メリット

まずは、個人口座と事業用口座を分けない場合のメリットをご紹介します。

事業用口座を開設する手間がかからない

すでに持っている個人用の口座をそのまま事業用にも使う場合、新しく口座を作る必要がありません。口座の開設手続きに時間を取られず、いつも使っている銀行口座が使えるのはメリットといえます。

デメリット

続いて、個人口座と事業用口座を分けない場合のデメリットをご紹介します。

資金繰りがわかりにくい

事業用の資金を上手に回すためには、 「毎月いくらのお金が入って、いくらのお金が出ていくのか」という点について正確に把握することが重要です。

預貯金口座が事業用と個人用でまとまってしまっていると、銀行の残高が「事業で使うためのお金か」「個人で使うお金なのか」といった点がはっきりしません。事業用の資金が生活用に使われていて資金が不足する可能性もあります。

事業用と個人用の口座を分ければ、このような「公私混同」を自然に防ぐことにつながります。

帳簿付けの手間が増える

事業用と個人用の口座をひとつにしている場合、帳簿付けの手間が増えてしまう点もデメリットです。個人事業主が青色申告で65万円の特別控除を受けるには、事業に関する取引をすべて複式簿記で記帳して「貸借対照表」を作成しなければいけません。

通帳の入出金が事業用のものと個人用のもので混在しているため、毎回、区分して記帳する手間が生じます。

取引先からの信用を得にくい

個人事業主が取引先からの信用を得るには、銀行口座の「屋号」も大切な要素のひとつです。屋号とは、個人事業主がビジネスで使用する名称です。事業用銀行口座を作ったうえで屋号を付ければ、取引先から信用を得られるだけでなく、「事業者の口座である」ということが取引先も識別しやすいことから、ビジネス上の関係構築がスムーズになるでしょう。

メリット

効率良くビジネスを行うなら、事業用・個人用の口座をそれぞれ分けて管理することがおすすめです。ここでは、事業用と個人用の口座を分けて作るメリットを詳しくご紹介します。

お金の管理がしやすい

事業を開始すると、取引の入出金、オフィスの家賃、交通費や消耗品の経費など、さまざまなお金が出入りします。
これらを個人用口座で扱っていると、どれがプライベートの支出で、どれが事業での支出なのかわからなくなってしまいます。 明確に区別するためには、最初から口座を分けておくのが一番です。

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確定申告に備えられる

青色申告で55万円、65万円（※）の特別控除を受けるには、確定申告の際に事業の財政状態を表す「貸借対照表」を提出する必要があります。

貸借対照表を作成するには、口座の1年間の取引を複式簿記で帳簿付けしなくてはなりません。口座が分かれていないと、事業とは無関係の収入と支出もすべて「事業主借」「事業主貸」などの勘定科目で記帳することになり、記帳の手間が増えてしまいます。

65万円の控除を受けるには、55万円の控除要件に加えて電子帳簿保存かe-Tax（国税電子申告・納税システム）のどちらかの利用が必要です。

税理士などへの相談が容易になる

口座を分けていないと、税理士などに相談を行う際に、通帳上でプライベートのお金の出入りまで見られてしまいます。事業用口座であれば、プライベートな支出を見られる心配はありません。

会計ソフトと連携がしやすい

近年急速に普及しているクラウド型の確定申告ソフトや会計サービスの多くは、金融機関の口座やクレジットカードとの連携ができます。クラウド型の会計ソフトの多くは金融機関と連携しており、口座情報をソフトに取り込んで利用することができます。
事業用の口座情報をソフトに取り込めば、記帳に利用できるのがメリットです。仕訳の手間を大幅に削減させられるうえ、プライベートの支出と混同するミスもなくなります。

あわせて事業用のクレジットカードも同じ会計ソフトで連携すれば、カード決済した経費も自動で計上できるので便利ですよ。

屋号付き口座を作れる

個人事業主が事業用口座を開設する場合、金融機関によっては「屋号」付きの口座を選べる場合があります。先述しましたが、屋号付き口座のメリットとして、クライアントから信頼されやすい、事業が認知されやすいということなどが挙げられます。

特に、ネットショップなどを運営しており、商品の購入者から直接代金を振り込んでもらうような場合は、個人名では振り込みをためらう原因にもなりかねません。店舗の名称が入った屋号付き口座のほうが、顧客に安心感を抱いてもらえるでしょう。

デメリット

続いて、個人事業主が事業用・個人用の口座を分けた場合に考えられるデメリットをご紹介します。

事業用口座開設の手間が必要

個人事業主が事業用口座を開設するデメリットは、口座を開設する手続きの手間がかかる点です。口座開設には、銀行の支店に必要書類をそろえて手続きに行かなくてはならなかったり、審査が必要だったりする場合もあります。
ただ、事業用口座を持つデメリットは「開設に手間がかかる」程度で、メリットのほうが豊富ですよ。

メガバンク

メガバンクは、取引先となる クライアントに安心感を持ってもらうことができ、支店の数が多いことがメリットです。銀行の方針によっては、屋号付き口座開設についてのヒアリングが行われ、その後、書類提出となる場合があります。

地方銀行・信用金庫

一部の地方銀行や信用金庫でも、屋号付き口座が開設できます。これらの金融機関の顧客は、多くが中小企業や個人事業主です。 将来的に事業を拡大する際、メガバンクに比べて融資の相談をしやすい可能性があります。
地方銀行や信用金庫は各地域に拠点を構えており、地域密着型の営業を行っているのが特徴です。ただし、 地域の基盤から外れるとATMの設置数が少ないため、日本全国で事業を展開しにくいというデメリットもあります。

