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個人事業主は口座やクレジットカードを使い分けよう

個人事業主は口座やクレジットカードを使い分けよう

銀行口座は、個人事業主が事業を行ううえで、報酬の入金などで必要になるものです。事業を始めるにあたり、口座やクレジットカードも新しく作るべきか、それとも今使っている個人用の口座とクレジットカードを使えばいいのか、迷っている人もいるのではないでしょうか。
ここでは、事業用の口座やクレジットカードを別に作ることで得られるメリットや使い方のほか、口座名に屋号をつけられる「屋号付き口座」の作り方について解説します。

目次
口座もクレジットカードも、事業用と個人用で分けたほうがいい
クレジットカードを分ける場合の注意点
事業用のクレジットカードは法人用にすべき?
法人カードを選ぶポイント
三井住友カードおすすめの法人カード
事業用口座の使い方
屋号を持つ個人事業主におすすめの屋号付き口座
屋号付き口座を開設する際の銀行の選び方
まずは事業用の口座を開設し、法人カードを作成しよう
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口座もクレジットカードも、事業用と個人用で分けたほうがいい

口座やクレジットカードは、事業用と個人用で分けたほうがメリットを得られます。その理由は次の5つです。

お金の管理がしやすい

事業を開始すると、取引の入出金、オフィスの家賃、交通費や消耗品の経費など、さまざまなお金が出入りします。
これらを、個人用口座で扱っていると、どれがプライベートでの支出で、どれが事業での支出なのかすぐに分からなくなってしまいます。明確に区別するためには、最初から口座を分けておくのが一番です。

確定申告に備えられる

青色申告で55万円(2020年度分から追加)、65万円(※)の特別控除を受けるには、確定申告の際に事業の財政状態を表す「貸借対照表」を提出する必要があります。
貸借対照表を作成するには、口座の1年間の取引を複式簿記で帳簿付けしなくてはなりません。口座が分かれていないと、事業とは無関係の支出もすべて「事業主借」「事業主貸」などの勘定科目で記帳することになり、記帳の手間が増えてしまいます。

65万円の控除を受けるには、55万円の控除要件に加えて電子帳簿保存かe-Tax(国税電子申告・納税システム)のどちらかの利用が必要です。

税理士などへの相談が容易になる

口座を分けていないと、税理士などに相談を行う際に、通帳上のプライベートのお金の出入りまで見られてしまいます。事業用口座であれば、プライベートな支出を見られる心配はありません。

会計ソフトと連携がしやすい

近年急速に普及しているクラウド型の確定申告ソフトや会計サービスの多くは、金融機関の口座やクレジットカードとの連携ができます。例えば、資料として必要な書籍や、事業用プリンターのトナーなどを通販サイトで購入した場合、通販サイトに登録されているクレジットカード情報が各ソフトに紐付いていれば、自動的に経費として計上することができます。

ところが、個人利用のクレジットカードで事業用の支払いとプライベートな支払いが混在している場合、計上されたものから個人用の支払いを削除するか、手作業で仕訳を変えなくてはなりません。事業用の支払いを専用のクレジットカードに一本化して連携しておけば、スムーズに確定申告作業を行うことができます。また、手入力に比べてミスが生じにくいこともメリットです。

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年会費を経費として計上できる

事業用の支払いは比較的大きな金額になるため、限度額に余裕があるクレジットカードを選ぶ人が多いでしょう。こうしたクレジットカードは、空港ラウンジの使用や旅行傷害保険など、付帯サービスが充実しているものが多く、年会費も高くなる傾向があります。

事業用のクレジットカードの年会費は経費として計上できますが、個人の支払いと事業用の支払いで1枚のカードを併用している場合、確定申告の際に年会費を按分して事業用の分だけを経費計上する必要があります。事業専用のクレジットカードなら、そのまま経費として計上することができ、手間がかかりません。

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クレジットカードを分ける場合の注意点

クレジットカードを個人用と事業用で分ける場合、以下の点に注意が必要です。

1枚ずつ年会費がかかる

個人用と事業用でクレジットカードを分けると、年会費無料などの条件がない限り、1枚ずつ年会費がかかります。ただし、事業用のクレジットカードの年会費は経費として計上できるため、個人用は年会費のかからないものにするなど工夫するといいでしょう。
すでに持っている個人用のクレジットカードが高ステータスで年会費が高い場合は、事業用のクレジットカードを作る際にメリットを総合的に判断し、使い分けることをおすすめします。

