法人カードは社員用に追加発行できる？

多くの法人カードでは、社員用に追加カードの発行を行っています。追加カードは使用する従業員個人の名義で発行され、同じ企業に所属している場合であってもほかの社員が使うことはできません。

発行できる追加カードの枚数や費用はカードの種類によって異なりますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

なお、カードによっては追加カードの発行に対応していないこともあるため、発行の可否についても事前に確認しておくと安心です。

代表者名義の法人カードを使いまわすことはできない

基本的に法人カードの名義は、企業名ではなく利用する個人の氏名で発行されます。たとえ契約者やお支払い口座が法人であっても、カードそのものは個人名義で発行されるため、利用できるのは名義人だけです。

代表者名義のカードを複数の従業員で使いまわした場合、カードの規約違反となってしまうため注意が必要です。

従業員が法人カードを利用したい場合は、別途社員用の追加カードを発行するようにしましょう。

法人カードの社員用追加カードに審査はある？

法人カードは、本カードを申し込むときに信用力についての審査が行われているため、追加カードの発行では審査が不要となるのが一般的です。審査不要の場合には、利用する従業員個人の信用情報が発行の可否に影響を与えることはありません。
ただし、カード会社によっては審査が必要になる場合もありますので事前に確認しておきましょう。

定められている追加カードの発行枚数の範囲内であれば、スムーズに発行できることが多いでしょう。

法人カードの社員用追加カードを発行するメリット

法人カードの社員用追加カードには、経費精算の負担軽減や人的ミスの防止など多くのメリットがあります。

経費精算の負担軽減

事業活動のなかで発生する仮払いや立替払いの精算業務は、従業員・経理部の双方に大きな事務負担が生じます。

例えば、従業員が経費を立て替える場合、事前の申請手続きや領収書の提出、精算の申請などいくつもの事務手続きを踏まなければなりません。経理部署でも月末などに精算申請が集中すると、「ほかの業務がなかなか進められない」ということがあるでしょう。

そこで、これまで仮払いや立替払いで対応していた支払いを法人カードで決済すれば、支払いが一本化されるメリットがあります。経費精算の手続きも不要となるため事務負担が大幅に軽減され、本来の業務に集中できるようになります。

多くのポイントが貯まる

還元されるポイントが増加するのも、追加カードを発行するメリットです。

法人カードのなかにはポイント還元が受けられるものがあり、利用金額に応じてポイントが貯められるしくみとなっています。社員用の追加カードを利用して、これまで現金払いや銀行振込で対応していた支払いをカード払いにすれば、より多くのポイント還元を受けることができます。

貯まったポイントは支払い金額に充てたり、マイルへ交換したりするなど複数の使い道がありますので、自社に合った方法で活用できるでしょう。

経理の人的ミスを防げる

追加カードの発行には、経理の人的ミスを防ぐ効果もあります。

例えば、従業員の立替払いを精算する場合、従業員と経理部署の間で複数回のやり取りを行う必要があります。そのなかで、領収書のもらい忘れや紛失、申請内容の誤記入、経費の計上漏れといった人的ミスが発生することも少なくありません。

立替払いを法人カード決済に置き換えることで精算業務が簡略化され、従業員と経理部の間で発生しがちな人的ミスを防ぐことができます。

コストの削減

取引先への支払いを銀行振込で対応する場合、1件ごとに振込手数料が発生します。振込件数が多くなるほど振込手数料の負担が大きくなり、利益を圧迫する要因にもなりかねません。

一方、取引先への支払いをカード払いにすれば、1件1件振込む必要がなくなるため、手間の削減とともに振込手数料のコスト負担を軽減することができます。

法人カードの社員用追加カードを発行する際の注意点

法人カードの社員用追加カードにはさまざまなメリットがある一方、発行時にはいくつか気をつけたいポイントがあります。

管理ルールの整備が必要

法人カードの社員用追加カードは複数枚発行することができますが、発行枚数が多くなるほど紛失や盗難のリスクも上昇します。法人カードは、一般的に利用限度額が高く設定されていることが多いため、不正利用のリスクについてはあらかじめ対策しておくことが大切です。

