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法人カードの導入事例・リサーチ
企業・法人、個人事業主向けのクレジットカード、「法人カード・ビジネスカード」を利用することで受けられるメリットは経費精算業務の削減だけではございません。支払いを最長3ヵ月後にできることでキャッシュフローにゆとりを持てたり、カードの付帯サービスを利用できたり、経営者にうれしいメリットがたくさん。そこで今回は、中小企業オーナー3,345人を対象に、法人カードの利用実態について調査しました。(出典: ビザ・ワールドワイド・ジャパンによる調査結果をもとに作成した記事になります。)
まず、法人カードの利用状況を聞いたところ、利用している人は全体の18.7%と、約2割を占めています。まだまだ日本の企業での法人用クレジットカードの活用は発展途上と言えるでしょう。現金派のオーナーが大半のようですが、経費を現金で支払うと手元の現金を減らしてしまう原因にもなります。また銀行振込の場合の手数料も年間で考えると意外に大きな額になります。経費をカードで支払うと支払いまでに猶予期間があり、手元の資金をもっと有効に使うことができます。
法人カードの導入枚数について聞いたところ、1枚(56.6%)、2枚(23.9%)、3枚(9.8%)の合計が90.3%と、3枚以下が約9割を占める結果となりました。複数枚作る理由としては、カード会社ごとに使い分けたり、1枚が限度額になり使えなくなった時に、他方のカードで決済できるようにしておくといった使い方をするという声が聞かれました。
追加カードの最大枚数や会費は各カード会社によって異なりますが、社員に法人カードを持たせることで、精算業務の効率化につながります。複数名で法人カードを利用するときには、利用方法の認識を合わせるためにも、導入ルールを作ることが重要です。
法人カードを利用しているオーナーに、法人カードのメリットを聞いたところ、「多額の現金を持ち歩かなくて済む」(28.6%)が最も多く、約3割を占めました。ついで「インターネットでの購買に便利である」(16.6%)、「ポイント・マイレージ・キャッシュバックがある」「支出がデータで残り、必要に応じてダウンロードできる」(ともに10.9%)と続きます。現金の出し入れが必要ない「利便性」、ポイントなど「お得」なサービス、支出をデータで「効率的」に管理できることが利用の決め手と言えそうです。
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今回の記事のまとめ
法人カードを利用することで、経営者にとって多くのメリットがあるにもかかわらず、約8割のオーナーがまだ導入していない現状が明らかになりました。
法人カードは、効率化というメリットのほかにも、カード会社やカードの種類によってさまざまな付帯サービスが用意されています。自分たちにとって一番メリットのあるカードを選びましょう。
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