ポイントが貯まりにくい

クレジットカードを分けると、ポイントも別々に貯まります。クレジットカードによっては、それぞれのポイントを合算して使える場合もありますが、基本的にはそれぞれのクレジットカードごとにポイントを使い分けることになるでしょう。合算はできないという前提で、1枚ずつポイントを管理する必要があります。
効率的にポイントを貯めて有効に活用できるよう、利用頻度や利用額をしっかり比較・検討しましょう。

事業用のクレジットカードは法人用にすべき?

口座とクレジットカードを個人用と事業用で分ける場合、個人カードと法人カード、どちらを選べば良いのでしょうか。それぞれのメリットを比較してみましょう。

個人カードを選ぶメリット

個人カードには、おもに3つのメリットがあります。

・年会費無料のものがある 個人カードを選ぶメリットのひとつに、条件次第で年会費無料になるクレジットカードが多いことです。
法人カードの場合、個人カードよりも付帯サービスや機能が充実しているため、年会費が無料になるケースはほとんどありません。

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・支払い方法が選べる 分割払いやリボ払いなど、支払いパターンが豊富なことも個人カードのメリットです。個人カードにはキャッシングという手段もあるので、手元のキャッシュが心もとない場合や、短期的に現金が必要な場合には役立つでしょう。ただし、いずれも利息がかかるため、安易な利用は注意が必要です。

こちらもご参照ください。
キャッシングとは?クレジットカードでの利用方法や金利などの注意点

・個人の信用情報だけでカードが作れる 法人カードを作るには、新たに審査を受けなくてはなりません。設立から日が浅い個人事業主の場合、審査が厳しくなる可能性もあります。その点、個人カードは申込者ご本人が審査対象で、これまでのクレジットカードの利用状況に問題がなければ、スムーズに審査を通過できます。

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<個人カードなら三井住友カード>

「三井住友カード」は、最もスタンダードなクレジットカードです。旅行傷害保険やショッピング補償、ポイントプログラムなど、クレジットカードに求められる要素を一とおり備えていて、初めてクレジットカードを持つという人にもおすすめです。年会費は通常、1,375円(税込)ですが、インターネット入会で初年度年会費無料となります。

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法人カードを選ぶメリット

では、法人カードにはどのようなメリットがあるのでしょうか。おもなメリットは以下の4つです。

・一般的にカード利用枠が大きめ 個人カードに比べて、法人カードのほうが利用枠は大きくなる場合があります。事業に必要な備品や出張費など、高額な出費が重なる際にも安心です。
三井住友ビジネスカード for Ownersであれば、クラシックカードが10万~150万円、ゴールドカードが50万~300万円、プラチナカードが200万~500万円です。

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・ビジネスに役立つサービスが豊富 法人カードには、国内外の旅行傷害保険の補償や、国内外の空港ラウンジ利用サービス、無料の税理士相談など、ビジネスに役立つサービスが数多く付帯しています。

・事務作業の手間が省ける クラウド型で、銀行口座やクレジットカードと紐付けられる会計ソフトは、自動でデータを取得して仕訳まで行ってくれます。登録するクレジットカードとして法人カードを設定しておけば、会計事務が分かりやすく、作業を大幅に削減できます。

・資金繰り改善に役立つ 個人カードにも共通することですが、クレジットカードの支払いは、商品やサービスを購入した日ではなく、購入日から1~2ヵ月先です。「手元に現金がないが、どうしても仕入れをしなければならない」といった場合に活用すると、資金繰りに余裕が生まれ、キャッシュフロー改善が期待できます。

こちらもご参照ください。
個人事業主が法人用のクレジットカードを持つメリット

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法人カードを選ぶポイント

個人事業主が法人カードを作る場合、以下の点に注意して選ぶことが大切です。

事業の実績より代表の信用を重視してくれるか

開業してから日が浅く、事業の実績がない場合でも、以前の職業や勤続年数、車・家のローンなどの金融状況、これまでのクレジットカードヒストリーなど、個人の信用情報を重視してくれるカードを選びましょう。個人事業主を申し込み対象としている法人カードは、登記簿謄本などの提出が不要の場合があります。

