クレジットカードの現金化は違法？リスクとトラブルについてわかりやすく解説

クレジットカードの現金化とは？

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠の2つがあります。
通常、現金が必要になった際に利用するのはキャッシング枠です。しかし、そのキャッシング枠が限度額を超えてしまった場合、ショッピング枠を使ってお金を作ろうとする行為を「クレジットカードの現金化」と呼びます。

ショッピング枠は買い物の後払いに利用する枠ですから、通常は現金を手に入れる枠としては利用できず、違法行為にも該当します。一体、「クレジットカードの現金化」とは何なのでしょうか？詳しく解説します。

クレジットカードの現金化の方法とは？

クレジットカードの現金化には、大きく分けて「買取式」と「キャッシュバック式」の2種類があります。
「買取式」は、金券などの換金性の高い商品をクレジットカードなどで購入して、買取業者に買い取ってもらい、買い取りの代金として現金を受け取る方式です。

「キャッシュバック式」は現金化を行う業者から安い金額で商品を購入し、購入特典として業者からキャッシュバックを受け取る方式を指します。買取式と異なり、購入する商品がほとんど換金性がないため、自分で現金化することはできません。

クレジットカードの現金化の違法性は？

クレジットカードの現金化は、明確に違法とはいえないのが現状です。
現金化という行為は、「買い物をした後に不要な物を売っただけ」「キャッシュバックを受けただけ」という体裁がとれてしまうため、意図的な現金化の場合と、結果的に現金化になってしまった場合との線引きが難しくなっているためです。

しかし、「明確に違法ではない行為」だからといって、利用することは避けるべきです。その理由について詳しくみていきましょう。

カード会社の規約に反する

クレジットカードの現金化は法律に明確に反した行為ではありませんが、クレジットカード会社の規約に違反する行為です。一般的に、クレジットカード会社は現金化目的でのカード利用を規約で禁止しており、規約違反を犯すと会員資格が停止となります。

資格停止・強制退会・残高一括請求といった処分が下されると信用情報に記録され、いわゆる「クレジットヒストリー（クレヒス）」に傷がつくことになるので注意が必要です。

クレジットヒストリーに傷がつくと「新しいカードが作れなくなる」「ローンが組めなくなる」といったことになり、人生設計が大きく狂うことになります。

カード会社がここまで現金化に厳しい理由は「返済リスクの高さ」があるからです。カード会社は、契約している人の返済能力に応じてキャッシング枠の額を設定しており、 通常はそれ以上の借入はできません。

クレジットカードの現金化は審査で決められた枠を超えて現金を手に入れる行為であり、利用者の返済能力に見合わないことから規約で厳しく禁止しています。

出資法違反を取り締まる金融庁

クレジットカードの現金化は現行の法律に反していないとはいえ、 金融庁も認めていません。

借入の上限金利（年20％）以上の金利を請求するのは出資法違反で刑事罰の対象です。クレジットカードの現金化の手数料は法外な設定になっていることも多く、業者だけでなく利用者もトラブルに巻き込まれる危険があります。

このような観点から金融庁は現金化ではなく、合法的なキャッシングやカードローンを勧めています。

クレジットカード現金化のリスク

では、クレジットカードの現金化にはどのようなリスクがあるのか、さらに詳しく確認していきましょう。以下のようなリスクがあります。

金銭的な損失が必ず発生する

買取式でもキャッシュバック式でも、必ず手数料などが発生するため、支払った金額をそのまま現金で受け取れることはありません。

支払った金額と受け取る金額の差額はカードローンやキャッシングの利息よりも大きいケースがほとんどで、安易に現金化することで金銭的な損失が必ず発生していることは忘れてはいけません。

どうしても現金が必要であれば、法律を守った金利が適用される正規業者のカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用することも検討しましょう。

犯罪や詐欺に巻き込まれる可能性がある

クレジットカードの現金化はグレーゾーンであり、現金化を行っている業者は悪徳業者である可能性が高いです。

クレジットカード情報が盗まれる、現金が振り込まれないという被害もすでに発生しています。場合によっては、購入した商品が違法なものであるなど、利用者本人が罪に問われることやトラブルに巻き込まれることも考えられます。

