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法人カードのメリット
2017.07.05
【中小企業オーナー3,345人に聞いた!】使わないともったいない!「利便性」「お得」「効率」が法人カード・ビジネスカード利用の決め手
企業・法人、個人事業主向けのクレジットカード、「法人カード・ビジネスカード」を利用することで受けられるメリットは経費精算業務の削減だけではございません。支払いを最長3ヵ月後にできることでキャッシュフローにゆとりを持てたり、カードの付帯サービスを利用できたり、経営者にうれしいメリットがたくさん。そこで今回は、中小企業オーナー3,345人を対象に、法人カードの利用実態について調査しました。(出典: ビザ・ワールドワイド・ジャパンによる調査結果をもとに作成した記事になります。)
法人用クレジットカードの利用状況とは?約2割のオーナーが法人用クレジットカードを利用!

まず、法人カードの利用状況を聞いたところ、利用している人は全体の18.7%と、約2割を占めています。まだまだ日本の企業での法人用クレジットカードの活用は発展途上と言えるでしょう。現金派のオーナーが大半のようですが、経費を現金で支払うと手元の現金を減らしてしまう原因にもなります。また銀行振込の場合の手数料も年間で考えると意外に大きな額になります。経費をカードで支払うと支払いまでに猶予期間があり、手元の資金をもっと有効に使うことができます。
法人用クレジットカード、何枚導入している?導入枚数3枚以下が9割を占めていた!

法人カードの導入枚数について聞いたところ、1枚(56.6%)、2枚(23.9%)、3枚(9.8%)の合計が90.3%と、3枚以下が約9割を占める結果となりました。複数枚作る理由としては、カード会社ごとに使い分けたり、1枚が限度額になり使えなくなった時に、他方のカードで決済できるようにしておくといった使い方をするという声が聞かれました。
追加カードの最大枚数や会費は各カード会社によって異なりますが、社員に法人カードを持たせることで、精算業務の効率化につながります。複数名で法人カードを利用するときには、利用方法の認識を合わせるためにも、導入ルールを作ることが重要です。
法人カードでメリットと感じることは?「利便性」「お得」「効率」が利用の決め手に

法人カードを利用しているオーナーに、法人カードのメリットを聞いたところ、「多額の現金を持ち歩かなくて済む」(28.6%)が最も多く、約3割を占めました。ついで「インターネットでの購買に便利である」(16.6%)、「ポイント・マイレージ・キャッシュバックがある」「支出がデータで残り、必要に応じてダウンロードできる」(ともに10.9%)と続きます。現金の出し入れが必要ない「利便性」、ポイントなど「お得」なサービス、支出をデータで「効率的」に管理できることが利用の決め手と言えそうです。
ここからは、三井住友カードが発行する法人カードについてご紹介します。
三井住友カード ビジネスオーナーズ(法人代表者、個人事業主向け)
高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード(満20歳以上が対象)の3種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料(※)などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。
- ※三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)は年会費永年無料となります。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは条件達成で翌年以降、年会費永年無料となります。
三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファードは年会費33,000円(税込)となります。
対象取引や算定期間などの実際の適用条件については、三井住友カードのホームページをご確認ください。
三井住友ビジネスカード(中小企業向け)
中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。複数枚ETCカードの発行ができることや、ショッピング補償がついており、ゴールドカードとプラチナカードでは空港ラウンジ利用も付帯するなど、今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。
またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。
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※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。
また、詳細につきましては、各商品ページをご確認お願いいたします。 - ※2017年7月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
今回の記事のまとめ
法人カードを利用することで、経営者にとって多くのメリットがあるにもかかわらず、約8割のオーナーがまだ導入していない現状が明らかになりました。
法人カードは、効率化というメリットのほかにも、カード会社やカードの種類によってさまざまな付帯サービスが用意されています。自分たちにとって一番メリットのあるカードを選びましょう。
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