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年会費の負担が小さめ

法人カードはビジネスに役立つ付帯サービスが充実しているため、年会費が高めに設定されています。サービス内容と年会費、収入のバランスを見て、無理のないものを選びましょう。法人カードの中には年会費が1,000円台のカードや、初年度の年会費を無料にしているカードもありますので、申し込み要件を満たすかどうかチェックしてみてください。

ポイント還元率が高い

一般的に、法人カードのポイント還元率は0.5%ですが、カードによっては特定のお店でポイントが5倍になる、海外で使用するとポイントが2倍になるなど、さまざまなサービスがあります。効率良くポイントを貯めることができるよう、ポイント還元率が高いサービスが自分の生活スタイルに合っているか、よく行くお店がサービス対象に含まれているかといったこともチェックしましょう。
三井住友ビジネスカード for Ownersの場合、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、マクドナルドで買物をすると、通常のポイントに加えて、ご利用金額200円(税込)につき2%のポイントが還元されます。(一部、ポイント加算対象とならない店舗および+2%還元にならない場合があります)。

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ビジネスに便利なサービスが付帯している

法人カードには下記のように、ビジネスに利用できる便利なサービスが付帯しています。

  • 国内外の空港にあるラウンジを利用できる
  • ETCカードを複数枚発行できる
  • 新幹線にチケットレスで乗車できる
  • 経理のサポートが受けられる
  • 税理士や弁護士に相談できる

サービスラインナップを確認し、自分のビジネスに活用できるサービスがある法人カードを選びましょう。

こちらもご参照ください。
個人事業主が法人用のクレジットカードを持つメリット

三井住友カードおすすめの法人カード

経費の支払いのみに使う法人カードを持っておけば、使用した金額の確認もスムーズです。
三井住友ビジネスカード for Ownersであれば、お申し込みの際に登記簿謄本や決算書は不要。個人の与信をベースに審査しますので、創業1年未満でも発行できます。

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個人事業主・法人代表者向けの法人カード 三井住友ビジネスカード for Owners

屋号付口座を引落先に設定できるクレジットカード

一般的な個人向けクレジットカードでは、屋号付口座をクレジットカードの引き落とし先に設定することができません。
法人カードであれば屋号付口座をクレジットカードに設定できます。
屋号付口座を開設した際は、併せて法人カードの検討もしてみると良いでしょう。
三井住友ビジネスカード for Ownersであれば、屋号付口座を引き落とし先に設定できます。

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<三井住友ビジネスカード for Owners クラシック>

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・経営者の皆さまをあらゆるビジネスシーンでサポート三井住友ビジネスカード for Owners クラシックは、満20歳以上の法人代表者や個人事業主が申し込める法人カードで、個人事業主が申し込む場合、決済口座に屋号付きの個人名義口座も指定できます。通常1,375円(税込)の年会費が、インターネット入会で初年度無料になります。毎月のご利用金額に応じてポイントも貯まるうえ、対象のコンビニエンスストアやマクドナルドでカードをご利用いただくと、今後いつでも通常ポイントに加えて、ご利用金額200円(税込)につき2%のポイントが還元されます。

一部、ポイント加算対象とならない店舗および+2%還元にならない場合があります。

詳細は以下ホームページをご確認ください。
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<三井住友ビジネスカード for Owners ゴールド>

三井住友ビジネスカード for Owners ゴールド

・充実したサービスでビジネスをさらにサポート三井住友ビジネスカード for Owners ゴールドは、クレジットの利用枠が最高300万円までとビジネスでの利便性が高いカードです。さらに、飛行機や新幹線の一部区間でチケットレスサービスが利用できるだけでなく、国内の主要な空港ラウンジを無料で利用できるサービスも付帯しています。旅行傷害保険も国内・海外ともに最高5,000万円まで補償されるので、出張が多い方にも最適な法人カードです。

