法人カード(ビジネスカード・コーポレートカード)とは? 3分でわかる! 法人カードの特徴やメリット、個人カードとの違いを解説します!

法人カードの基礎知識

法人カード(ビジネスカード・コーポレートカード)とは? 3分でわかる! 法人カードの特徴やメリット、個人カードとの違いを解説します!

法人カード(ビジネスカード・コーポレートカード)とは? 3分でわかる! 法人カードの特徴やメリット、個人カードとの違いを解説します!

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知っているようで知らない、法人カードとは?

企業の経理部門はもちろん、起業や独立をした人にとって、問題のひとつになるのが経費の管理。そこで導入を検討したいのが法人カードです。

法人カードとは?

法人カードとは、会社や個人事業主などの「企業・法人」に対して発行されるクレジットカードのこと。とはいえ、名義は企業・法人に属する「個人」です。つまり、発行された法人カードを使用できるのは、カードに記載されている個人のみになります。

法人カードの特徴

法人カードの特徴は、お支払い口座に会社名義の法人口座を指定することができます。また、クレジットカードを使用する上で重要な限度額も、個人カードと異なり、最大数百万円に設定されていることが多く、クレジットヒストリー(返済履歴)によってはさらに限度額を大きくできる可能性もあります。もうひとつは、基本的には1回払いが原則であること。また個人事業主以外はキャッシングをすることができません。

法人カード/ビジネスカード/コーポレートカードの違いは?

「法人カード」は、導入を検討している企業・法人の規模によって、呼び名が異なる場合があります。一般的には、中小企業、個人事業主など20名以下向けは「ビジネスカード」、20名以上の大手企業向けは「コーポレートカード」と呼び分けられています。カード会社によって呼び方は異なりますが、カードの機能が大きく変わることはございません。

法人カードと個人カードの違いはどこにある?

法人カードと個人カードの大きな違いは、法人カードには「会社決済型」と「個人決済型」の2つがあること。会社決済型は法人口座、個人決済型は個人口座から利用金額が引き落とされます。一般的に個人決済型は個人事業主の支払い形態とされています。また、個人カードには家族カードを発行することができますが、法人カードでは社員にカードを発行することができます。一方で、個人カードではキャッシングを利用できますが、法人カードでは、個人事業主や海外利用以外では原則利用できません。その理由は、法人カードでお金を借りる場合、従業員の給料など事業資金に使うことが多いためです。一般的に法人が資金調達する場合、銀行から融資を受けます。しかし、キャッシングを利用する法人は会社経営が不安定なケースが多く、倒産のリスクも高くなり、貸し倒れすることが考えられます。そのため、法人カードにはキャッシング機能が付いていないことが多いのです。

法人カードを利用するメリットとは?

法人カードを利用するメリットとは?

わざわざ法人カードを作らなくても、個人カードで十分!と思っている方に知っていただきたいのが法人カードを利用するメリットです。個人事業主、中小企業、大企業ごとにメリットが異なるので、それぞれ見ていきましょう。

個人事業主が法人カードを利用するメリット

個人事業主の場合、個人的な買物と仕事で必要な備品購入から接待代まで、さまざまなシーンでクレジットカードを利用することも多いと思います。ところが、個人カードを利用している場合、のちのち明細を見たときに、それぞれの支払いが私的なものなのか、仕事上のものなのかわからなくなってしまうことも。法人カードを利用すれば、支払い時に公私の区別ができるので、経費の状況も明細で確認することができます。また経費をクレジットカード払いにすることで、引き落とし日が固定され、キャッシュフローの計算ができ安心です。

中小企業が法人カードを利用するメリット

企業が法人カード(ビジネスカード)を使うメリットのひとつに、経理業務の効率化が挙げられるでしょう。例えば今まで、社員の出張時に、交通費や宿泊費を現金で仮払いして、出張後、領収書とともに精算するという作業をしていたとします。そこで、社員それぞれに法人カードを渡し、経費をカード払いにすると、明細に誰がいつどこでいくら使ったかが明記され、面倒な現金出納の必要がなくなります。さらに、経理ソフトと連携させれば、入力も楽になります。まさに法人カードは、会社の経理スタッフのようなものと言えるでしょう。

大企業が法人カードを利用するメリット

20名以上の大企業向けの法人カード(コーポレートカード)もビジネスカードと同様、経費精算や経理の手間が省けるというメリットがあります。また、部署ごと、社員ごとに行っていた経費手続きをコーポレートカードで一元化することで、経理業務の簡略化も実現します。社員の個人カードで経費精算を行う場合の付与ポイント問題についてもコーポレートカードで解決できます。

法人カードの種類について詳しく知りたい!

三井住友VISAカードが提供する法人カードには、「三井住友ビジネスカード」、「三井住友ビジネスカード for Owners」、「三井住友コーポレートカード」、「三井住友パーチェシングカード」があります。企業の規模によって、それぞれのカードの特徴を最大限活かせる内容になっています。

三井住友ビジネスカード(中小企業向け)

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード返済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

三井住友ビジネスカード for Owners(個人事業主・法人代表者向け)

個人事業主・法人代表者向けの法人カードで、キャッシング機能とビジネスカードのサービスを兼ね備えています。お申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要なので、創業間もないスタートアップ企業でも簡単に作ることができます。リボ払い・分割払いなどの多様な支払方法に対応するほか、貯まったポイントをマイレージなどへ移行可能とするなど、ビジネスオーナー向けのメリットが充実しています。

三井住友コーポレートカード(大企業向け)

カード使用者が20名以上の場合に選びたい大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。

三井住友パーチェシングカード

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードです。特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。カード名義は部署名や会社名で設定できます。

今回の記事のまとめ

法人カードを導入する大きなメリットは、経理処理の手間が大幅にカットできることです。個々人の経費の支払いだけでなく、備品の購入などの決済を法人カードにすることで、振込手数料などのコストも大幅に削減できます。

初めて法人カードを作る場合、年会費だけでなく、付帯サービスもしっかり見て検討することが大切です。国内外の旅行傷害保険、ショッピング保険、ETCカードなど、個別に契約するとさらに経費が必要なサービスが付帯している場合があります。企業・法人に必要なサービスを考えて、一番メリットのあるカードを選びましょう。

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