賃貸物件の退去費用とは？

賃貸物件の退去費用とは、物件の原状回復に必要な設備の修繕やハウスクリーニングにかかる費用のことです。通常の使用による経年劣化や自然損耗は借主（入居者）が負担する必要はありませんが、物件の状態や契約内容によっては退去時に貸主（管理会社や大家さん）から退去費用を請求される場合があります。

例えば、借主の故意・過失によって損耗（壁の落書きやペットによる傷など）は、原状回復にかかる費用を退去費用として請求されるケースが一般的です。

退去費用と敷金のしくみ

原状回復にかかる費用は、通常、入居時に貸主へ支払った敷金から差し引かれるしくみとなっています。もし原状回復費用が敷金の金額を上回る場合は、その差額が退去費用として請求されることになります。

反対に、原状回復費用が敷金よりも低い場合は、その差額分が借主に返還されます。

なお、物件によっては入居時に敷金を支払わないところもあります。その場合は、原状回復費用がそのまま退去費用として請求されるため、注意が必要です。

退去費用の相場

退去費用の相場は、多くの場合10万円で収まる程度が目安といわれています。

ただし、これはあくまで目安であり、部屋の広さや居住年数、修繕内容などによって異なるため、費用はケース・バイ・ケースといえます。
特に、借主の故意・過失による損耗がある場合や、修繕箇所が広範囲にわたる場合は、退去費用が高額になるケースも見られます。

退去費用の請求があったら、まずは内訳を確認しよう

退去費用の請求があったら、まずは請求書の内訳を確認してみましょう。

特に、「通常の使用による損耗が含まれていないか」ということには注意が必要です。通常の使用による損耗については、借主に原状回復の義務はありません。

どのようなものが「通常の使用による損耗か」については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で示されています。下記の表で、主な例を確認してみましょう。

賃貸借契約時の特約も要チェック

退去費用の請求を受けたら、賃貸借契約書に記載された特約についても確認しましょう。

前述の国土交通省のガイドラインでは、「賃貸借契約で特約を設けることで、一般的な原状回復義務を超えた一定の修繕などの義務を賃借人に負わせることも可能である」といった旨が定められています。

つまり、特約によっては本来貸主が負担する原状回復費用を借主が負担しなければならない可能性があるということです。

もし借主負担の特約が定められていると想定外の出費が生じるケースもあるため、退去時にも改めて契約内容を見直しておくと安心です。

必要以上に退去費用を請求されたときの対処法

もし必要以上に退去費用を請求された場合は、「管理会社や大家に交渉する」「消費生活センターなどに相談する」「賃貸住宅専門の機関に相談する」といった対処方法があります。

管理会社や大家に交渉する

退去費用の請求額が妥当かどうかを判断するには国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にします。

請求内容に貸主が本来負担すべき費用が含まれている場合は、ガイドラインに沿った金額に見直してもらうよう、管理会社や大家さんと交渉することができます。

また、請求書に費用の内訳が記載されておらず、不明な費用があれば必ず説明を受けるようにしましょう。

ただし、賃貸借契約によって借主負担の特約が定められている場合は、その内容に従って借主が原状回復費用を負担する必要があります。

消費生活センターなどに相談する

必要以上に退去費用を請求された場合、消費生活センターなどに相談することもひとつの方法です。

消費生活センターは、商品やサービスに関して契約トラブルが発生したときに専門の相談員が解決を支援してくれる機関です。

例えば、「請求内容が妥当でないにも関わらず管理会社や大家さんが交渉に対応してくれない」といった問題がある場合は、消費生活センターに相談してみるとよいでしょう。

なお、「どこに相談すればよいのか分からない」という場合は、消費者ホットライン「188」に電話すると、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。

賃貸住宅専門の機関に相談する

退去費用に関する問題は、賃貸住宅に関する専門機関に相談することも可能です。こうした機関では、賃貸住宅の契約に詳しい専門家の立場からアドバイスもらえるメリットがあります。

例えば「全国賃貸住宅経営者協会連合会」では、賃貸住宅に関するさまざまな悩み相談を電話で受け付けています。1件につき10分程度の相談となりますが、「まずは一般的なことを電話で聞きたい」という場合は利用してみるとよいでしょう。

また、「日本賃貸住宅管理協会」では、賃貸住宅に関する相談を書面（WEBフォーム、FAX、手紙）で受け付けています。回答は電話となりますので、書面で送る際は必ず電話番号を記入するようにしましょう。

