ビザとは？

ビザとは入国許可証としての役割を果たすもので、査証ともいわれます。国家が自国民以外に対して、パスポートが有効であり入国しても差し支えがないことを証明する書類です。誰にでもビザが発行されるわけではなく、犯罪歴がある人など、身元審査で不適格とされた場合は入国が許可されません。
渡航先によっては、観光旅行などの短期滞在でもビザの発行が必要になります。ビザを発行していない場合は、飛行機で渡航先に向かったとしても、入国許可が得られないのでそのまま日本に引き返さなくてはならなくなります。
なお、短期の旅行であればビザなしで入国できる国は多数あります。外務省によると、2020年12月時点で日本人がビザなしで入国できるのは、68の国と地域が存在すると発表されています。これは世界ランキング1位を誇っており、日本のパスポートの信用度の高さがうかがえます。

パスポートとビザの違い

日本人が海外へ渡航するにあたっては、パスポートと渡航先によってはビザが必要になります。
まずは、パスポートとビザの違いについて確認しておきましょう。

・パスポートパスポートとは、各国の政府が発行するもので、国外への渡航者が国籍や身分を証明するために必要な旅券です。パスポートがなければ日本国外に出ることはもちろん、ビザの申請もすることができません。
パスポートには、有効期限が5年のものと10年のものの2種類があります。

・ビザビザは、渡航先の国への入国許可証としての役割を果たします。
ただし、ビザはすべての国で必要というわけではなく、入国にビザを不要とする協定を日本と締結している国であれば、パスポートだけで入国ができます。
短期滞在の場合のビザ免除国および地域については、外務省のホームページから確認できます。

ビザ免除国・地域（短期滞在）
別ウィンドウで外務省のウェブサイトへ遷移します。

米国渡航に必要なESTAとの違い

米国へ渡航する場合、ビザと混同されがちなものに、「ESTA（エスタ）」があります。ESTAは、短期の米国渡航に必要な入国審査制度のことで、正式名称を電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization）といいます。2009年1月12日（月）からビザを取得せずにアメリカ（米国）へ入国するすべての外国人に対して事前申請が義務化されました。
ただし、申請し認証を受けるには犯罪歴や伝染病の有無などが審査されます。そのため、ESTAの申請に対して渡航許可が下りない場合や、90日以上の米国滞在を希望する場合、就労・留学・永住などの場合は、ビザの申請を検討しましょう。ESTAの特徴と申請方法は、下記のとおりです。

・ESTAを取得すれば米国への短期滞在が可能一般的に、日本国籍の方が米国へ渡航する場合は、ビザの取得が必要です。しかし、米国政府の定める「ビザ免除プログラム（VWP）」参加国の国民であれば、ESTAの申請を行うことで渡航認証許可を得られ、ビザを取得しなくても短期商用または観光で、滞在日数（乗り継ぎを含む）が90日以内であれば米国滞在ができるようになります。

・ESTAの利用条件と有効期限ESTAを利用して米国に滞在する場合、その目的は「観光」または「就労を含まない短期のビジネス」のいずれかで、有効なICチップ付きパスポートと往復の航空券、または第三国へ向かうための航空券や乗船券が必要です。
ESTAの有効期限は認証日から2年間となっていますが、2年以内にパスポートの有効期限が切れる場合は、ESTAの期限もパスポートと同時に失効されるためご注意ください。

・ESTAの申請方法ESTAの申請は、米国大使館の「ESTA（エスタ）申請」ページより行います。入力フォームに氏名・生年月日・性別、パスポート番号などの情報を英語（ローマ字）で入力し、いくつかの質問に回答します。ESTA申請時に、1人あたり14ドルの手数料がかかります。支払いはクレジットカードまたは電子決済サービスで行う必要があるため、事前にクレジットカードを準備しておくとスムーズでしょう。

