クレジットカードの現金化は違法？リスクとトラブルについてわかりやすく解説

クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠の2つがあります。
通常、現金が必要になった際に利用するのは、キャッシング枠です。しかし、そのキャッシング枠が限度額に達した場合、新たにお金を作るために、「ショッピング枠」を利用する行為を「クレジットカードの現金化」と呼びます。

ショッピング枠は、後払いで買い物をするためのものですから、通常は現金を手に入れる枠としては利用できず、クレジットカード会社の規約違反にも該当します。「クレジットカードの現金化」は、してはいけません。

クレジットカードの現金化には、大きく分けて「買取式」と「キャッシュバック式」の2種類があります。

「買取式」とは、金券などの換金性の高い商品をクレジットカードで購入して、買取業者にその金券などを買い取ってもらい、買い取りの代金として現金を受け取る方法です。

クレジットカードの現金化は、明確に違法とはいえないのが現状です。
なぜなら、現金化という行為は、外見的には「買い物をした後に不要な物を売っただけ」、「キャッシュバックを受けただけ」という体裁がとれてしまうことで、意図的な現金化の場合と、結果的に現金化になってしまった場合との線引きが難しいためです。

しかし、「明確に違法ではない行為」だからといって、利用することは避けるべきです。その理由について、詳しくみていきましょう。

クレジットカードの現金化は、法律に明確に反した行為ではありませんが、クレジットカード会社が定めた規約に違反する行為です。一般的に、クレジットカード会社は現金化目的でのカード利用を規約で禁止していますから、規約に違反すると会員資格が停止となります。

クレヒスに傷がつくと、「新しいカードが作れなくなる」、「ローンが組めなくなる」といったことになり、その後の人生設計が大きく狂うことになります。

カード会社がここまで現金化に厳しい理由は、「返済リスクの高さ」があるからです。カード会社は、契約している人の返済能力に応じてキャッシング枠（利用できる金額）を設定しているので、 通常はそれ以上の借入はできません。

クレジットカードの現金化は、現行の法律に反していないとはいえ、金融庁も認めていません。金融庁は現金化ではなく、合法的なキャッシングやカードローンを勧めています。

借入の上限金利（年20％）以上の金利を請求するのは、出資法違反であり刑事罰の対象です。警察庁は、2022年6月にクレジットカード現金化サイトを運営していた男らを出資法違反で検挙し、この事案を発表しています。

（出典）警察庁「令和4年における生活経済事犯の検挙状況等について」を参考

クレジットカードの現金化の手数料は法外な設定になっていることも多く、業者だけでなく利用者もトラブルに巻き込まれる危険があります。

一般社団法人日本クレジット協会は、問題を重視し、「クレジットカードのショッピング枠の現金化排除に向けた総合的対策」を取りまとめ、利用者の債務を増やすことに繋がりかねないとして、注意喚起をしています。

（出典）一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いにご注意ください」を参考

もともと、クレジットカード会社は、換金目的でのカードの利用を認めていません。

このことは会員規約にも記載されているため、クレジットカードの現金化は、規約違反として「カード利用の強制解約」や「カードの利用停止」、「残金の一括請求」といったペナルティを受けることがあります。

また、その後、新たにクレジットカードを利用したいと思っても、審査に通らなくなる可能性が高くなり、利用者のライフプランに悪影響を及ぼすリスクがあります。

買取式でもキャッシュバック式でも、必ず手数料などが発生するため、カードで支払った金額をそのまま現金で受け取れることはありません。多くの場合、「利息の前払い」と称して、利息を差し引いた金額が支払われることになります。

支払った金額と受け取る金額の差額は、カードローンやキャッシングの利息よりも大きいケースがほとんどで、安易に現金化することで金銭的な損失が必ず発生することを忘れてはいけません。

どうしても現金が必要であれば、法定金利が適用される、正規業者のカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用することを検討しましょう。

