイントがバラバラで貯めにくいことが気になる方も多いのではないでしょうか。三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード（NL）ではVポイントを合算できるため、ポイントが貯めやすく、使いやすいです。

ポイントは合算ですが、利用明細は別々で管理できます。「プライベートでの利用は三井住友カード（NL）、ビジネスでの利用は三井住友カード ビジネスオーナーズ」と分けて利用することで、経費精算も簡単・正確に行うことができます。利用明細は「Vpassアプリ」をワンタップですぐに切替え、確認しやすいのも便利です。

• ※一部、ポイント加算対象とならない店舗および指定の還元率にならない場合があります。対象となるご利用については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

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法人カードのデメリット

法人カードのデメリットとして挙げられるのが「年会費がかかる」ということです。しかし、個人カードでも年会費がかかるクレジットカードはありますし、ビジネスシーンでクレジットカードを使えば使うほど、ポイントが貯まりますので、多くの場合、支払う年会費以上のメリットが得られるでしょう。

ただし、年会費無料の法人カードもあります。例えば、三井住友カードが発行する「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は年会費無料でご利用いただけます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

また、以前は法人カードのデメリットとして、「分割払いができない」「リボ払いができない」「キャッシングができない」といったことが挙げられていましたが、現在はこれらのサービスが可能な法人カードも増えています。

法人カードでマイルは貯められる？

多くの法人カードは、貯めたポイントをマイルに交換することができます。法人カードでの決済は高額になることが多いため、効率的にマイルを貯めることができるでしょう。
ただし、ポイントをマイルへ移行する場合には手数料がかかったり、移行可能なマイルの上限が定められたりしている場合がありますので、注意が必要です。

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法人カードのポイントを効率的に貯めるコツ

法人カードのポイントを効率的に貯めるためのコツは、おもに下記の4つがあります。

＜ポイントを効率的に貯めるコツ＞

• できるだけひとつの法人カードでまとめて、ポイントが分散されないようにする
• 従業員の経費支払いも法人カードにまとめる
• カード会社が運営しているサービスを積極的に利用する
• 入会キャンペーンに着目してカードを選ぶ

貯めたポイントには基本的に有効期限があります。せっかく貯めたポイントの有効期限が切れる前に、定期的にまとめて利用するのを忘れないようにしましょう。

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法人カードのポイントに関する注意点

クレジットカードを使って貯まったポイントは、さまざまな用途に利用することができます。
法人カードのポイント利用が個人でできるかどうかについては、一般的にカード会社では定められていません。そもそも法人カードのポイントは、会社の経費を利用して貯まったポイントなので、個人が好きに使っていいものではありません。トラブルを避けるには、社内規則などでポイントの個人利用を禁止するといった対策が必要です。

法人カードの選び方

法人カードにはさまざまな種類があり、それぞれに特徴があります。カード会社やカードの種類によって受けられるサービスも異なるため、自社で利用したいサービスや会社の規模によって、比較検討する必要があります。
ここからは、法人カードを選ぶうえでチェックしたいポイントについて見ていきましょう。

還元率で選ぶ

クレジットカードにおける還元率とは、決済額に対してポイントが付与される割合を示しています。
例えば、1,000円で5ポイント（1ポイント＝1円相当）付与されるクレジットカードの場合、還元率は下記のように計算できます。

還元率は法人カードによってさまざまですが、0.5～1％程度が相場です。利用する店舗によってポイントが多くもらえるサービスがあることも多いため、利用頻度が高い店舗やサービスでのポイント還元率を確認してみましょう。
また、「ポイントの有効期限」も確認が必要です。カード会社の多くはポイントの有効期限を設けていますから、せっかく貯めたポイントを無駄にしないよう、有効期限はしっかりと把握しておいてください。

年会費で選ぶ

法人カードの年会費は、無料のものから10万円程度かかるものまで幅広くあります。法人カードを導入する目的が、「経費精算を楽にしたい」などであれば、年会費無料のものでも問題ありません。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」であれば、年会費が永年無料です。また、メインの法人カードはすでに持っていて、予備の法人カードが欲しいという場合も、年会費無料のカードがおすすめです。
ただし、年会費無料の法人カードは、年会費有料の法人カードと比べると付帯サービスや特典の充実度が下がるため、自社で法人カードを利用する場合、どのような付帯サービスが必要か、または重要かを検討する必要があります。

年会費有料の法人カードは、空港のラウンジスペースを無料で使えたり、保険の補償内容が充実していたりするなど、さまざまな特典が用意されています。
年会費を確認すると同時に、付帯サービスや特典も必ず確認するようにしましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