ネット銀行

ネット銀行は実店舗を持たないので、 自宅や事務所にいながら口座開設することができ、煩わしい手続きを避けたい人におすすめです。
ただし、 実店舗がないため、担当者に対面で資金繰りを相談することが難しいというデメリットもあります。

信託銀行

信託銀行は現金や不動産などの財産運用と銀行業務を同時に行っている金融機関です。事業用口座を開設することで、 資産運用や相続などのプライベートな相談に乗ってもらえるメリットがあります。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行では、今回紹介する中で唯一「屋号のみ」で振替口座を開設できます。ほかの銀行では屋号と代表者名がセットになった口座名ですが、ゆうちょ銀行は 屋号のみで口座を開設できるのがメリットです。ただし、通帳やキャッシュカードはない「振替口座」を利用することになり、 入出金は窓口のみでの扱いとなっています。

■事業用口座を作れる金融機関とその違い

審査が必要な場合がある

個人用の口座の場合は本人確認書類や簡単な収入証明書を提出すれば申し込みができ、手続きが厳しいということはありません。
一方、事業用の口座の場合、 事業の実態がわかる資料を提出したうえで審査が行われる場合があります。審査結果によって事業用口座を作れない可能性がある点に注意が必要です。

万が一の審査落ちに備えて、口座を作る金融機関の候補を考えておきましょう。

開設まで時間がかかる場合がある

事業用口座を開設する際には、審査や確認を経ないといけないのは解説したとおりです。審査に要する時間は金融機関や申し込み内容によっても異なりますが、一般的には2～3週間程度の時間がかかるとされています。

審査が完了するまでは事業用口座を使うことはできないため、できるだけ早いタイミングで申し込みましょう。

事業用口座や複数口座を作れない金融機関もある

口座を開設する金融機関によっては、「事業用の口座を作ることができない」「1人で複数の口座を持つことができない」という場合があります。事業用の口座は作れない規定のある金融機関で、口座を事業用に利用していることが発覚すると、口座を差し止められる可能性もあるため注意が必要です。

新たに口座を作ろうとしている金融機関が事業用口座や複数口座に対応しているか、事前に確認を行いましょう。

個人用口座への資金移動は決まった額とタイミングで振り込む

事業用の口座からプライベートな個人用口座に個人の生活費などを資金移動したい場合、回数は月1回とし、決めた金額を一定のタイミングで振り込むようにしましょう。

経費とプライベートの支払いは分ける

似たような支払いでも、「経費になるもの」「経費にならないもの」に分かれます。国民健康保険料や年金保険料、生命保険料の支払いは経費にならず、所得控除になりますので、事業用からの引き落としにせず、プライベートの個人用口座からの引き落としにしましょう。

入金、支出、税務で複数口座を使い分ける

事業用の口座を個人用と分けて管理する場合、事業用口座は「入金用」「支出用」「税務用」の3つに分けることでさらに資金繰りが楽になります。
入金用口座は「売上」「報酬」が振り込まれる専用の口座とし、支出用の口座は経費として出ていくお金を管理します。支出用の口座にお金がないと支払いができないため、月に1回または2回など定期的に入金用口座から支払い用のお金を移動させるようにしましょう。

加えて3つ目の「税務用」で税金支払い用として口座を分けておくことで、所得税や消費税となど将来の納税専用の積立を行うことが可能です。

事業用のクレジットカードも用意する

事業用の口座を作った場合、事業用のクレジットカードも1枚作っておくと便利です。現金での支払いに比べ、経費として計上するための管理が容易になります。

三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド共通の特徴

三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドには共通して以下のような特徴があります。

一部、ポイント加算対象とならない店舗および指定の還元率にならない場合があります。対象となるご利用については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

Q1.個人用と事業用の口座を分けないことのメリット・デメリットは？

個人用と事業用の口座を一緒にすると、新しい口座を開設しなくて良くなる点がメリットです。一方、分けて管理しないことで「資金繰りがわかりにくい」「帳簿付けが面倒」「信用を得にくい」といった多くのデメリットが生まれます。
メリットとデメリットの釣り合いが取れていないため、基本的に事業をする際は個人用と事業用の口座を分けることをおすすめします。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が口座を分けない場合のメリットとデメリット

Q2.個人用口座と事業用を分けることのメリット・デメリットは？

個人用口座と事業用口座を分けることで、お金の管理がしやすい、確定申告に備えられる、税理士などへの相談が容易になる、会計ソフトと連携がしやすい、屋号付き口座を作れるといったメリットが得られます。
総じてお金の流れが明確になることで、日々の記帳業務や確定申告の手間を減らすことが可能です。また、屋号付きの口座を持つことができれば、取引先やお客さまからの信頼・安心感の向上につながり、事業成績にも良い影響を与えることが期待でき、事業の運営がスムーズになりますよ。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が口座を分けた場合のメリットとデメリット

Q3.事業用口座を使ううえで注意するべきポイントはありますか？

まず、事業用口座は個人用口座と違って審査が必要になる場合があります。審査に落ちた場合を想定して金融機関の候補を2つ以上持っておくなど、事前に対策しておくと安心です。そのほか「審査に2～3週間以上の時間がかかる」「金融機関によっては複数口座を持てない」ということもあるため、チェックしておきましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が事業用口座を開設する際の注意点