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手取りの計算って?思っていたより給与が少ない理由について

手取りの計算って?思っていたより給与が少ない理由について


手取りの給与が思っていたより少なく、不思議に思ったことはありませんか?給与からは税金や保険料などが控除されるため、額面どおりの金額は受け取れるわけではありません。
予想より振り込まれた金額が少なく、やり繰りに困ることのないよう、額面給与から何が差し引かれるのか、どうしたら手取り給与が計算できるのか、憶えておきましょう。

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記事の目次

    手取りと額面の給与は何が違う?

    会社から支給される給与は、全額を受け取れるわけではありません。求人票に記載されている給与の金額は、いわゆる額面給与で、会社が支給するすべての金額の合計です。そこから税金や保険料などが差し引かれた金額が手取りとなります。まずは、額面給与と手取りを理解しましょう。

    額面給与は総支給額

    額面給与とは、総支給額のことを指します。会社から支給されるお金は、基本給のほかに時間外手当や企業ごとに定められる手当などが挙げられます。つまり、「額面給与=基本給+各種手当」となります。

    手取り給与は差引支給額

    手取り給与は、額面給与から保険料や税金が差し引かれた金額で、実際に振り込まれる金額となります。計算式で表すと、「手取り給与=額面給与-(税金・保険料)」となります。

    手取り給与は額面給与から何が引かれている?

    では、額面給与からは、どのようなものが引かれて手取り給与となっているのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

    健康保険料

    健康保険は、民間企業などに勤める人とその家族が加入する医療保険制度で、健康保険料は被保険者である従業員と会社が半々で負担し合っています。全国健康保険協会か健康保険組合に会社が代理で納め、ここから病気やケガの際の医療費や、それに伴う休業の給付金などが支給されます。健康保険料の金額は標準報酬月額によって異なり、全国健康保険協会か、それとも健康保険組合に加入しているかによっても異なります。

    なお、基本給に時間外手当や通勤手当を加えた1ヵ月の総支給額である報酬月額を保険料額表にあてはめ、1~50の等級に分けた金額を標準報酬月額といいます。出張手当や年3回までの賞与など、臨時に支給されたものは報酬月額に加算されません。

    厚生年金保険料

    厚生年金保険は、65歳から支給される老齢厚生年金のための年金制度で、勤務している会社を通じて日本年金機構に納めます。老齢厚生年金のほかに、病気やけがで障害が残ったときに受給する障害厚生年金や、加入者が亡くなったときに遺族が受給する遺族厚生年金なども、ここから支給されることになります。健康保険料と同じく、会社と本人が半分ずつ負担することになり、標準報酬月額で納める額が変わります。標準報酬月額の等級は健康保険料のものとは異なり、1~31(2020年9月から32等級)に分かれています。

    雇用保険料

    雇用保険は、労働者が失業した際の生活の安定や再就職の促進のために、失業給付金や教育訓練給付金の交付を行う保険制度です。雇用保険料の負担率は事業によって異なります。

    介護保険料(40~64歳)

    40歳以上になると、介護保険の加入義務と保険料の負担が義務付けられています。介護保険に加入することで、自力での生活が困難になった場合、介護サービスを1割負担で受けられるようになります。40~64歳の従業員が対象で、健康保険と同様に標準報酬月額に保険料率を掛けて算出され、会社と従業員が半分ずつ負担します。

    なお、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険に、会社が保険料を全額負担している労働者災害補償保険(労災保険)の5つを総称して、「社会保険」と呼ばれます

    所得税

    所得税とは、課税所得に応じて国から徴収される税金です。課税所得とは、額面給与から所得控除を引いた額のことです。所得控除とは、それぞれの所得控除の要件にあてはまる場合に、所得(額面給与)から一定の額を差し引くもので、基礎控除、配偶者控除、扶養控除など15種類あります。所得控除によって課税対象となる課税所得が少なくなり、税負担を軽減することができるのです。

    所得税額は1年間の課税所得に税率を掛けて計算され、毎月の給与から「源泉徴収」という形で天引きされます。ただし、この税額は暫定の金額のため、本来支払う税額と異なることが大半です。正しい税額に合わせるため、毎年12月に「年末調整」が行われ、その結果、税金の還付や徴収が行われます。

    住民税

    住民税は、1月1日時点で住んでいる都道府県、自治体に納める税金です。各自治体が前年の収入から税額を決定し、毎月の給与から天引きされます。住民税は収入がおおよそ100万円以下であれば非課税となるため、前年の給与がない新社会人などは、2年目から住民税の天引きが始まります。

