カーボン・オフセットとは？実施の手順や取組事例までわかりやすく解説

カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において削減しきれないCO2などの温室効果ガスについて、他社の削減量をクレジットとして購入することで埋め合わせる考え方です。

（出典）環境省「カーボン・オフセットガイドラインVer.3.0」を参考に作成

別ウィンドウで「環境省」のPDFを開きます。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は環境省ホームページからご確認ください。

カーボン・オフセットと似た言葉にカーボン・ニュートラルがあります。

カーボン・オフセットは自らの活動によって排出される温室効果ガスのうち、削減しきれない排出量をほかの削減・吸収活動に投資して埋め合わせる取り組みです。
それに対し、カーボン・ニュートラルとは、温室効果ガス排出量を吸収量と差し引きゼロになった状態を指します。

つまり、カーボン・オフセットはカーボン・ニュートラルを達成するための手段のひとつであり、カーボン・ニュートラルはその最終的な目標と言えます。

カーボン・クレジットとは、温室効果ガスの削減・吸収量をクレジットとして売買できるしくみのことです。
個人や企業の温室効果ガス削減活動による排出量や吸収量がクレジットとして認証され、そのクレジットは企業・組織間の相対取引や東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で取引されています。

認証される内容に着目してカーボン・クレジット取引を分類すると、ベースライン＆クレジット制度（削減量取引）とキャップ＆トレード制度（排出権取引）に分けられます。

ベースライン＆クレジット制度は、現在の排出量（基準値）から削減した量がクレジットとして認証されます。一方、キャップ＆トレード制度は、国や地域が事業所ごとに排出量の上限を設定し、その上限を下回った部分がクレジットとして認証されます。

J-クレジット制度とは、環境省、経済産業省、農林水産省が運営するベースライン＆クレジット制度です。省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量がJ-クレジットとして認証されます。

J-クレジットの活用方法はさまざまです。カーボン・オフセットに活用できるほか、CDP・SBTへの活用、RE100の目標達成、温対法・省エネ法の報告、SHIFT事業、「経団連カーボンニュートラル行動計画」の目標達成などの用途に活用できます。

カーボン・オフセットが必要な理由は、温室効果ガスの排出量削減を促進して、地球温暖化を抑制するためです。

日常生活や企業活動により排出される温室効果ガスの増加は、地球温暖化の主な原因とされています。地球温暖化によって気温が上昇することで、海面上昇による国土消失、異常気象、甚大な自然災害、農作物の不作、生態系の変化など、世界各地でさまざまな問題が発生しています。

また、気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」を世界共通の長期目標として掲げられています。

さらに、日本では2020年10月に2050年カーボン・ニュートラルを目指すことが宣言されました。
今後、カーボン・ニュートラルに向けたカーボン・オフセットなどの取り組みは大きく加速していくでしょう。

カーボン・オフセットは、「知って」「減らして」「オフセット」の3ステップで実施します。

まず、カーボン・オフセットに取り組む際には、自らの活動によってどのくらいの温室効果ガスを排出しているかを「知る」ことが重要です。

しかし、温室効果ガスは直接目にしたり手に触れたりできるものではありません。排出量や削減・吸収量は分かりにくいため、信頼性が確保されたしくみを通して、排出量などを正確に知る必要があります。また、知った情報をカーボン・オフセットに活用するために、データを集めやすいことや管理しやすいことも重要なポイントです。

カーボン・オフセットの取り組みは、日常生活や企業活動において使用される製品やサービスがどのくらいの温室効果ガスを排出しているのかを、信頼できるシステムを使って知ることから始めましょう。

温室効果ガス排出量を知ることができたら、次に「減らす」ための排出削減に取り組みます。カーボン・オフセットの取り組みは自らの排出量をできるだけ削減することが大前提だからです。

例えば、移動時は公共交通機関を利用したり、リサイクル製品を活用したりなど、身の回りの活動でも温室効果ガスが削減されるものがたくさんあります。排出削減を意識して行動してみましょう。

温室効果ガスの排出削減に取り組んでもどうしても削減しきれない分は、埋め合わせである「オフセット」を行います。他社の排出削減・吸収プロジェクトへの投資や、クレジットの購入でオフセットすることができます。

つまり、カーボン・オフセットは自らの活動による排出量を知って、できるだけ減らす努力をし、削減しきれない分をオフセットするという3ステップで実施することが重要です。

三井住友カードの法人カードには、決済データをもとにCO2排出量を自動で算定してくれるサービスがあります。普段の支払いをカード払いにするだけで、簡単にデータを収集し管理することができるので、カーボン・オフセットの取り組みに役立つサービスです。

1つ目のメリットは、カーボン・オフセットの目標でもある環境改善へ貢献できることです。
カーボン・オフセットで用いられるクレジットは、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収活動の結果に付与されるものです。カーボン・オフセットを実施することにより排出したCO2植林や再エネ普及などで相殺できるため、実質的に温室効果ガス削減が期待できます。
企業や個人の行動が地球温暖化対策につながる実感を得やすいこともメリットと言えるでしょう。

2つ目のメリットは、ESG・CSR評価の向上につながることです。
ESGとはEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）の略語で、企業がカーボン・オフセットに取り組むことで、ESG投資（ESGの3要素を考慮する企業に投資するしくみ）の評価を得やすくなります。

CSRとはCorporate Social Responsibility（企業の社会的責任）の略語で、企業が利益の追求だけでなく、社会や環境への貢献を重視して行う活動のことです。カーボン・オフセットに取り組むこと自体をCSR活動の一環として社外にアピールできるので、投資家や取引先からの評価が高まりやすくなり、ブランドイメージや信頼性向上にもつながります。