ESTA（エスタ）申請
別ウィンドウでアメリカ合衆国税関・国境警備局のサイトへ遷移します。

ビザの申請方法と注意点

ビザの申請は、渡航先の大使館や領事館の領事部で行います。国によっては、オンライン申請もできます。アライバルビザが導入されている国に渡航する場合は、現地の空港内でビザが発行されます。
申請書類は申請書、パスポート、パスポート用写真1枚、手数料が基本となります。国によっては、申請書をインターネットでダウンロードすることができます。なお、国やビザの種類によっては警察証明書や財政証明書などの追加書類が求められる場合があります。ビザを発行するための手数料についても、国やビザの種類によって異なります。なお、オンライン申請の場合は、決済にクレジットカードがあると便利です。

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ビザ取得までに必要な日数

ビザ取得までにかかる期間は、発行する国や対応する領事館によってさまざまです。
早いところでは2～3日、時間がかかるところでは約1ヵ月が目安となりますので、余裕を持って2～3ヵ月前には申請を済ませておくと良いでしょう。

ビザの有効回数と有効期間

ビザの有効回数および有効期間については、発行するビザの種類によってさまざまです。ただし、海外の人の日本へのビザの場合は、原則として1回の入国に限り有効で、有効期間は発給の翌日から3ヵ月間となっており、諸外国のビザもそれに近いルールになっていることが多いでしょう。これは、国やビザの種類によって大きく変わるポイントとなりますので、事前にしっかりとチェックするようにしてください。
当然のことながら、ビザの有効回数をオーバーしてしまったり、期限が過ぎてしまったりした場合、その国に入国することはできません。

ビザの原則的発給基準

ビザは、基本的には発給してもらうための基準が設けられています。日本の場合、外務省の定めにより以下の4つの要件を満たしている必要があります。これは日本の例ではありますが、参考までに確認しておきましょう。

1　申請人が有効な旅券を所持しており、本国への帰国または在留国への再入国の権利・資格が確保されていること

有効なパスポートを持っているのかどうか、ということになります。当然ながら、そもそもパスポートを持っていなかったり、期限が過ぎてしまっていたりしては、ビザを発給してもらうことはできません。

2　申請に係る提出書類が適正なものであること

申請のための書類に不備があったり、正しいものではない書類を提出したりしても、ビザは発給されません。定められたルートで書類を入手し、正しく記載して提出するようにしましょう。

3　申請人が日本において行おうとする活動または申請人の身分もしくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）に定める在留資格及び在留期間に適合すること

ビザの種類や目的と、本人の状況が合致していることが条件ということです。例えば、学生ではないのに学生としてのビザを発給しようとしたり、ビジネス目的なのに観光用のビザを発給してもらったりすることはできません。

4　申請人が入管法第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと

入管法第5条は、上陸の拒否条件に関する条項が記載されています。例えば、感染症の患者や犯罪者である場合、上陸を拒否されることがあります。

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ビザが必要となるおもな国

そもそも、なぜパスポートとは別にビザが必要なのでしょうか。
これは、各国が国の安全と利益を確保するために、外国人の入国について法律で定めているためといえるでしょう。もし、ビザ制度がなければ、入国拒否の対象となる目的や履歴を持った渡航者も入国できてしまう恐れがあるからです。
ビザの取得にあたっては、申請者の渡航目的や滞在期間を踏まえて審査が行われます。海外への渡航目的は観光やビジネス、留学など人それぞれで、渡航目的に応じた種類のビザを発行する必要があります。

2021年1月で、日本国籍のパスポート所持者が渡航する際にビザの取得が必要となる国は33ヵ国（※）あります。
ここでは、渡航の際にビザが必要となるおもな国を、地域ごとにご紹介します。

アライバルビザ（空港や海港到着後に取得可能なビザ）で入国可能な国は含みません。

各国の対応は、情勢などによって流動的なため、変更されている場合があります。

アジア

北朝鮮、パキスタン、アフガニスタン、ブータン、トルクメニスタンに旅行する際は、ビザを発行してもらう必要があります。
なお、インドなどの場合、事前に申請することが基本となりますが、観光やビジネス目的に限り、現地到着時に発行できるアライバルビザを採用しています（2020年2月より、電子ビザとアライバルビザサービスは一時停止中）。
インドのアライバルビザの場合、「60日以内の滞在期間かつ有効期間が6ヵ月以上のパスポートを所持している人」「帰国便のチケットを提示する」などの条件を満たせば、ビザの発行ができます。なお、日本国籍を有する人でも、両親や祖父母のいずれかがパキスタン生まれ、またはパキスタンに永住している場合は、アライバルビザの対象となりません。

