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ボーナスはいつもらえる？算出方法や支給日を解説

ボーナスとは、毎月の固定給が支払われている労働者に対して、その給与とは別に支払われる特別な給与のこと。日本では、夏と冬に2回支給する企業が多く見られます。
定期給与は、毎月1回以上、一定の期日に支給することが労働基準法によって義務付けられている一方、ボーナスは賃金の一種と定められているものの、支払うかどうか、また支払い時期はいつにするかといったことは、法律で定められていません。
そのため、年3回ボーナスを支給する企業もあれば、ボーナスを支給しない企業、業績によってボーナスを支給する企業などさまざまな形態があり、その内容は企業側が自由に決めることができます。

賞与とボーナスに違いはある？

国税庁によると、賞与の定義を「定期の給与とは別に支払われる給与などで、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当などの名目で支給されるものその他これらに類するもの」と定めています。
そのため、賞与はボーナスとほぼ同じ意味で、企業によって用いる名称が異なるだけと考えたほうがいいでしょう。

賞与の支給条件や支給時期のほか、計算方法や額、支給の対象者などは、すべて企業側に決定権があります。一般的なボーナスの種類は以下のとおりです。

基本給連動型賞与（ボーナス）

年功序列が根付いていた日本では、ボーナスは基本給連動型であることが一般的で、「基本給の◯月分」といったように計算されていました。なお、この基本給とは、毎月支払われる月給の総額ではなく、残業手当や役職手当などを除いた、基本となる給料のこと。基本給の金額は、給与明細や雇用契約書に記載されているもので、一般的には、勤続年数や職種、技能などをもとに、企業ごとに定めています。
つまり、同じ月給20万円でも、「基本給15万円＋各種手当5万円」の場合と「基本給20万円」の場合では、ボーナスの額が異なります。これは、基本給を基準に算出する性質上、基本給が高いほうが、与えられるボーナスも高くなるからです。

業績連動型賞与（ボーナス）

業績連動型賞与とは、組織や部門、個人の業績に連動して支給される成果主義型のボーナスです。組織や部門の実績、個人の実績、成果に応じて賞与が得られるので、従業員にとってはモチベーションにつながりやすく、経営参画意識を高める効果もあるといわれています。

決算賞与

決算賞与とは、決算月の前後に業績に応じて支給される賞与です。決算とは1年間の収益と費用を計算し、利益や損失といった会社の業績をまとめて決算書として、株主への報告、税務申告を行うものです。
業績が好調な場合は、社員に利益還元を行う目的で支給されます。

民間企業のボーナスの支給日は、各企業が独自に設定しています。一方、国家公務員のボーナス支給日は、人事院規則によって6月30日、12月10日と定められています。地方公務員は各自治体の条例によって支給日が決められていますが、基本的には人事院規則の支給日にならうケースが多いようです。
また、民間企業も国家公務員の支給日を参考に、夏季ボーナスは6月下旬から7月上旬、冬季ボーナスは12月中旬頃に設定しているケースが多いようです。

ボーナスは、社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の保険料と、所得税が差し引かれます。ボーナスの支給額が30万円だった場合、手取りはいくらになるのか見ていきましょう。

• 健康保険
  健康保険料は、都道府県や加入している組合によって異なります。
  東京都在住で全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しており、介護保険第2号被保険者に該当しない場合は、報酬に対する掛け率は9.87％となり、これを会社と折半した金額が差し引かれることになります。

  30万円×9.87％÷2＝1万4,805円

• 厚生年金保険
  厚生年金保険の掛け率は18.3％で、企業と折半した金額がボーナスより差し引かれます。

  30万円×18.3％÷2＝2万7,450円

• 雇用保険
  農林水産業や清酒製造業、建築業以外の一般事業である場合、雇用保険料の労働者負担率は0.3％となります。

  30万円×0.3％＝900円

• 所得税
  所得税は、扶養親族の数によって異なります。扶養親族0人、つまり独身でボーナスが30万円だった場合、掛け率は8.168％となります。
  また、所得税は健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった社会保険料を差し引いた金額に対して掛けられます。この例の場合、社会保険料の合計は4万3,155円であるため、計算式は以下となります。

  （30万円－4万3,155円）×8.168％＝2万979円

• ボーナスの手取り額
  ボーナスの手取り額は、社会保険料と所得税を引いた金額となります。

  30万円－（4万3,155円＋2万979円）＝23万5,866円

  ボーナスの支給額が30万円であっても、実際の手取り額は約23万円となります。

ボーナスの支給額を決定するため、企業側は在籍要件や支給要件を設けていることが通常です。例えば、在籍要件を支給日以前の6ヵ月、支給日を6月1日と設けている企業の場合、一般的に、新入社員は4月に入社するため、初めてもらうことになる夏季ボーナスは、在籍要件を満たしていないことになります。そのため、在籍要件を満たした分だけボーナスを支給されるというケースが多く、満額がもらえることは少ないようです。

産労総合研究所が発表した「2019年度 決定初任給調査の結果」によると、「何らかの夏季賞与を支給する」企業は88.1％、「支給しない」企業は4.8％という結果となっています。
また、新入社員の夏季ボーナスの平均支給額は、大学卒で8万7,636円と発表されています。

ボーナスの支給は、企業によってさまざまですが、臨時収入があるということは、買物の選択肢が増えることにもつながります。
大きな買物を検討しているけれども、支払いに迷っている場合は、クレジットカードの活用がおすすめです。クレジットカードにはおトクなボーナス一括払いを選択できるものがあり、利用メリットとして、金利手数料が不要であること、また支払いの発生は夏と冬のボーナス時期になるため、支払いを先延ばしにすることができます。また、買物にクレジットカードを活用すると、カードのポイントも貯まるので、現金払いよりもおトクです。

ボーナスは、支給日や支給要件などをあらかじめ確認したうえで、何にいくら使うかをしっかりと計画しておきたいもの。ボーナスで買物をする際には、クレジットカードを賢く活用してみてはいかがでしょうか。

クレジットカードのボーナス一括払いとは？支払い日やメリット・注意点を解説

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• 2022年4月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修：
Gemstone税理士法人
港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。