ビジドラ起業家の経営をサポート

Powered by 三井住友カード

経理

個人事業主の口座は分ける?分けない?それぞれのメリット・デメリットを解説

個人事業主の口座は分ける?分けない?それぞれのメリット・デメリットを解説
監修: 宮川真一
監修:宮川真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学卒業。税理士としてのキャリアは20年以上。税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、会計・税務を軸に複数の会社取締役・監査役にも従事。
【保有資格】CFP® 、税理士

銀行口座は、個人事業主が事業を行ううえで、売上の入金などで必要になるものです。事業を始めるにあたり、事業用の口座を新しく作るべきか、それとも、今使っている個人用の口座をそのまま事業用としても使えばいいのか、迷う人もいるのではないでしょうか。

ここでは、個人口座と事業口座を分けない場合、分けた場合について、個人事業主の観点からそれぞれのメリット・デメリットを解説します。また、個人事業主が事業用の口座を開設する際の注意点、運用のポイントについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次
個人事業主が口座を分けない場合のメリットとデメリット
個人事業主が口座を分けた場合のメリットとデメリット
個人事業主が事業用口座を作れる金融機関
個人事業主が事業用口座を開設する際の注意点
事業用口座を上手に運用するポイント
三井住友カードおすすめの事業用法人カード
まずは事業用の口座を開設し、法人カードを作成しよう
よくある質問
三井住友ビジネスカードfor Owners 法人カード新規入会&ご利用キャンペーン 最大30,000円分プレゼント!
三井住友ビジネスカードfor Owners 法人カード新規入会&ご利用キャンペーン 最大30,000円分プレゼント!

特典を受けるには、一定の条件がございます。お申し込み前に必ず、[キャンペーン詳細]をご確認ください。

個人事業主が口座を分けない場合のメリットとデメリット

個人口座と事業用口座を分けることは義務ではなく任意なので、 個人口座のみで事業を行うこともできます。ただし、デメリットの多さに比べて得られるメリットは多くありません。
早速、個人口座と事業用口座を分けない場合のメリット・デメリットを見てみましょう。

メリット

まずは、個人口座と事業用口座を分けない場合のメリットをご紹介します。

事業用口座を開設する手間がかからない

すでに持っている個人用の口座をそのまま事業用にも使う場合、新しく口座を作る必要がありません。口座の開設手続きに時間を取られず、いつも使っている銀行口座が使えるのはメリットといえます。

デメリット

続いて、個人口座と事業用口座を分けない場合のデメリットをご紹介します。

資金繰りがわかりにくい

事業用の資金を上手に回すためには、 「毎月いくらのお金が入って、いくらのお金が出ていくのか」という点について正確に把握することが重要です。

預貯金口座が事業用と個人用でまとまってしまっていると、銀行の残高が「事業で使うためのお金か」「個人で使うお金なのか」といった点がはっきりしません。事業用の資金が生活用に使われていて資金が不足する可能性もあります。

事業用と個人用の口座を分ければ、このような「公私混同」を自然に防ぐことにつながります。

帳簿付けの手間が増える

事業用と個人用の口座をひとつにしている場合、帳簿付けの手間が増えてしまう点もデメリットです。個人事業主が青色申告で65万円の特別控除を受けるには、事業に関する取引をすべて複式簿記で記帳して「貸借対照表」を作成しなければいけません。

通帳の入出金が事業用のものと個人用のもので混在しているため、毎回、区分して記帳する手間が生じます。

取引先からの信用を得にくい

個人事業主が取引先からの信用を得るには、銀行口座の「屋号」も大切な要素のひとつです。屋号とは、個人事業主がビジネスで使用する名称です。事業用銀行口座を作ったうえで屋号を付ければ、取引先から信用を得られるだけでなく、「事業者の口座である」ということが取引先も識別しやすいことから、ビジネス上の関係構築がスムーズになるでしょう。

個人事業主が口座を分けた場合のメリットとデメリット

個人口座と事業用口座をひとつにまとめて管理すると、メリットがほとんどないのに「資金繰りがわかりにくい」「帳簿付けが面倒」「取引先から信用が得にくい」という大きなデメリットがあることがわかりました。
それでは次に、口座を分けることで得られるメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

効率良くビジネスを行うなら、事業用・個人用の口座をそれぞれ分けて管理することがおすすめです。ここでは、事業用と個人用の口座を分けて作るメリットを詳しくご紹介します。

