法人カードの導入で紙の請求処理から解放！経理・財務もテレワークができる会社へ

テレワークの障壁となる課題の解決策として、三井住友カードとSAP Concurの掛け合わせで実現できる「5つのレス」をご紹介します。

交通費・接待交際費の支払いを、法人カードなどのキャッシュレスで精算することにより、小口現金の管理業務の削減ができます。また、現金決済の場合は、企業がそのすべてを管理することは難しく、それゆえ不正な授受が発生する可能性があります。しかし、キャッシュレス化することで取引の明細が確認できるため、不正リスクを最小限にすることができます。

SAP Concurが提供する「Concur Expense」を利用することで、経費精算の際に法人カードや交通系ICカードの利用明細を自動取り込みすることが可能になります。これにより、経費申請時の入力業務の削減ができるだけでなく、手作業による入力ミスの手戻りや確認作業も削減することができます。

経費を法人カードで決済することで、利用明細が経費精算システムの「Concur Expense」に自動連携されるため紙での申請が不要になります。また、専用のモバイルアプリでスキャンすることで、領収書のペーパーレス化も実現できるため、紙の保存や管理など、日常の業務の煩雑さが解消されます。

経費精算に関する問い合わせ対応やシステム管理、レポート作成業務をBPO（専門業者への外部委託）で対応することによって、業務の効率化や削減ができます。また、利用明細のデータ連携で入力ミスが減ることで、繁忙な営業社員への質問や確認などのコミュニケーションが不要となるため、業務負担が大幅に軽減されます。

経費規定や承認条件などのワークフローの最適化により、デジタル上での申請・チェックで承認業務の削減ができるようになります。また、経費処理のみで完結せず、承認対応まで含めた経費精算業務をワンストップで管理することができます。

この「5つのレス」を実現することで、いままで当たり前としてきた経理業務を大幅に改善することができます。しかし、法人カードを利用する社員が限定されてしまうと、利用していない社員は従来どおりの対応が必要となるため、十分な効果が得られません。

三井住友コーポレートカードなら、社員ひとりひとりが法人カードを使える環境を整えることができます。

三井住友コーポレートカードには、3つの特長があります。

1. カード1枚ごとの利用限度額を柔軟に設定できる
2. 社員が使いやすい商品性と徹底的なサポートで導入がスムーズ
3. カードの不正利用リスクに対する強いガバナンス

このように、三井住友カードとSAP Concurを掛け合わせで実現できる「5つのレス」があれば、テレワーク実現に一歩近づくことができます。

三井住友カードは、日本のクレジットカード業界を牽引する総合決済事業者であり、お客さまのニーズに合った法人向けクレジットカードと、決済・ファイナンスソリューションを提供しています。

経費精算業務の改善をはじめとする豊富な導入事例のご紹介はもちろん、導入前の課題ヒアリングから導入後のアフターフォローまで、徹底的にサポートさせていただきます。