ふるさと納税はクレジットカードで支払える！メリットや注意点、カード名義まで徹底解説
2025.10.14
ふるさと納税はクレジットカードで支払える！メリットや注意点、カード名義まで徹底解説
ふるさと納税をクレジットカード払いできるかどうかは自治体によって異なりますが、ふるさと納税ポータルサイトを利用すれば基本的に可能です。カードで支払うとポイント還元を受けられるなど多くのメリットがある一方、クレジットカードの名義など注意すべき点もあります。
ここでは、ふるさと納税をクレジットカードで支払う方法やメリット、注意点などについて詳しくご紹介します。
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iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。カード現物のタッチ決済の還元率は異なります。 Google Pay™ 、Samsung Payで、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。
通常のポイント分を含んだ還元率です。
店頭でのご利用対象店舗とモバイルオーダーの対象店舗は異なります。詳しくはサービス詳細ページをご確認ください。
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ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の出身地や応援したい自治体へ寄附ができる制度です。寄附先から魅力的な返礼品を受け取れるだけでなく、寄附金が税金の還付・控除の対象になります。
また、多くの自治体では寄附金の使い道を指定できるため、地域の課題解決に直接貢献できる点も魅力といえます。
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さまざまな自治体に寄附が可能
ふるさと納税では、出身地に限らず全国の都道府県・市区町村から寄附先を自由に選択できます。生まれ育った故郷への恩返しはもちろん、災害復興を支援したい地域、特産品に興味がある地方など、選択の幅の広さが特徴です。
複数の自治体への寄附も可能で、それぞれの地域の特色ある返礼品を楽しみながら地方活性化に貢献できます。
返礼品が豊富
ふるさと納税の大きな魅力のひとつが、各自治体が用意する豊富な返礼品です。地域の特産品である畜産物や海産物、米や果物といった食品から、日用品、さらには温泉宿泊券のような体験型ギフトまで、種類は非常に多彩です。控除上限額内であれば、実質2,000円の自己負担のみでこれらの返礼品を受け取ることができます。
返礼品を通じて普段なかなか味わえない地域の名産品や、その土地ならではの体験を楽しめるため、地域の魅力を発見する機会にもなります。
税金還付・控除が受けられる
ふるさと納税では寄附金が寄附金控除の対象となり、税金の還付や控除を受けられます。寄附金額から2,000円を差し引いた全額（一定の上限あり）が、所得税および住民税から控除されるしくみです。
寄附金控除を受けるには確定申告か、ワンストップ特例制度のいずれかの手続きが必要です。寄附金控除により、実質的な自己負担額を2,000円に抑えることが可能です。
寄附金の使い道を選べる
ふるさと納税では、多くの自治体で寄附金の使い道の指定が可能です。子育て支援や教育環境の充実、移住促進、環境保全、災害復興支援、地域産業の振興など、各自治体はさまざまな事業に取り組んでいます。
自身が関心のある分野や応援したい事業を選ぶことで、単なる寄附を超えて地域づくりに直接参加できるしくみとなっています。
ふるさと納税はクレジットカード払いができる！
ふるさと納税は「寄附したい自治体に現金書留で申し込む」「指定の口座に入金する」といった方法以外に、クレジットカードで支払うことも可能です。
ただし、ふるさと納税でクレジットカード払いができるかできないかは、自治体によって異なります。ご自身が寄附したい自治体でカード払いに対応しているかは、事前に確認が必要です。
なお、カード払いに対応していない自治体でも、ふるさと納税の各種ポータルサイトを利用することで、カード払いが可能となる場合もあります。
ふるさと納税で寄附金控除を受けたい場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することもできます。寄附する際、ふるさと納税先の自治体に、ワンストップ特例制度の申請書を提出すると、ふるさと納税を行った翌年度の住民税が減額されます。
ただし、6団体以上の自治体に寄附した場合は確定申告が必要となりますので、ご注意ください。それ以外の理由でも確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度は無効となります。
ふるさと納税のポータルサイトを利用する場合
ふるさと納税のポータルサイトとは、各自治体の返礼品などの情報が、まとめて掲載されているサイトのことです。寄附したい地域や、欲しい返礼品のジャンルなどを検索して、希望に合う自治体を見つけることができます。
基本的に、ポータルサイトを利用したふるさと納税では、カード決済が可能です。ふるさと納税をクレジットカードで支払えば、カードのポイントも貯まってお得です。
クレジットカード払いが利用できる、ふるさと納税のポータルサイト
ふるさと納税のポータルサイトは、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、クレジットカード払いに対応したポータルサイトを4つピックアップしました。それぞれの特徴やメリットを紹介します。
Vふるさと納税（AD）
「Vふるさと納税」は株式会社エスシー・カードビジネス（※）が運営・提供する、ふるさと納税ポータルサイト。もちろん、三井住友カードをはじめとしたクレジットカード払いに対応しています。
三井住友カードの出資会社
初心者にもわかりやすく使いやすいデザインが特徴で、三井住友カードのVpass会員ならVpassに登録済みの情報が一部自動で反映されるため、会員登録もスムーズ。Vpassアプリにログインすれば、「Vふるさと納税」に都度ログインしなくても、利用可能です。
また、全国各地の自治体が提供する返礼品が、非常に豊富なラインナップで多数掲載されていることはもちろん、地域や返礼品のカテゴリや寄附したい金額など、さまざまな条件で、初めての方にも簡単に検索することができます。
なお、Vふるさと納税ではVポイントでふるさと納税ができる機能を2025年にリリース予定で、Vポイントの新たな使い道として注目されています。
別ウィンドウで「株式会社エスシー・カードビジネス」のウェブサイトへ遷移します。
さとふる
「さとふる」は申し込みから最短1週間程度で返礼品が届くことや、一度寄附をすれば返礼品が複数回届く「定期便」機能が人気です。