事業用と個人用の口座を分けるメリット

お金の管理がしやすい

事業を開始すると、取引の入出金、オフィスの家賃、交通費や消耗品の経費など、さまざまなお金が出入りします。
これらを個人用口座で扱っていると、どれがプライベートの支出で、どれが事業での支出なのかわからなくなってしまいます。 明確に区別するためには、最初から口座を分けておくのが一番です。

確定申告に備えられる

青色申告で55万円、65万円(※)の特別控除を受けるには、確定申告の際に事業の財政状態を表す「貸借対照表」を提出する必要があります。

貸借対照表を作成するには、口座の1年間の取引を複式簿記で帳簿付けしなくてはなりません。口座が分かれていないと、事業とは無関係の収入と支出もすべて「事業主借」「事業主貸」などの勘定科目で記帳することになり、記帳の手間が増えてしまいます。

65万円の控除を受けるには、55万円の控除要件に加えて電子帳簿保存かe-Tax(国税電子申告・納税システム)のどちらかの利用が必要です。

税理士などへの相談が容易になる

口座を分けていないと、税理士などに相談を行う際に、通帳上でプライベートのお金の出入りまで見られてしまいます。事業用口座であれば、プライベートな支出を見られる心配はありません。

会計ソフトと連携がしやすい

近年急速に普及しているクラウド型の確定申告ソフトや会計サービスの多くは、金融機関の口座やクレジットカードとの連携ができます。クラウド型の会計ソフトの多くは金融機関と連携しており、口座情報をソフトに取り込んで利用することができます。
事業用の口座情報をソフトに取り込めば、記帳に利用できるのがメリットです。仕訳の手間を大幅に削減させられるうえ、プライベートの支出と混同するミスもなくなります。

あわせて事業用のクレジットカードも同じ会計ソフトで連携すれば、カード決済した経費も自動で計上できるので便利ですよ。

屋号付き口座を作れる

個人事業主が事業用口座を開設する場合、金融機関によっては「屋号」付きの口座を選べる場合があります。先述しましたが、屋号付き口座のメリットとして、クライアントから信頼されやすい、事業が認知されやすいということなどが挙げられます。

特に、ネットショップなどを運営しており、商品の購入者から直接代金を振り込んでもらうような場合は、個人名では振り込みをためらう原因にもなりかねません。店舗の名称が入った屋号付き口座のほうが、顧客に安心感を抱いてもらえるでしょう。

デメリット

続いて、個人事業主が事業用・個人用の口座を分けた場合に考えられるデメリットをご紹介します。

事業用口座開設の手間が必要

個人事業主が事業用口座を開設するデメリットは、口座を開設する手続きの手間がかかる点です。口座開設には、銀行の支店に必要書類をそろえて手続きに行かなくてはならなかったり、審査が必要だったりする場合もあります。
ただ、事業用口座を持つデメリットは「開設に手間がかかる」程度で、メリットのほうが豊富ですよ。

個人事業主が事業用口座を作れる金融機関

個人事業主が事業用口座を作るにあたり、利用できる金融機関は主に以下の5つです。

個人事業主が事業用口座を作れる主な金融機関

個人事業主が事業用口座を
作れる主な金融機関

  • メガバンク
  • 地方銀行・信用金庫
  • ネット銀行
  • 信託銀行
  • ゆうちょ銀行

それぞれ金融機関で特徴が異なるため、ご自身にとってメリットを得やすい金融機関を選ぶことが重要です。

メガバンク

メガバンクは、取引先となる クライアントに安心感を持ってもらうことができ、支店の数が多いことがメリットです。銀行の方針によっては、屋号付き口座開設についてのヒアリングが行われ、その後、書類提出となる場合があります。

地方銀行・信用金庫

一部の地方銀行や信用金庫でも、屋号付き口座が開設できます。これらの金融機関の顧客は、多くが中小企業や個人事業主です。 将来的に事業を拡大する際、メガバンクに比べて融資の相談をしやすい可能性があります。
地方銀行や信用金庫は各地域に拠点を構えており、地域密着型の営業を行っているのが特徴です。ただし、 地域の基盤から外れるとATMの設置数が少ないため、日本全国で事業を展開しにくいというデメリットもあります。

