経費精算の業務改善を実現！社員ひとりひとりが法人カードを使える会社へ

一口に営業の社員といっても、「出張が多い」「テレワークが多い」「接待交際が多い」など、経費のご利用実態は十人十色です。

そのため、利用限度額を各社員一律で設定した場合は、
・ご利用の多い社員は利用限度額を超過し、必要な時にカード利用ができないリスク
・ご利用の少ない社員は、必要以上にカード利用ができてしまうリスク
が生じてしまいます。

法人カード管理者Web＜SMCC Biz Partner＞

一般的な法人カードの利用枠は、前月分のお支払いが完了したタイミング(締め日の約1ヵ月後)でリセットされます。そのため、必要な利用限度額を確保するためには2ヵ月分の利用枠の設定が必要となり、不正リスクも高まります。

そのため、三井住友コーポレートカードでは、利用限度額をわかりやすく管理するために「マンスリークリア方式」という、独自の機能を採用しています。

■マンスリークリア方式

また、この機能はカードを管理する社員の方だけでなく、カードを利用する社員も利用可能額の管理がしやすいため、社内からの理解が得やすい商品性となっています。
さらに、導入の際の障壁となりやすい社内での利用浸透のためのマニュアルや会社規定の作成まで、三井住友カードならお客さまの課題に寄り添ったサポートをさせていただきます。

マンスリークリア方式について

法人カードを社員へ配る際に真っ先に想像されるリスクが、経費として認められない利用をしてしまう点です。
昨今は、カードをお財布に入れたままタッチするだけで決済ができる時代です。同じ財布の中に法人カードと個人用カードがあると、社員が意図せず法人カードで支払われてしまう場合もあるため、すべての社員分のリスクを回避することは難しいのが実情です。

万が一、会社が損害を被ってしまうような社員によるカードの不正利用が発生してしまった場合は、「クライムマネジメント保険プログラム」にてリスクを軽減することができます。
1加入企業につき、年間で最大1億6,500万円まで、社員によるカードの不正利用により加入企業が被った損害を補償できます。

三井住友カード会員向けクライムマネジメント保険プログラム

このように、三井住友コーポレートカードを導入することで、社員ひとりひとりが使えるようになれば、社内のお金の流れをすべてデジタル化でき、経費精算の業務改善を実現できます。

三井住友カードは、日本のクレジットカード業界を牽引する総合決済事業者であり、お客さまのニーズに合った法人向けクレジットカードと、決済・ファイナンスソリューションを提供しています。

経費精算業務の改善をはじめとする豊富な導入事例のご紹介はもちろん、導入前の課題ヒアリングから導入後のアフターフォローまで、徹底的にサポートさせていただきます。