法テラスに相談する

退去費用に関するトラブルで法的なアドバイスを受けたい場合は、法テラスを利用する方法があります。法テラスとは、法的トラブル解決のための相談や一般的な法制度情報を無料で提供してくれる窓口で、賃貸借契約に関する相談にも対応しています。

また、法テラスでは経済的に困っている人を対象に、弁護士や司法書士への無料相談や法的手続きにかかる費用の立て替えも行っています。

各所の相談窓口に相談しても解決できない場合は弁護士に相談することも選択肢のひとつですが、弁護士費用が退去費用よりも高額になってしまう可能性もあります。
「弁護士に相談したいけど費用が心配」という場合は、まず法テラスを利用してみるとよいでしょう。

退去費用が払えない場合の対処法

退去費用を払えない場合は、「分割払いや支払い期限の延長ができないか相談する」「家族や友人から借りる」「カードローンを利用する」といった対処方法があります。

分割払いや支払い期限の延長ができないか相談する

退去費用を一括で支払うことが難しい場合は、管理会社や大家さんに分割払いや支払い期限の延長が可能かどうか相談してみましょう。

対応してもらえるかどうかは管理会社や大家さん次第ですが、事情を丁寧に説明して支払う意思があることを伝えておくことが大切です。連絡なく支払い期限を過ぎてしまうと遅延損害金が発生したり、訴訟に発展してしまったりするリスクもあるため、まずは支払いが難しいことが分かった時点でできるだけ早く連絡を入れるようにしてください。

家族や友人から借りる

家族や友人など身近に頼れる人がいる場合は、お金を借りられないか相談してみるのもひとつの方法です。率直に事情を話し、「いつまでに返す」ということを約束したうえで援助をお願いしてみましょう。

ただし、お金の貸し借りは後々にトラブルに発展してしまうこともあります。親しい間柄であっても、きちんと借用書を作成し、返済期日をしっかりと守ることが大切です。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

退去費用は、クレジットカードのキャッシング枠を利用して支払う方法もあります。クレジットカードのキャッシング枠とは、クレジットカードを使ってお金を借りる機能のことです。

手持ちのクレジットカードにすでにキャッシング枠が設定されていれば、そのままATMなどでお金を借りることができます。キャッシング枠が設定されていない場合は、別途申し込みを行って審査を受けた後に借り入れを行うことができます。

ただし、キャッシング枠でお金を借り入れた場合、ショッピング枠もその分利用可能額が減少する点に注意が必要です。例えば、クレジットカードの利用上限額が30万円で、キャッシングで10万円を借りた場合、ショッピング枠として利用できるのは残りの20万円となります。

引越しに際して、家具や家電などをクレジットカードで支払う予定がある場合は、残りのショッピング枠にも注意して計画的に利用するようにしましょう。

フリーローンを利用する

退去費用は、フリーローンを利用して資金を工面する方法もあります。フリーローンとは原則として使い道が自由な個人向けのローン商品で、借り入れた資金を退去費用に充てることもできます。

主に銀行や信用金庫などの金融機関が取り扱っており、原則保証人や担保の設定が不要であることが特徴です。申し込みの際の必要書類は金融機関によって異なり、本人確認書類と収入証明書のみで済む場合もあれば、資金使途確認書類が求められることもあります。

カードローンを利用する

退去費用はカードローンを利用して支払うこともできます。カードローンもフリーローンと同様に原則使い道が自由な個人向けのローン商品で、銀行や信用金庫、信販会社、消費者金融など多くの金融機関・貸金業者が取り扱っています。

フリーローンは1回の契約に対して1回の借り入れであるのに対し、カードローンは1度契約手続きを行えば利用可能額の範囲内で繰り返し借り入れができることが特徴です。

また、フリーローンのように資金使途を確認する書類を提出する必要はなく、本人確認書類と必要に応じて収入証明書類を提出することで申し込みが可能です。
そのため、カードローンは退去費用の支払いだけでなく、転居後の家電購入や急な生活費の補填など幅広い用途に活用できる点もメリットです。

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退去費用を払わないとどうなる？

退去費用の請求を放置して支払わないでいると、まず賃貸借契約で定めた連帯保証人に連絡がいきます。連帯保証人には、借主が家賃や原状回復費用を支払えなくなったときに代わりに支払いを行う義務があります。そのため、借主の代わりに退去費用を請求される可能性が高いでしょう。