カード利用枠で選ぶ

クラウド系のサービスやサブスクリプション、リスティング広告などの法人向けサービスなど、ビジネスシーンではカード決済のみ対応しているサービスを利用する機会も多いため、カード利用枠が不足すると、ビジネスに支障をきたしてしまう可能性もあります。そのようなサービスを利用している場合は、ある程度、カード利用枠に余裕を持たせることをおすすめします。

また、カード利用枠が100万円の法人カードを複数枚用意することもできますが、クレジットカードの枚数が増えるほど審査が厳しくなる傾向があります。
審査の厳しさや管理の手間を考えると、カード利用枠の大きい法人カード1枚にまとめたほうが現実的といえるでしょう。

法人カードのカード利用枠は、企業規模やクレジットカードの種類によって大きく異なりますので、入会時に必ずご確認ください。

追加会員カードの発行可能枚数で選ぶ

法人カードを複数枚発行し、必要な社員に持たせることで、現金で経費を支払っている場合と比べて経費の管理が楽になります。しかし、法人カードの種類によって、追加の発行枚数に上限があるため注意が必要です。
基本的にビジネスカードの発行限度枚数は20枚程度に設定されているため、大企業で多くの社員にカードを持たせたい場合はコーポレートカードがおすすめです。
ただし、発行枚数を増やすと、「年会費が高くなる」「カードの管理が手間」「社員による不正利用のリスク」など、デメリットもあるため注意が必要です。

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法人カードの申し込み方法

法人カードを申し込む場合、多くの法人カードはオンラインで申し込みが可能です。インターネットのオンライン申込フォームに必要な情報を入力し、メールで送られてくる申込番号を受け取ったら、あとは口座振替設定をするだけです。

■法人カード申し込みの流れ

用意するものは、おもに金融機関の通帳やキャッシュカードと運転免許証などの身分証明書です。その後は入会審査を経て、カードが発行・発送されます。
申し込みからクレジットカードの発送まではカード会社やカードの種類によって異なりますが、数日～2週間程度の場合が多いです。

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特典も充実！三井住友カードの法人カード

三井住友カードは、個人事業主や中小企業、大企業向けのさまざまな法人カードを発行しています。法人カードを選ぶ際には、事業規模や利用目的を見極めることが重要です。
続いては、ビジネスに最適な三井住友カードの法人カードをご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ（法人代表者、個人事業主向け）

法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

三井住友ビジネスカード（中小企業向け）

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

三井住友ビジネスパーチェシングカード（従業員20名以下の企業向け）

中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。
広告費・システム利用料への支払にご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。
なお、三井住友ビジネスパーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

三井住友コーポレートカード（大企業向け）

カード使用者が20名以上の場合に選びたい大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。

三井住友パーチェシングカード（従業員20名以上の企業向け）

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

ビジネスで活用したい法人カード

法人カードは付帯サービスもビジネスに便利なものがそろっています。
企業の規模によって、法人カードに求めるサービスは異なりますから、いろいろなカードを比較して選ぶようにしましょう。

よくある質問

Q1．法人カードと個人カードの違いとは？

法人カードには、基本的に「会社決済型」と「個人決済型」の2つの引き落とし方法があります。また、カード利用枠の大きさやビジネス向けのさまざまな付帯サービスがあることも、個人カードと異なる点です。法人カードを選ぶ際には、自社にとって必要なサービスが充実しているかをポイントにするといいでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードは個人カードとどこが違う？

Q2．法人カードにはどのようなメリットがある？

法人カードを導入することのメリットとして、社員による立て替えが不要となりスムーズに決済ができたり、会計ソフトと連携することで会計事務の手間が削減されたりと経理業務の効率化が挙げられます。また、法人カードで経費を支払うことでキャッシュフローにもゆとりが生まれます。個人事業主の場合、支払い時に公私の区別ができることもメリットになるでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードのメリット

Q3．法人カードを選ぶ際のポイントは？

法人カードは、カード会社やカードの種類によってポイントの還元率が異なります。利用頻度の高いサービスのポイント還元率をチェックし、ポイントが貯まりやすいクレジットカードを選ぶといいでしょう。
また、年会費の有無によって付帯サービスも大きく異なります。法人カードを選ぶ際には、事業規模や利用目的を見極めて選ぶことをおすすめします。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの選び方

• ※本記事でご紹介した内容は、必ずしも弊社の審査条件を示すものではなく、所定の審査があります。
• ※2023年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。