個人情報が悪用される可能性がある

クレジットカードの現金化を提供する事業者は、適切な個人情報の取り扱いを行っているとは限りません。申込時に登録した個人情報を利用して更にリスクの高いサービスに勧誘したり、手に入れた個人情報を横流しに利用したりといったことも考えられます。

自己破産ができなくなる可能性がある

クレジットカードの現金化は、破産法第252条1項2号の「不当な債務負担行為」とみなされます。よって、裁判所から免責（借金の免除の許可）が認められる場合があります。

ただし、それには自己破産手続きと並行して免責手続きを行い、裁判所から免責許可決定を受けなければなりません。裁判所は、破産申請した方の事情や反省状況をかんがみ、免責の許可を出す場合があります。

クレジットカードの現金化をしようとする方には、借金を重ねていて一時的に自己破産を免れたいケースが多いようです。しかし、本当に自己破産の手段を取らざるを得ない状況に陥った際、必ずしも借金の免責許可が下りるとは限りません。つまり、自己破産そのものが認められなくなるというリスクがあります。

現金が必要なときにおすすめの三井住友カード

クレジットカードの現金化という手段に手を出す前に、普段から健全な利用ができる便利なクレジットカードを選びましょう。

三井住友カード（NL／ナンバーレス）

年会費が永年無料で、高校生を除く満18歳以上の方が利用できます。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されていないナンバーレスのカードのため、初めての方でも安心・安全です。

三井住友カード（CL／カードレス）

デジタルファースト時代の新スタイルのクレジットカードです。Visaブランドのクレジットカードとしては、国内初となるプラスチックカードを発行しないカードレス仕様で、年会費は永年無料。

即時発行であれば、スマートフォンなどからお申し込み後、最短5分でカード番号が発行され、すぐにネットショッピングに利用できます。また、Apple Pay、 Google Pay™ に登録すれば、店舗でもVisaのタッチ決済などですぐに買い物が可能に。

スマートフォンさえあれば財布もクレジットカードも持ち歩く必要がない、最先端のキャッシュレス生活をお楽しみください。

三井住友カード リボスタイル

リボ払いを多く利用される方には、年会費永年無料のリボ専用カード「三井住友カード RevoStyle（リボスタイル）」がおすすめです。

リボ払い手数料率は、なんと一桁台の9.8％です。さらに、リボ払い手数料のご請求がある月は、通常ポイントに加えてご利用金額200円（税込）につき＋0.5％ポイント還元されるため、Vポイントが貯まりやすく大変お得です。　

現金が必要な場合はキャッシングやカードローンの利用を検討しよう

この記事では、クレジットカードの現金化の手法やリスク、違法性について解説してきました。

クレジットカードの現金化は、現行の法律では明確に違法ではないかもしれませんが、高いリスクが伴う行為であることに変わりありません。カード利用規約に違反した行為として強制解約になったり、詐欺などの犯罪に巻き込まれたりするリスクがあります。

どうしても現金が必要な場合はクレジットカードの現金化ではなく、キャッシングやカードローンを利用しましょう。法律に従った金利で利用でき、個人情報が悪用される心配もありません。最短即日で融資を受けられるサービスも多く、急ぎの時も利用できますのでぜひご検討ください。

よくある質問

Q1．クレジットカードの現金化とは？

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠の2つがあり、このうち本来は現金化できないショッピング枠を利用することで現金を手に入れることを「クレジットカードの現金化」と呼びます。

詳しくは以下をご覧ください。

クレジットカードの現金化とは？

Q2．クレジットカードの現金化にはどのようなリスクがありますか？

クレジットカードの現金化は手数料が取られ、金銭的な損失が必ず発生します。その差額は違法な水準であることがほとんどです。そのほかにも犯罪に巻き込まれたり、個人情報が悪用されたりするリスクも否定できません。

詳しくは以下をご覧ください。

クレジットカード現金化のリスク

Q3．現金が必要な場合、クレジットカードの現金化よりいい方法はありますか？

どうしても現金が必要になった場合はクレジットカードの現金化ではなく「カードローン」「クレジットカードのキャッシング枠」といった正規のサービスの利用をおすすめします。法律を守った適正な金利設定で利用でき、個人情報も厳格に保護されるので安心です。

詳しくは以下をご覧ください。

現金が必要な場合はキャッシングやカードローンの利用を検討しよう

• ※Apple、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。
• ※ Google Pay は Google LLC の商標です。
• ※MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
• ※2023年2月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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