3つ目のメリットは、他社との差別化を図ることができる点です。
カーボン・オフセットに取り組むことで、環境を考慮した活動を行っているという自社のブランディングにつながり、消費者にも選ばれやすくなります。

さらに、環境省が定める「カーボン・オフセット第三者認証制度」の認証基準を満たした企業には認証ラベルが付与されます。この認証を受けることも他社との差別化につながるでしょう。

• 製品・サービスオフセット
• 会議・イベントオフセット
• 組織活動オフセット

製品・サービスオフセットとは、製品の製造・販売者やサービス提供者などが、製品やサービスから排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取り組みです。この取り組みによる製品は「カーボン・オフセット商品」と呼ばれることもあります。

例えば、製造に伴う温室効果ガス排出をオフセットした衣服の販売、印刷時の電力消費に伴う温室効果ガス排出をオフセットしたプリンタの販売、発電時のエネルギー消費に伴う温室効果ガス排出をオフセットした電力の販売などです。

会議・イベントオフセットとは、コンサートやスポーツ大会、国際会議などのイベント主催者が、その開催に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取り組みです。

例えば、会場内の消費電力に伴う温室効果ガス排出をオフセットしたチャリティーライブの開催、会場運営および出席者の移動・宿泊に伴う温室効果ガス排出をオフセットした国際会議の実施などが挙げられます。

組織活動オフセットとは、企業、自治体、NGOなどの組織が、事業活動に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取り組みです。自らの活動で排出された温室効果ガスを、ほかの場所またはほかの企業が削減した分でオフセットします。

例えば、自社工場でのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出のオフセット、自社のバリューチェーン全体からの温室効果ガス排出のオフセットがあります。

（出典）環境省「カーボン・オフセットガイドラインVer.3.0」を参考

別ウィンドウで「環境省」のPDFを開きます。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は環境省ホームページからご確認ください。

日本でもカーボン・オフセットの取り組みが行われています。3社の事例を紹介しましょう。

株式会社イトーキは製品・サービスオフセットの取り組みとして、自社製品のライフサイクル（原料調達・製造・販売・廃棄・リサイクル）の排出量のオフセットを実施しています。また、e-dash株式会社と連携して、民間主導では日本初となるカーボン・クレジットのマーケットプレイスにおけるJ-クレジットの販売を開始しました。

横浜市では積極的な取り組みが行われています。会議・イベントオフセットとして、横浜FCの特定の試合による球技場での使用電力に伴うCO2排出量と、横浜FC選手の移動に伴うCO2排出量のオフセットが評価されました。ほかにも、地域住民が参加したそうめん流しのイベントにおいて、そうめんを茹でるガス使用に伴うCO2のオフセットを実施しています。また、横浜市では2030年度までにみなとみらい21地区の電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロを目指し、横浜市焼却工場の発電による環境価値の活用や空調用熱エネルギーのカーボン・オフセットにも取り組んでいます。

LINEヤフー株式会社は、組織活動オフセットとして、ユーザー自身で設定した活動に係る排出量や自社のオフィスおよびデータセンターにおける電力使用による排出量のオフセットを実施している企業です。また、データセンター、物流拠点、オフィスなどの各拠点で、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めており、2030年度の100％再生可能エネルギー化に向けて取り組んでいます。

（出典）環境省「カーボン・オフセットの取組事例」を参考

別ウィンドウで「環境省」のPDFを開きます。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は環境省ホームページからご確認ください。

三井住友カードの法人カードでは、カードの利用データをもとにCO2排出量を算定し、情報を提供するサービス「法人カードデータCO2可視化サービス」を提供しています。
温室効果ガスの排出量を算定する際の区分のひとつにScope3（スコープ3）があり、15のカテゴリーに分けられます。このサービスで算定できる排出量のカテゴリーは、Scope3の「カテゴリー1（購入した製品・サービス）、6（出張）、7（通勤）」です。環境省の規格に準拠した算定データをCSVデータで取得することができるので、CO2排出量管理システムと組み合わせることで、算定の手間を大幅に削減できます。

カーボン・オフセットは、「知って」「減らして」「オフセット」の3ステップで実施することが重要です。中でも、自らの活動によって排出される温室効果ガスの排出量を、信頼できるシステムで効率よく把握し収集管理することが、カーボン・オフセットを進めるポイントと言えます。

収集したデータをもとに、できるだけ排出量を減らし、オフセットを実施することで、地球温暖化対策に貢献することができるでしょう。

カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において削減しきれないCO2などの温室効果ガスについて、他社の削減量をクレジットとして購入することで埋め合わせる考え方です。自らの活動による排出量を知って、できるだけ減らす努力をし、削減しきれない分をオフセットするという3ステップで実施します。

カーボン・ニュートラルは、カーボン・オフセットをより深化させた最終的な目標と言えます。カーボン・オフセットは自らの活動によって排出される温室効果ガスのうち、削減しきれない排出量をほかの削減・吸収量をクレジットとして購入することで埋め合わせる取り組みです。対して、カーボン・ニュートラルとは、温室効果ガス排出量を吸収量と差し引きゼロになった状態を指します。

製品・サービスオフセット、会議・イベントオフセット、組織活動オフセットがあります。製品・サービスオフセットとは、製造・販売者やサービス提供者が製品やサービスから排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取り組み、会議・イベントオフセットとは、イベント主催者がイベント開催に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取り組み、組織活動オフセットとは、企業などの組織が、自らの活動で排出された温室効果ガスをほかの場所、またはほかの企業が削減した分で埋め合わせる取り組みです。