さらに、支払いを放置し続けると訴訟に発展する恐れもあるため、支払いが難しいと分かった時点でできるだけ早めに管理会社や大家さんに相談するようにしてください。

退去費用が高額になる原因と安く抑えるための対策

退去費用が高額になる原因として、主に次のようなことが挙げられます。

• 室内で喫煙している
• ペットを飼っている
• 床や壁に損傷がある
• DIYをして原状回復できない
• 掃除をしていない

それぞれ対策も併せて紹介していきましょう。

室内で喫煙している

室内での喫煙習慣がある場合は、退去費用が高額になる可能性があります。タバコのヤニによって壁や天井に汚れ・臭いがついてしまうためです。

喫煙習慣がある方は、普段から下記のようなポイントを心がけることが大切です。

• 喫煙スペースを限定する
• 換気扇の近く喫煙する
• 空気清浄機など臭い対策をする

タバコによる着色や臭いは1度つくと取れにくいため、日ごろから気を付けるようにしましょう。

ペットを飼っている

ペットを飼っている場合も退去費用が高額になるケースがあります。ペットの臭いや壁・柱への傷は通常の使用による損耗とはみなされないためです。

ペットを飼っている方は、退去費用を抑えるために次のようなことに気を付けましょう。

• 傷がつかないように床や壁を保護しておく
• ペットの爪をこまめに切る
• 空気清浄機など臭い対策をする
• ペットの体やケージを清潔に保つ

なお、ペット可の物件に入居する場合であっても、傷や臭いなどには十分注意することが大切です。

床や壁に損傷がある

床・壁に傷や穴、汚れなどの損傷がある場合も退去費用が高額になる可能性があります。

なるべく退去費用を抑えるためには、次のようなことに気を付けてください。

• カーペットやチェアマットを敷く
• 椅子やテーブルの足にカバーを付ける
• 大きな家具を動かす際は保護をする
• 汚れは放置せずに掃除する

特にダイニングテーブルの椅子やワークデスクの椅子などは、使用頻度が多いことからいつの間にか床に傷がついてしまうことも珍しくありません。よく使う場所にはカーペットやチェアマットを敷いたり、カバーを付けたりするなどして、保護することを心がけましょう。

DIYをして原状回復できない

趣味のDIYも高額な退去費用につながってしまう可能性があります。特に、原状回復が難しいようなDIYは退去費用が高額になりやすいといえます。

DIYを行いたい場合は、次のようなことを意識しましょう。

• DIY可の物件を選ぶ
• 原状回復が可能な範囲でDIYを楽しむ

DIY可の物件に入居する際は、クロスの張り替えや塗装など「どこまでOKか」ということを賃貸借契約書で確認しておくと安心です。

掃除をしていない

日ごろの掃除を怠ってしまうことで、退去費用が高額になることもあります。掃除を怠ったことで発生するシミやカビ、油汚れ、サビ跡などは借主が負担すべき原状回復費用と考えられているためです。

退去費用を抑えるためには、日ごろから次のようなことを大切にしましょう。

• こまめに掃除する
• 専用のシートやフィルムなどで汚れが付かないようにする
• 水回りは防カビ剤でカビを予防する

蓄積された汚れはなかなか取れないものです。「退去時に掃除すれば大丈夫だろう」と考えるのではなく、日ごろから綺麗に保つことを習慣づけましょう。

退去費用を払えないときは早めに相談しよう

退去費用を払えない場合は、まずは管理会社や大家さんに相談することが大切です。状況によっては支払い期限を延長してもらえたり、分割払いに対応してもらえたりする可能性があります。

また、手元にまとまった資金がない場合は、即日融資に対応しているカードローンなどで工面することを検討してみましょう。

よくある質問

Q1：退去費用で払わなくていいものは？

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、借主は通常の使用による損耗については原状回復費用を負担する義務がありません。具体的には、「家具の設置による床、カーペットのへこみ」「家電による壁の電気焼け」「日焼けによる壁の変色」などが挙げられます。

Q2：退去費用について相談できるところはある？

退去費用についての相談は、消費生活センターや賃貸住宅専門の機関で行うことができます。いずれも無料で相談できますので、まずは専門家の意見を聞いてみるとよいでしょう。また、法律に関する相談がしたい場合は法テラスの利用がおすすめです。法テラスでも無料相談に対応していますので、弁護士費用が心配な方でも利用しやすいといえます。

Q3：退去費用が払えないときはどうする？

まずは管理会社や大家さんに相談して支払い期限の延長や分割払いができないか相談してみてください。資金の工面については、家族や友人から借りるほか、クレジットカードのキャッシング枠やフリーローン、カードローンを利用することもひとつの方法です。

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