また、社員の私的利用による不正リスクも軽視できません。なかには、「経費で落ちないものを購入してしまった」など、悪意のない私的利用が起きることもあるでしょう。

こうした紛失・盗難、不正利用のリスクを防ぐためには、社内で管理ルールを整備し、そのルールのもとで追加カードの利用を徹底することが大切です。

社員用に追加発行した法人カードを適切に管理するコツ

費用がかかる場合もある

法人カードによっては、追加カードの発行に手数料や年会費がかかる場合があります。特に、追加カードごとに年会費がかかる場合は、発行枚数が増えるほどコスト負担も大きくなってしまいます。

社員用の追加カードを発行する際は、事前に手数料や年会費などを確認したうえで必要なカード枚数を検討しましょう。

発行枚数の上限の確認が必要

法人カードの追加カードは、発行枚数の上限が定められていることが一般的です。上限の枚数によっては、追加カードを持たせたい従業員のすべてには発行できないこともあるかもしれません。

多くの従業員に追加カードを発行したい場合は、上限の枚数内に収まるか事前に確認しておきましょう。

法人カードの社員用追加カードの使用例

法人カードの社員用追加カードは、営業部や総務部、役員など社内のさまざまな部門・役職で活用可能です。それぞれどのようなシーンで使用できるのか、具体的な例を紹介します。

営業部

取引先へ訪問する機会が多い営業部では、遠方への出張費や接待費、交通費に追加カードを活用できます。

出張や接待にかかる費用については、立替払いで対応している企業も多いかもしれません。しかし、立て替える金額が大きくなれば、従業員の金銭的な負担も大きくなってしまいます。出張の都度、立替払いの精算手続きを行うのは事務面での負担も大きいでしょう。

その点、法人カードの追加カードであれば従業員が立て替える必要がなく、支払い手続きもスムーズになります。

総務部

社内の備品を管理する総務部では、備品の発注や社内で使用するサービス利用料などの支払いに追加カードを活用できます。

例えば、コピー用紙やプリンターのインクなどの事務用品の購入費を振込みで対応している場合、その都度振込手数料が発生してしまいます。事務用品のように定期的に購入するものであれば、振込みにかかるコストは軽視できるものではないでしょう。

一方、追加カードであれば購入代金がまとめて引き落とされるので、振込手数料を気にする必要がありません。振込みを行う手間もかからなくなるため、事務負担が軽減されるのも嬉しいポイントです。

役員

取引先やステークホルダーとの接触の機会が多い役員は、出張費や接待費、会議の際の飲食費用など幅広いシーンで追加カードを活用できます。

例えば、役員は休日に取引先とゴルフをすることも多くありますが、なかには「毎回立替払いで対応している」というケースもあるかもしれません。追加カードであれば役員がその場で立て替える必要がなく、決済手続きがスムーズになります。

法人カードは利用限度額が高く設定されているため、役員のように決済金額が高くなりやすい支払いにも安心して利用できます。

社員用に追加発行した法人カードを適切に管理するコツ

法人カードの社員用追加カードを発行する際は、紛失・盗難や不正利用のリスクを防ぐために適切に管理する必要があります。追加カードを管理するコツについて紹介していきましょう。

利用範囲を定めておく

法人カードは経費の決済に利用するものですが、「何を経費とするか」を事前に決めておかなければ、経費として認められないものを支払いに使われてしまう可能性があります。

各従業員が何でも法人カードで決済していると、利用明細のチェックにも時間がかかってしまうでしょう。

必要な経費の支払いのみに利用してもらうためには、「取引先への訪問にかかる交通費や出張費のみに利用する」など、カードの利用範囲を明確に定めておくことが有効です。

利用限度額を設定

法人カードは利用限度額が高く設定されていることが多いものの、各従業員が自由に決済に利用していると限度額に達してしまうことがあります。限度額に到達すると、原則次の支払い日まで利用ができないため、本当にカードを使いたい場面で利用できないこともあるかもしれません。