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事業用口座の使い方

事業用口座を開いたら、事業に関する入金・支出は、すべてこの口座に集約するのが原則です。口座に紐付けた事業用クレジットカードを作り、消耗品や交通費などの支払いはすべてそのカードで行えば、さらに事業用資金の記録・管理が楽になります。
なお、クレジットカードの名義に屋号を入れることができるか否かについては、クレジットカード会社ごとに違いがあります。利用したいクレジットカードがあれば確認してみましょう。

屋号を持つ個人事業主におすすめの屋号付き口座

法人ではない個人事業主が作成できる銀行口座には、通常の普通預金口座や当座預金口座などのほかに、事業主名に屋号を加えた屋号付き口座があります。
屋号とは、個人事業主が使う商業上の名前のことで、例えば「◯◯商店」「イタリアンレストラン△△」といったものです。

普通預金口座と屋号付き口座の違い

事業主名で普通預金口座を開設する方法は、個人用の口座を開設する場合と変わりません。銀行窓口のほか、ウェブサイトからでも開設できますし、支店も自由に選ぶことができます。開設に時間もかかりません。
一方、屋号付き口座は、開設に対応しているネットバンクもありますが、店頭窓口での申し込みが一般的です。また、銀行は支店ごとに管轄エリアが決められています。そのため、多くの銀行が自宅や事務所から最も近い支店でのみ、開設可能としています。また、屋号が記載された開業届など、屋号を証明する書類の準備が必要になりますし、開設には1週間ほど時間がかかります。

屋号付き口座を選ぶメリット

屋号付き口座のメリットとして、クライアントから信頼されやすい、事業が認知されやすいということなどが挙げられます。
特に、ネットショップなどを運営しており、商品の購入者から直接代金を振り込んでもらうような場合は、個人名よりも店舗の名称が入った屋号名付き口座のほうが、顧客に安心感を抱いてもらえます。

屋号付き銀行口座の開き方

屋号付き口座は、すべての銀行が対応しているわけではありません。まず、口座を開きたい銀行に問い合わせてみるのがおすすめです。必要なものとしては、本人確認書類とはんこ、銀行が指定する屋号を確認できる書類(開業届の控えや事務所の賃貸契約書、商業登記簿謄本の原本など)を準備します。

屋号付き口座を開設する際の銀行の選び方

屋号付き口座が開設できる銀行には、それぞれさまざまなメリットや特徴があります。銀行によって方針や費用が異なりますので、必ず確認するようにしましょう。

・都市銀行 都市銀行は、取引先となるクライアントに安心感を持ってもらうことができ、支店の数が多いことがメリットです。銀行の方針によっては、屋号付き口座開設についてのヒアリングが行われ、その後、書類提出となる場合があります。

・信用金庫、地方銀行 一部の信用金庫や地方銀行でも、屋号付き口座が開設できます。これらの金融機関の顧客は、多くが中小企業や個人事業主です。将来的に事業を拡大する際、都市銀行に比べて融資の相談をしやすい可能性があります。

・ネット銀行 ネット銀行は口座の開設が比較的簡単で、パソコンやスマートフォンからすぐに口座状況を確認できることが特徴です。

・ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行は、銀行の中で唯一、屋号のみで口座開設ができます。この場合は、通帳やキャッシュカードはない「振替口座」を利用することになり、入出金は窓口のみでの扱いとなっています。
なお、ネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」の総合口座を同時に開設して、振替口座から総合口座に振替を行えば、入出金の確認や最寄りのATMによる引き出しもできます。

まずは事業用の口座を開設し、法人カードを作成しよう

事業を行うにあたっては、事業用と個人用で口座やクレジットカードをしっかり分けることが大切です。そうすることで、お金の管理がしやすくなる、確定申告時の手間が少なくなるといった、数々のメリットがあります。
事業用のクレジットカードは年会費を経費計上できるので、ランニングコストの削減にもつながるでしょう。オンラインで利用している金融・通販系サービスに事業用クレジットカードを紐付けておけば、経費の計上を自動化することもできます。

なお、事業用の口座は、個人名のみか屋号+個人名かを選ぶことができます。どちらを選んでも構いませんが、屋号付きにすれば顧客からの信用が増す効果も期待できます。都市銀行や地方銀行、信用金庫、ネット銀行、ゆうちょ銀行から自分に合った銀行を選んで、ぜひ事業用口座を開設してみてください。

法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。

2020年12月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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三井住友カードの3つのメリット

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