ネット銀行

ネット銀行は実店舗を持たないので、 自宅や事務所にいながら口座開設することができ、煩わしい手続きを避けたい人におすすめです。
ただし、 実店舗がないため、担当者に対面で資金繰りを相談することが難しいというデメリットもあります。

信託銀行

信託銀行は現金や不動産などの財産運用と銀行業務を同時に行っている金融機関です。事業用口座を開設することで、 資産運用や相続などのプライベートな相談に乗ってもらえるメリットがあります。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行では、今回紹介する中で唯一「屋号のみ」で振替口座を開設できます。ほかの銀行では屋号と代表者名がセットになった口座名ですが、ゆうちょ銀行は 屋号のみで口座を開設できるのがメリットです。ただし、通帳やキャッシュカードはない「振替口座」を利用することになり、 入出金は窓口のみでの扱いとなっています。

■事業用口座を作れる金融機関とその違い

銀行 特徴と方針
メガバンク
  • 支店の数が多いため開設しやすい
  • 屋号付き口座開設にあたってヒアリングが必要な場合がある
地方銀行・信用金庫
  • 個人事業主や中小企業向け
  • 融資の相談をしやすい
ネット銀行
  • 口座の開設が比較的簡単
信託銀行
  • 資産運用や相続などプライベートな相談もできる
ゆうちょ銀行
  • 屋号のみで開設できる
  • キャッシュカードや通帳がない振替口座
  • 入出金は窓口のみ

特徴と方針




  • 支店の数が多いため開設しやすい
  • 屋号付き口座開設にあたってヒアリングが必要な場合がある








  • 個人事業主や中小企業向け
  • 融資の相談をしやすい




  • 口座の開設が比較的簡単



  • 資産運用や相続などプライベートな相談もできる





  • 屋号のみで開設できる
  • キャッシュカードや通帳がない振替口座
  • 入出金は窓口のみ

個人事業主が事業用口座を開設する際の注意点

効率的な事業運営を行ううえで役に立つ事業用口座ですが、個人事業主が事業用口座を開設する場合は以下のような注意点があることを知っておきましょう。

個人事業主が事業用口座を開設する際の注意点

個人事業主が事業用口座を
開設する際の注意点

  • 審査が必要な場合がある
  • 開設まで時間がかかる場合がある
  • 事業用口座や複数口座を作れない金融機関もある

審査が必要な場合がある

個人用の口座の場合は本人確認書類や簡単な収入証明書を提出すれば申し込みができ、手続きが厳しいということはありません。
一方、事業用の口座の場合、 事業の実態がわかる資料を提出したうえで審査が行われる場合があります。審査結果によって事業用口座を作れない可能性がある点に注意が必要です。

万が一の審査落ちに備えて、口座を作る金融機関の候補を考えておきましょう。

開設まで時間がかかる場合がある

事業用口座を開設する際には、審査や確認を経ないといけないのは解説したとおりです。審査に要する時間は金融機関や申し込み内容によっても異なりますが、一般的には2~3週間程度の時間がかかるとされています。

審査が完了するまでは事業用口座を使うことはできないため、できるだけ早いタイミングで申し込みましょう。

事業用口座や複数口座を作れない金融機関もある

口座を開設する金融機関によっては、「事業用の口座を作ることができない」「1人で複数の口座を持つことができない」という場合があります。事業用の口座は作れない規定のある金融機関で、口座を事業用に利用していることが発覚すると、口座を差し止められる可能性もあるため注意が必要です。

新たに口座を作ろうとしている金融機関が事業用口座や複数口座に対応しているか、事前に確認を行いましょう。

事業用口座を上手に運用するポイント

事業用口座と個人用口座を分けて管理する場合、お金の動きをできるだけ簡略化することも大切です。シンプルなお金の流れにすることで帳簿付けの手間を減らし、効率的な事業運営が可能です。

ここでは事業口座を簡潔に運用するポイントを解説します。

運用ポイント

  • 個人用口座への資金移動は決まった額とタイミングで振り込む
  • 経費とプライベートの支払いは分ける
  • 入金、支出、税務で複数口座を使い分ける
  • 事業用のクレジットカードも用意する

個人用口座への資金移動は決まった額とタイミングで振り込む

事業用の口座からプライベートな個人用口座に個人の生活費などを資金移動したい場合、回数は月1回とし、決めた金額を一定のタイミングで振り込むようにしましょう。

経費とプライベートの支払いは分ける

似たような支払いでも、「経費になるもの」「経費にならないもの」に分かれます。国民健康保険料や年金保険料、生命保険料の支払いは経費にならず、所得控除になりますので、事業用からの引き落としにせず、プライベートの個人用口座からの引き落としにしましょう。