    その他

    そのほか、企業によっては退職金の積立や労働組合費などが、額面給与から天引きされることがあります。

    手取り給与は額面給与の75~85%

    収入が増えるほど徴収される税額は上がり、扶養家族の有無や事業内容によって保険料率などは変わります。大体年収600万円以下位であれば、手取り給与は額面給与の75~85%になることが多いと思います。ざっくり手取り額が知りたい場合は、額面給与に0.75~0.85を掛けると計算できます。なお、高額所得者は累進税率なので手取りはもっと少なくなります。

    手取り額をしっかり計算したい場合は、以下の計算式をあてはめて割り出しましょう。

    ■手取り月額を割り出すための計算式

    横にスライドしてください

    給与から差し引かれるもの 計算式
    健康保険料 標準報酬月額×約5%
    厚生年金保険料 標準報酬月額×9.15%
    雇用保険料 額面給与×0.3%
    介護保険料 標準報酬月額×0.895%
    所得税 課税所得×5~45%-控除額
    住民税 前年の課税所得×約10%+5,000円

    差し引かれる保険料や税金の割合を詳しく見ていきましょう。

    健康保険料

    健康保険料は標準報酬月額の約10%であり、会社と労働者が半分ずつ負担するため、実際に引かれるのは約5%です。なお、健康保険料は企業が加入する健康保険組合や都道府県によって異なります。保険料率は毎年3月に改訂され、4月の給与に反映されます。

    厚生年金保険料

    厚生年金保険料は標準課税月額の18.3%となり、健康保険料と同様に会社と労働者が半分ずつ負担するため、実際は9.15%が引かれることになります。厚生年金保険の負担率は段階的に引き上げられていましたが、2017年9月に固定されました。

    雇用保険料

    雇用保険料は額面給与の0.3%が徴収されます。農林水産業や清酒製造業、建設業に限っては、0.4%です。健康保険や厚生年金保険の計算で使われる標準報酬月額ではなく、各種控除がされず、時間外手当や賞与などが含まれた額面給与(報酬月額)であることに注意が必要です。

    介護保険料

    介護保険の保険料は標準報酬月額の1.79%であり、労働者と会社が半分ずつ負担します。そのため、実際に支払うのは0.895%です。40歳以上が加入する保険ですから、新社会人の場合はしばらく負担することはないでしょう。

    所得税

    所得税は、「課税所得×税率-控除額」で算出可能です。この所得税の税率と控除額は、課税所得の金額が増えるに応じて上がっていきます。
    課税所得が195万円を超え330万円以下の場合の税率は10%(控除額9万7,500円)、330万円を超え695万円以下の場合の税率は20%(控除額42万7,500円)となるため、働き出して間もない頃の所得税率は、10~20%程度の人が多いでしょう。
    所得税を毎月の額面給与から計算する場合、国税庁が毎年発表する「源泉徴収税額表」の月額表を参考にしましょう。

    • 別ウィンドウで国税庁のウェブサイトへリンクします。

    住民税

    住民税は「前年の課税所得×10%+5,000円」ですが、住んでいる都道府県や市区町村によって多少の差があります。6月頃に会社から配布される「住民税課税決定通知書」にその年に納める住民税が記載されているので、確認してみてください。

    新社会人は手取り給与が高い?

    社歴が長くなるのに従って給与が上昇するのが一般的ですが、手取り給与に関しては、実は新社会人のほうが高くなるケースがあります。社会人1年目の手取り給与でのやり繰りに慣れると、2年目以降に手取り給与が少なくなって苦しくなってしまうことも考えられます。

    なぜ、新社会人の手取り給与が高いかというと、健康保険料と住民税が関係しています。まず、健康保険料はその年の4~6月の給与から保険料が決まり、9月から翌年8月までの保険料を支払います。前年の給与がない新社会人は4月の健康保険料負担はなく、5~8月は前月の給与をもとに保険料が決まります。そのため、4月分の手取りは健康保険の負担がない分、高くなるのです。

    また、住民税は前年の1~12月の所得をもとに計算されますから、前年の所得がない新社会人は住民税を納める必要がありません。アルバイトを行っていた場合でも、収入が年に100万円以下なら住民税は非課税になります。そのため、住民税を納めるのは社会人2年目以降になることが多く、2年目から手取りが減る可能性があるのです。

    給与のしくみを正しく理解し、計画的なお金の使い方を

    会社から支給された給与は、社会保険料や税金などが引かれるため、そのままの金額を受け取れるわけではありません。残念な気もしますが、自分たちの生活や将来のために使われるお金と理解しましょう。
    その上で手取り給与がどのくらいか計算し、しっかりやり繰りしてください。

    • 2020年5月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
    監修:Gemstone税理士法人

    監修:
    Gemstone税理士法人
    港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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