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源泉徴収票で何が分かる?見方と必要なタイミングを解説

源泉徴収票で何が分かる?見方と必要なタイミングを解説


一般的に、12~1月に会社から配布される源泉徴収票ですが、内容を詳しく見ていなかったり、そのまま引き出しにしまったりしている人も多いのではないでしょうか。源泉徴収票には収入や税金など、重要な情報が記載されています。また、転職したり住宅ローンを組んだりと、重要なタイミングで源泉徴収票が必要になるため、大切に保管しなくてはなりません。
今回は、源泉徴収票の概要や見方、必要になるシーンについて解説します。

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記事の目次

源泉徴収票とは?

源泉徴収票には、1年間に会社から支払われた給与や賞与などの総額と、納めた所得税の金額が記載されています。所得税は健康保険や厚生年金などの社会保険を差し引いた、課税所得に対して課されるものです。源泉徴収票には課税所得も記載されているため、確認すると所得税がなぜこの金額になったのか分かります。

源泉徴収票を受け取るのは、12月から翌年の1月に行われる年末調整の計算が完了したときと、退職時です。年末調整後の源泉徴収票には1年間の給与や納めた所得税が記載され、退職時に受け取る源泉徴収票にはその年の1月1日から退職日までの内容が記載されます。

源泉徴収とは所得税を天引きすること

源泉徴収票の「源泉徴収」とは、毎月の給与所得に応じて、給与から所得税を差し引くことです。会社が源泉徴収を行うことで、基本的に従業員が確定申告を行う必要がありません。
ただし、このときの所得税額は、年の途中の給与の変動や扶養家族の増減には対応していませんし、生命保険の所得控除などが反映されていないため、実際に納める額とずれが生じることがほとんどです。そのため、年末調整で差し引かれた所得税と実際の納税額に差があるケースを確認し、納める所得税が少ない場合は追加で徴収、多い場合は還付となります。

源泉徴収票から分かることは?

源泉徴収票

源泉徴収票には、給与や税金に関してさまざまな情報が記載されています。続いては、記載されている内容と、そこから分かることについて解説していきましょう。

支払金額

「支払金額」の欄には、給与や賞与、各種手当などを含めた、総支給額が記載されています。この金額は1年間の合計であり、一般的に年収という場合、この金額を指します。
なお、通勤手当や旅費など、非課税の手当は支払金額に含まれていません。

給与所得控除後の金額

「給与所得控除後の金額」の欄には、支払金額から年収に応じた給与所得控除が差し引かれた金額が記載されています。一般的に所得という場合、この金額を指します。
給与所得控除はいわゆる経費にあたるもので、法人や個人事業主の場合は細かく金額や内容を記録しますが、会社員の場合は内容を問わず年収によって金額が決まっています。所得税や住民税は所得の額で税率が決まりますから、給与所得控除で所得が低くなれば、納める税負担も軽くなるというわけです。
給与所得控除の金額は税制改正などによって改訂されることがあり、現在は以下のようになっています。

■給与所得控除額(2020年以降)

支払金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%-10万円
  • 55万円に満たない場合は55万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

所得控除の額の合計額

「所得控除の額の合計額」の欄には、給与所得以外の控除が記載されています。毎月天引きされた社会保険料などの年間の合計と、年末調整で計算された所得控除を合わせた金額となっています。生命保険料控除、地震保険料控除など、申請した控除額が多いほど所得控除の額の合計額は大きくなり、年末調整で還付されることになります。

源泉徴収税額

「源泉徴収税額」の欄には、納める所得税の決定額が記載されています。「給与所得控除後の金額」から、「所得控除の額の合計額」を引いた金額が課税対象であり、それに所定の税率を掛けた金額です。
課税所得ごとの所得税の税率は以下のとおりです。所得税は「課税所得×税率-控除額」で計算できます。

■所得税の速算表

課税所得 税率 控除額
195万5,000円以下 5% なし
195万5,000円超330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超1,805万円以下 40% 279万6,000円

源泉徴収票が必要になるとき

源泉徴収票を受け取ったものの、いつ必要になるのかわからない人もいるかもしれません。源泉徴収票が必要になるシーンをご紹介します。

転職するとき

年の途中で転職する際は、前職を退職する際に受け取った源泉徴収票の提出が求められます。これは、前職の源泉徴収と転職先の源泉徴収を合算して年末調整を行うためです。転職の予定のある人は、必ず源泉徴収票を保管しておきましょう。

確定申告するとき

年をまたいで転職する場合や、年収が2,000万円以上の場合、副業収入が20万円を超える場合などは確定申告を行う必要があります。また、絶対に必要なわけではありませんが、住宅ローンを組んだ最初の年や、医療費控除を利用するときなど、確定申告をしたほうが良いケースがあります。
確定申告をする際は、源泉徴収票に記載された内容をもとに書類を作成しますから、源泉徴収票が必要です。

収入を証明するとき

高額のローンを組むときや家族の扶養に入るとき、子供を保育園に入れるときなどに、収入証明として源泉徴収票の提出が求められることがあります。

源泉徴収票をなくしてしまったら?

源泉徴収票は大切に保管しているつもりでも、使う機会が限られていますから、いざ転職したりローンを組んだりするときに見つからないということもあります。源泉徴収票には発行義務がありますから、もし、紛失したり破損したりしても再発行が可能です。
紛失や破損に気づいたときは、会社の総務や経理などの担当部署に、再発行を希望する旨を伝えましょう。すでに退職している場合も、同じように再発行してもらうことが可能です。会社が倒産してしまった場合に再発行が必要な場合は、破産管財人に依頼しましょう。

源泉徴収票を理解して大切に保管しておこう

源泉徴収票には、1年間に会社から支払われた給与と賞与の総額や支払う所得税など、大切な情報が記載されています。すぐに何かに使う書類ではありませんが、さまざまな場面で必要になります。
年末調整のおかげで、どれだけの税金を納めているかあまり理解できていない人もいるかもしれません。社会人として、会社が自分にどれだけの給与を支払っているか、どれだけ税金を納めているのか、しっかり認識しておきたいものです。

  • 2020年5月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
監修:Gemstone税理士法人

監修:
Gemstone税理士法人
港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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