入金、支出、税務で複数口座を使い分ける

事業用の口座を個人用と分けて管理する場合、事業用口座は「入金用」「支出用」「税務用」の3つに分けることでさらに資金繰りが楽になります。
入金用口座は「売上」「報酬」が振り込まれる専用の口座とし、支出用の口座は経費として出ていくお金を管理します。支出用の口座にお金がないと支払いができないため、月に1回または2回など定期的に入金用口座から支払い用のお金を移動させるようにしましょう。

加えて3つ目の「税務用」で税金支払い用として口座を分けておくことで、所得税や消費税となど将来の納税専用の積立を行うことが可能です。

事業用のクレジットカードも用意する

事業用の口座を作った場合、事業用のクレジットカードも1枚作っておくと便利です。現金での支払いに比べ、経費として計上するための管理が容易になります。

三井住友カードおすすめの事業用法人カード

三井住友カードの法人カードでおすすめなのは、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」です。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者、個人事業主(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードで、一般カード・ゴールドカードの2種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な 経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、 ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元やカードの種類に応じて年会費無料などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド共通の特徴

三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドには共通して以下のような特徴があります。

共通の特徴

  • お申し込みの際に登記簿謄本や決算書の提出が不要
  • 個人の与信をベースに審査するため、創業間もないスタートアップ企業やフリーランス、副業をしている方でも発行できる
  • リボ払い・分割払いなど、多様な支払い方法が選べるほか、キャッシング機能の利用も可能
  • 決済口座は、お申し込みご本人の個人名義口座のほか、法人代表者の方は法人名義口座、個人事業主の方は屋号名の口座を指定できる
  • 毎月のご利用金額合計200円(税込)につき1ポイント(0.5%還元)が通常のポイントとして貯まる
  • 三井住友カードの対象の個人カードと2枚持ちいただくと、ETCなどの特定の加盟店でのビジネスオーナーズご利用分のポイント最大1.5%(通常のポイント分を含む)還元
  • 最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯

一部、ポイント加算対象とならない店舗および指定の還元率にならない場合があります。対象となるご利用については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)

三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)

おすすめポイント
年会費が永年無料のナンバーレスカード!
年会費(税込) ポイント還元率 限度額
本会員:永年無料
パートナー会員:永年無料
通常:0.5%
最大:1.5%
~500万円
※所定の審査が
あります。
カードの特徴
  • 満20歳以上の個人事業主・法人代表者向け
  • 登記簿謄本、決算書が不要
  • 最短3営業日で発行
  • 個人カードと2枚持ちで特定の加盟店でポイント最大1.5%還元
  • 最高2,000万円の海外旅行傷害保険などの付帯サービスが充実
    ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
  • 利用枠が大きめ(最大500万円)
詳細を見る

三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールド)

三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールド)

おすすめポイント
条件を満たすと翌年以降年会費が永年無料のナンバーレスカード!
年会費(税込) ポイント還元率 限度額
本会員:5,500円
(条件を満たすと
翌年以降永年無料
パートナー会員:永年無料
通常:0.5%
最大:1.5%
~500万円
※所定の審査が
あります。
カードの特徴
  • 年間100万円利用で毎年1万ポイント還元!
  • 満20歳以上の個人事業主・法人代表者向け
  • 登記簿謄本、決算書が不要
  • 最短3営業日で発行
  • 個人カードと2枚持ちで特定の加盟店でポイント最大1.5%還元
  • 最高2,000万円の海外・国内の旅行傷害保険(※)空港ラウンジ利用などの付帯サービスが充実
    ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
詳細を見る

三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)

三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)

おすすめポイント
年会費が永年無料のナンバーレスカード!
年会費(税込) ポイント還元率 限度額
本会員:
永年無料
パートナー会員:
永年無料
通常:0.5%
最大:1.5%
~500万円
※所定の審査があります。
カードの特徴
  • 満20歳以上の個人事業主・法人代表者向け
  • 登記簿謄本、決算書が不要
  • 最短3営業日で発行
  • 個人カードと2枚持ちで特定の加盟店でポイント最大1.5%還元
  • 最高2,000万円の海外旅行傷害保険などの付帯サービスが充実
    ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
  • 利用枠が大きめ(最大500万円)
詳細を見る