クレジットカードの現金化はグレーゾーンであり、現金化を行っている業者は悪徳業者である可能性が高いです。

クレジットカード情報が盗まれる、現金が振り込まれないという被害もすでに発生しています。場合によっては、購入した商品が違法なものであるなど、利用者本人が罪に問われることやトラブルに巻き込まれることも考えられます。

クレジットカードの現金化を提供する事業者は、個人情報を適切に取り扱っているとは限りません。申込時に登録した個人情報を利用して、さらにリスクの高いサービスに勧誘したり、手に入れた個人情報を横流しして利用したりといったことも考えられます。

クレジットカードの現金化は、破産法第252条第1項（免責不許可事由）の中の第2号の「不当な債務負担行為」とみなされます。よって、自己破産の申立の際に、裁判所から免責（借金の免除の許可）が認められない場合があります。

一般的に自己破産手続きと並行して、免責手続きが行われます。免責手続きとは、破産手続き開始当時に申立人が負っていた債務（借金）について、支払い義務を免除するかどうかを判断するものです。従って、申立人が債務を免れる（借金の返済をしなくても良い）ためには、裁判所から免責許可決定を受けなければなりません。裁判所は、破産申請した方の事情や反省状況をかんがみ、免責の許可を出すことになります。

クレジットカードの現金化をしようとする方は、借金を重ねていて一時的に自己破産を免れたいケースが多いようです。しかし、本当に自己破産の手段を取らざるを得ない状況になった際、必ずしも借金の免責許可が下りるとは限りません。それは、冒頭でご説明した「不当な債務負担行為」にみなされる可能性があるからです。つまり、自己破産そのものが認められなくなるというリスクがあります。

クレジットカードの現金化という手段を選ぶ前に、普段から健全な利用ができる便利なクレジットカードを選びましょう。

お申し込みから決済、利用状況の管理まで、すべてをスマートフォンからの操作で完結できるのが大きな特徴。カード番号・有効期限といったカード情報の確認や利用状況の管理は、Vpassアプリから可能です。Vpassアプリは生体認証ログインにも対応しているため、なりすましや不正利用を防ぎ、安心・安全にご利用いただけます。

どうしても現金が必要な場合はクレジットカードの現金化ではなく、カードローンやキャッシングを利用しましょう。法律に従った金利で利用でき、個人情報が悪用される心配やリスクがありません。最短即日で融資を受けられるサービスも多く、急ぎの時も利用できますのでぜひご検討ください。

現金を用意する必要がある方は、カードローンのSMBCモビットがおすすめです。お申し込みから最短15分で融資が完了します。

この記事では、クレジットカードの現金化の手法やリスク、違法性について解説してきました。

クレジットカードの現金化は、現行の法律では明確に違反していないかもしれませんが、高いリスクが伴う行為であることに変わりありません。カード利用規約に違反した行為として「カードの強制退会」や利用停止になったり、詐欺などの犯罪に巻き込まれたりするリスクがあります。

利用者の安心安全のため、関係省庁や関連団体が注意喚起をしているのも、リスクが大きいからです。どうしても現金が必要な時はカードローンやクレジットカードのキャッシング機能などを利用することを検討のうえ、計画的にご利用ください。

大きく分けて2種類あります。換金性の高い商品をクレジットカードで購入し、買取業者に買い取ってもらう「買取式」と、業者から安価な商品を高価な金額で購入し、キャッシュバックを受け取る「キャッシュバック式」です。

詳しくは以下をご覧ください。

クレジットカードの現金化は、明確に違法とはいえないのが現状ですが、利用することは避けるべきです。リスクとして、クレジットカードの現金化は手数料が取られ、金銭的な損失が必ず発生します。その手数料は、違法な金額である場合がほとんどです。そのほかにも犯罪に巻き込まれたり、個人情報が悪用されたりするリスクも否定できません。

詳しくは以下をご覧ください。

どうしても現金が必要になった場合はクレジットカードの現金化ではなく「カードローン」、「クレジットカードのキャッシング枠」といった正規のサービスの利用をおすすめします。法律を守った適正な金利設定で利用でき、個人情報も厳格に保護されるので安心です。

詳しくは以下をご覧ください。