中東

イラク、シリア、サウジアラビア、イエメンがビザの対象となります。
中東は、紛争・内戦がある地域が多いため、入国審査が厳しい傾向があります。また、外務省による退避勧告が発表されている国もあるため、渡航する前に海外安全ホームページで治安について確認しておきましょう。

海外安全ホームページ
別ウィンドウで外務省のウェブサイトへ遷移します。

アフリカ

アルジェリア、中央アフリカ、コートジボアールなどが対象です。
アライバルビザを導入している国もありますが、政治情勢の変化によって打ち止めになるリスクも考えられます。日本政府もこれらの国々への渡航はなるべく控えるよう促しているため、渡航を検討される場合は当該大使館へご確認ください。

ロシア

日本人の旅行先としても人気の高いロシアも、ビザが必要な国のひとつです。ビザの発行では6ヵ月以上の有効期間を残すパスポートも必要になるため、期限が迫っている場合はすみやかに更新しておきましょう。

アメリカ

アメリカへの渡航は、90日以内の短期滞在ならばビザは免除されますが、代わりにESTAという電子渡航認証システムを申請し、認証を受ける必要があります。
これは、渡航者の情報を出発前にインターネットで収集し、保安上のリスクをもたらさないかチェックするためのものです。また、アメリカを経由して他国へ行く場合も、同様に申請が必要です。

渡航目的によってビザの種類は変わる

渡航の目的によって、取得すべきビザの種類も異なります。ここでは、代表的な4種類のビザについてまとめました。

観光ビザ

観光ビザは、観光を目的とした、海外旅行へ出発する際に取得する必要があります。
ただし、日本国籍のパスポート保持者の場合は、免除プログラム（VWP）が適用されているため、一定の条件を満たせばビザの取得は不要なケースもあります。

就労ビザ（ビジネスビザ）

就労ビザは、日本国籍のパスポート保持者が、海外での就労を目的に渡航する場合に取得します。
取得条件や取得方法については、渡航先の国の大使館や領事館で確認しましょう。

ワーキングホリデービザ

ワーキングホリデービザは、18歳～30歳までの日本国籍パスポート保持者が、日本がワーキングホリデー協定を結ぶ国で休暇を過ごすために必要なビザです。
ワーキングホリデービザを取得すれば、滞在期間中の旅行や、滞在資金を補うための就労も認められます。滞在可能期間や就労および就学の条件は、渡航先の国によって異なります。

学生ビザ

学生ビザは、日本国籍のパスポート保持者が、海外で就学するために渡航する場合に取得します。
短期留学の場合は観光ビザと同じく、学生ビザ取得の免除が適用されるケースもあります。

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ビザやESTAの申請、海外旅行にはクレジットカードが便利

渡航前に、ビザやESTAをオンラインで申請する場合、クレジットカードならスムーズに決済をすることができます。
海外の多くの国では、現金よりもクレジットカードによる支払いが主流です。海外旅行傷害保険が付帯しているクレジットカードがあれば、万が一海外旅行でトラブルに遭ってしまった際にも安心です。

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また、クレジットカードを保有しておらず、旅行の出発日が近くなって、「クレジットカードが欲しい」という場合は、即時発行ができるクレジットカードがおすすめです。
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ビザは早めに申請しよう

ロシアやカンボジアなど、旅行先として人気のある国でもビザの発行が必要になります。予定している旅行先がビザの必要な国であるかを早めに調べ、必要な場合は余裕を持って手続きするようにしましょう。
ビザに関しては国や大使館・領事館によって、手続きや発行日数、手数料などが異なりますので、ご自身が渡航する国の最寄りの大使館・領事館のウェブサイトをご確認ください。

2021年2月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。