三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールド)

三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールド)

おすすめポイント
条件を満たすと翌年以降年会費が
永年無料
のナンバーレスカード!
年会費(税込) ポイント還元率 限度額
本会員:
5,500円
(条件を満たすと
翌年以降
永年無料
パートナー会員:
永年無料
通常:0.5%
最大:1.5%
~500万円
※所定の審査が
あります。
カードの特徴
  • 年間100万円利用で毎年1万ポイント還元!
  • 満20歳以上の個人事業主・法人代表者向け
  • 登記簿謄本、決算書が不要
  • 最短3営業日で発行
  • 個人カードと2枚持ちで特定の加盟店でポイント最大1.5%還元
  • 最高2,000万円の海外・国内の旅行傷害保険(※)空港ラウンジ利用などの付帯サービスが充実
    ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
詳細を見る

【動画でわかる】
三井住友カードの3つのメリット

音声をONにしてご視聴ください。

選択肢が表示されますので、クリック(タップ)してご覧ください。

まずは事業用の口座を開設し、法人カードを作成しよう

事業を行うにあたっては、事業用と個人用で口座やクレジットカードをしっかり分けるのがおすすめです。事業用と個人用を分けるか分けないかは任意ですが、分けることでお金の管理がしやすくなる、確定申告時の手間が少なくなるといった数々のメリットが得られます。

事業用のクレジットカードは年会費を経費計上できるので、ランニングコストの削減にもつながるでしょう。オンラインで利用している金融・通販系サービスに事業用クレジットカードを紐付けておけば、経費の計上を自動化することもできます。

なお、事業用の口座は、個人名のみか屋号+個人名かを選ぶことができます。どちらを選んでも構いませんが、屋号付きにすれば顧客からの信用が増す効果も期待できます。メガバンクや地方銀行、信用金庫、ネット銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行から自分に合った銀行を選んで、ぜひ事業用口座を開設してみてください。


よくある質問

Q1.個人用と事業用の口座を分けないことのメリット・デメリットは?

個人用と事業用の口座を一緒にすると、新しい口座を開設しなくて良くなる点がメリットです。一方、分けて管理しないことで「資金繰りがわかりにくい」「帳簿付けが面倒」「信用を得にくい」といった多くのデメリットが生まれます。
メリットとデメリットの釣り合いが取れていないため、基本的に事業をする際は個人用と事業用の口座を分けることをおすすめします。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が口座を分けない場合のメリットとデメリット

Q2.個人用口座と事業用を分けることのメリット・デメリットは?

個人用口座と事業用口座を分けることで、お金の管理がしやすい、確定申告に備えられる、税理士などへの相談が容易になる、会計ソフトと連携がしやすい、屋号付き口座を作れるといったメリットが得られます。
総じてお金の流れが明確になることで、日々の記帳業務や確定申告の手間を減らすことが可能です。また、屋号付きの口座を持つことができれば、取引先やお客さまからの信頼・安心感の向上につながり、事業成績にも良い影響を与えることが期待でき、事業の運営がスムーズになりますよ。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が口座を分けた場合のメリットとデメリット

Q3.事業用口座を使ううえで注意するべきポイントはありますか?

まず、事業用口座は個人用口座と違って審査が必要になる場合があります。審査に落ちた場合を想定して金融機関の候補を2つ以上持っておくなど、事前に対策しておくと安心です。そのほか「審査に2~3週間以上の時間がかかる」「金融機関によっては複数口座を持てない」ということもあるため、チェックしておきましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が事業用口座を開設する際の注意点

法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。

2022年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

法人代表者・個人事業主の方向け

登記簿謄本・決算書不要!

中小企業向け

経費精算もラクラク♪

  • プラチナカードを希望される方は「詳細を見る」よりご確認ください。

お得なキャンペーン

【動画でわかる】
三井住友カードの3つのメリット

音声をONにしてご視聴ください。

選択肢が表示されますので、クリック(タップ)してご覧ください。

  1. 法人カードをつくる トップ
  2. 法人カード活用ガイド
  3. ビジドラ~起業家の経営をサポート~
  4. 経理
  5. 個人事業主の口座は分ける?分けない?それぞれのメリット・デメリットを解説