ベンチャーキャピタルとは？資金調達のためのメリット・デメリットを解説

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、高い成長が予想される未上場企業に対して出資を行う投資会社のことを指します。未上場時に投資を行って、投資先の企業が上場や成長した後に株式を売却もしくは事業を売却して、キャピタルゲイン（当初の投資額と株式公開後の売却額との差額）を得ることを目的としています。
ただし、ベンチャーキャピタルは未上場企業に資金を投下するだけではございません。資金投下と同時に、ハンズオンと呼ばれる経営支援を行うことで企業の価値向上を図り、キャピタルゲインがより高まるような支援を行います。

日本のベンチャーキャピタルの多くは、銀行や証券会社、保険会社、ノンバンクなどといった金融機関が運営する関連会社となっています。そのほか、事業会社、商社、通信企業などの関連会社が運営するベンチャーキャピタルのほか、どこにも属さない独立系のベンチャーキャピタルも存在します。
それだけでなく、民間のベンチャーキャピタルとは投資基準・投資先が異なる「政府系ベンチャーキャピタル」や、新産業の創出によって社会の発展に貢献することを目的とした「大学系ベンチャーキャピタル」も存在します。

ベンチャーキャピタルを簡単にいうと、「未上場企業に投資して上場した際の株式売却益を得る」ことです。その投資する資金はどこから調達するのかというと、大きく2つあります。
1つは、自己資金を活用して投資するパターンです。もう1つは、投資ファンド（投資事業組合）を設立して投資家から資金を集め、ベンチャーキャピタルがその投資ファンドのマネージャーとして未上場企業に投資するパターンがあります。

企業に資金を提供する会社というと、「銀行とどこが違うのか？」という疑問がわくかもしれません。その違いを把握しておきましょう。

・銀行の場合銀行は、企業に資金を貸し出す（融資する）形になるため、最終的には資金を返済する必要がありますし、融資された資金には利息が発生します。
また、企業が融資を受けるためには信用と担保が必要になりますが、起業したばかりのベンチャー企業やスタートアップ企業には信用も担保も不足していることが一般的なため、融資を申し込んでも断られることが多くあります。
銀行から融資を受ける場合、事業計画書のほか、損益計算書や貸借対照表、資金繰り表、試算表など、さまざまな書類を用意しなければなりません。その内容は、細かく審査されます。

・ベンチャーキャピタルの場合ベンチャーキャピタルは、創業間もないベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで資金を「融資」ではなく「出資」する形になります。そのため、資金を返済する必要はございませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
ただ、投資した企業が成長せずに上場しなかったり、事業に失敗したりすれば投資資金を回収できなくなります。それを避けるために、ベンチャーキャピタルは投資先企業の成長支援を継続して行っていきます。成長支援の方法はベンチャーキャピタルによって異なりますが、自社の社員を投資先企業のメンバーとして参加させる場合もあれば、外部コンサルティングを使う場合もあります。時には、「ベンチャーキャピタルの投資担当者が投資先企業の社外取締役に就任して経営に参画していく」という場合もあります。
なお、ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、事業計画書などの書類を用意する必要があります。しかし、銀行とベンチャーキャピタルとでは審査のポイントが異なり、ベンチャーキャピタルの投資ではその企業のビジネスモデルが重要視される傾向があります。

ベンチャーキャピタルから投資を受けた場合には、さまざまなメリットが生じます。

・財務状況が改善し、借入れも受けやすくなることもベンチャーキャピタルから投資を受けることで財務状況が改善し、金融機関からの融資を受けやすくなるかもしれません。有名なベンチャーキャピタルから投資を受けた企業は、「ベンチャーキャピタルからその企業の事業内容やビジネスモデルが評価されている」と世間から認知されるわけです。事業をさらに拡大したいときに追加出資を受けられやすくなることは、企業にとって有利になります。

・事業提携しやすくなるベンチャーキャピタルは投資を行っている複数の企業を抱えています。そこで、投資先の企業同士が事業提携をすることで、シナジー効果を得られる場合もあります。事業提携することで企業が成長すれば、より多くのキャピタルゲインを受け取れることになります。ベンチャーキャピタル側にもメリットが生じることから、積極的な事業提携先の紹介がなされるわけです。

・経営ノウハウを提供してもらえるベンチャーキャピタルが経営に関与することで、経営に関する知識・経験やノウハウを提供してもらえるようになります。ベンチャーキャピタルには、多くの企業を見てきた経験から、さまざまなスキルやノウハウが蓄積されています。それらを提供してもらうことで、自社事業の軌道修正ができるようになります。
ベンチャー企業やスタートアップ企業は、一般的に経営陣の年齢が若く経営に関する経験が不足しています。そこで、ベンチャーキャピタルが関与することにより、経営が円滑に進んでいく可能性も高まるわけです。

ベンチャーキャピタルから投資を受けることによって、メリットだけでなくデメリットも抱えるようになります。どのようなデメリットがあるのか、確認していきましょう。

・株式買取請求を迫られることも「株式上場やM&Aによる会社売却などが予想どおりにいかなくなると、株式買取を迫られる可能性がある」ということです。ベンチャーキャピタルの目的は、将来性がある企業に投資して利益を得ることです。そのため、利益が生み出せないと判断すれば、投下資本回収に走ることもあります。

・経営への干渉を受けることも一概にデメリットとはいえませんが、ベンチャーキャピタルから経営への干渉を受けることもあるということです。自社が目指している経営の方向性がベンチャーキャピタルによって影響を受け、経営陣が描いた理想が崩れてしまうこともあります。

自社の事業プランに共感してくれるベンチャーキャピタルから資金調達ができれば、事業が成功する確率が大きく上がるでしょう。
将来は会社の上場を目指したい、あるいは大きな成長を目指したいという経営者であれば、ベンチャーキャピタルのメリットとデメリットを理解した上で、うまく活用していくことをおすすめします。