法人カードの利用額を適切に管理するためには、追加カードそれぞれに利用限度額を設定することが効果的です。多くの法人カードで限度額はカードごとに変更できますので、部署や役職に応じて適切な金額を設定するとよいでしょう。

必要以上に発行しない

法人カードのなかには多くの追加カードを発行できるものもありますが、発行枚数が増えるほど管理の手間や紛失・盗難のリスクが増えることに考慮しなければなりません。

追加カードは「すべての従業員に持たせる」、「発行できる数だけ申し込む」ということではなく、本当に必要な従業員だけに交付するようにしましょう。

使用時だけ持たせる

追加カードの管理は、常に各従業員が所有するのではなく、管理者が用途を確認したうえで使用時だけ手渡す方法も有効です。明確な利用用途があるとき以外はカードを使えないため、経費の流用などの不正を防ぐ効果があります。

また、経費の流用は「経費として認められないことを知らなかった」など、悪意がなくても起こってしまうケースがあります。用途を申告して追加カードを使うようにすれば、管理者が事前に利用シーンを確認できるため、こうした悪意のない流用を防ぐことも可能です。

パーチェシングカードを利用する

紛失・盗難のリスクが心配な企業には、「パーチェシングカード」の利用がおすすめです。

パーチェシングカードとは、企業間取引に特化したカードレスタイプの法人カードです。パーチェシングカードはプラスチックカードが発行されないことから、従業員が外出先で紛失したり、盗難に遭ったりするリスクがありません。

パーチェシングカードでは、追加カードを部署名や用途名など任意の名義で発行できるため、1枚のカードを部署内で共有することも可能です。

利用用途が企業間取引であるなら、パーチェシングカードの活用を検討してみましょう。

社員用追加カードが発行できるおすすめの三井住友カードの法人カード

ここからは追加カードの発行におすすめの三井住友カードを紹介します。

大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

カード使用者が多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。

オンライン決済におすすめ！三井住友パーチェシングカード

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。

中小企業におすすめ！三井住友ビジネスカード

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。また、カード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

中小企業におすすめ！三井住友ビジネスパーチェシングカード

中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。
広告費・システム利用料への支払いにご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。

個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

社員用追加カードで業務を効率化しよう

法人カードの社員用追加カードには、経費精算事務の負担軽減や人的ミスの防止など多くのメリットがあります。これまで仮払いや立替払いで対応していた経費を追加カードで支払えば、従業員と経理部署の間で精算業務を行う必要がありません。

追加カードは基本的に審査不要で発行できることが多いため、ぜひ業務効率化のために発行を検討してみましょう。

よくある質問

Q1．法人カードは社員用に追加カードを発行できる？

法人カードは、社員用に追加カードを発行できることがほとんどです。発行できる追加カードの枚数や費用はカードの種類によって異なりますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードは社員用に追加発行できる？

Q2．法人カードの追加カードに審査はある？

法人カードで追加カードを発行する際は、基本的に審査は不要となっています。そのため、利用する従業員個人の信用情報が、発行の可否に影響を与えることはありません。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの社員用追加カードに審査はある？

Q3．法人カードの追加カードを発行するメリットは？

法人カードの追加カードの発行には、経費精算事務の負担を軽減するメリットがあります。これまで仮払いや立替払いで対応していた支払いを法人カードに置き換えれば、支払いが一本化されることから、精算事務を行う必要がありません。そのほかにも、ポイント還元や人的ミスの防止、コスト削減など多くのメリットがあります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの社員用追加カードを発行するメリット

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• ※2024年1月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。