さとふるではすべての自治体でクレジットカード払いに対応しており、Visa、Mastercard®をはじめとした多くの国際ブランドで決済が可能です。
例年確定申告を行っていない方やワンストップ特例を利用しない方、ワンストップ特例申請期限に間に合わなかった方に向けた「カンタン確定申告」のサービスもあります。ふるさと納税にかかる寄附金控除に特化した確定申告書のPDFを作成できるのは、さとふるの魅力といえるでしょう。
別ウィンドウで「さとふる」のウェブサイトへ遷移します。
ふるなび
ふるさと納税のポータルサイトとして老舗のひとつでもある「ふるなび」は、さまざまなジャンルの返礼品が充実していることでも人気です。
決済方法が豊富に用意されており、クレジットカード決済にも対応しています。自治体ごとにどの決済方法を利用できるかが異なりますが、返礼品の検索結果や返礼品の詳細ページから簡単に確認できます。
別ウィンドウで「ふるなび」のウェブサイトへ遷移します。
ふるさとチョイス
76万点超の返礼品が掲載されている「ふるさとチョイス」は、寄附金の使い道によって自治体を探せるため、寄附金の用途にこだわりがある方に人気です。
ふるさとチョイスでは、クレジットカード登録をすることで決済がスピーディーになり、ほぼすべての寄附の決済が2クリック（タップ）で完了します。すぐに手続きを終えたい方はクレジットカードでの寄附が大変便利です。
そのほか、ふるさとチョイスでは利用者の確定申告をサポートする「チョイススマート確定申告」も利用可能。給与所得者の場合は、対象の自治体に寄附することを前提に、ワンストップ特例制度の申請をすべてふるさとチョイスで完結させることもできます。
別ウィンドウで「ふるさとチョイス」のウェブサイトへ遷移します。
自治体に直接申し込む場合
クレジットカードでふるさと納税の支払いができるかどうかは、自治体によって異なります。納付書を使って金融機関で支払う場合は、クレジットカードは利用できません。お振込みの際は、手数料が必要になることもあるので注意しましょう。
一部では、ふるさと納税のサイトを独自で運営している自治体もあります。例えば、泉佐野市のふるさと納税特設サイト「さのちょく」では、クレジットカードによる支払いが可能です。
ふるさと納税でポイントが貯められない？
2025年10月1日（水）以降、ふるさと納税のルールが改正され、ポータルサイト経由での独自のポイント還元は受けられなくなりました。また、ポイントサイトを経由したポイント付与も廃止されたのでご注意ください。
ただし、クレジットカードの通常決済によるポイント還元は引き続き対象となります。そのため、寄附金をクレジットカードで支払うと、これまでどおりポイントを貯めることができます。
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クレジットカードでふるさと納税を行うメリットは？
ふるさと納税をクレジットカードで支払うと、さまざまなメリットがあります。早速、詳しく解説していきます。
クレジットカードのポイントが貯まる
ふるさと納税をクレジットカードで支払うことで、カードのポイントが貯まります。2025年10月以降、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与は廃止されましたが、クレジットカード決済によるポイント付与は引き続き可能です。
つまり、普段のショッピングと同じように、ふるさと納税の寄附額に応じてポイントを獲得できます。また、高還元率のクレジットカードを利用すれば、より多くのポイントを貯められるでしょう。
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寄附金の振込手数料が不要
寄附金をクレジットカード払いにした場合、銀行振込のような振込手数料がかからないというメリットがあります。振込手数料は1回につき数百円程度ですが、複数の自治体にふるさと納税を行う場合、その都度発生します。
クレジットカード払いなら振込手数料が不要なうえ、ふるさと納税のポータルサイトから寄附すれば、金融機関や郵便局に出向くまでの手間も省けます。
24時間365日、いつでもふるさと納税ができる
ふるさと納税をクレジットカード払いにすることで、24時間365日いつでも寄附できるのもメリットです。現金書留で支払うには郵便局の営業時間に手続きが必要ですが、なかなか時間が取れない方もいますよね。
その点、クレジットカード払いならご自身の好きな時間に寄附ができて便利です。特に、金融機関が営業時間外の場合などはお振込みができないので、クレジットカードがおすすめです。銀行の休業期間である年末でも、カード決済であれば寄附金の支払い手続きができるので、年内の控除に間に合います。
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ふるさと納税を後払いできる
クレジットカード払いなら、手元に現金がなくても寄附することができます。まとまった金額が必要な場合に便利です。ただし、引き落とし日に残高不足にならないよう、しっかり確認しましょう。
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ふるさと納税におすすめの三井住友カード
ふるさと納税はクレジットカードで支払うと、さまざまなメリットがあることが分かりました。ここでは、ふるさと納税におすすめの三井住友カードをご紹介します。
三井住友カード（NL／ナンバーレス）
年会費が永年無料で、高校生を除く満18歳以上の方が利用できます。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されていないナンバーレスのカードのため、初めての方でも安心・安全です。クレジットカード情報はVpassアプリをダウンロードすれば簡単に確認できますので、ネットショップでのお買い物もスムーズです。従来のクレジットカードとはまったく違う、先進性を備えたクレジットカード体験が待っています。
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※2 iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。カード現物のタッチ決済の還元率は異なります。 Google Pay™ 、Samsung Payで、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。
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※4 店頭でのご利用対象店舗とモバイルオーダーの対象店舗は異なります。詳しくはサービス詳細ページをご確認ください。
※5 即時発行ができない場合があります。
※6 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
※本カードのご利用には、スマートフォンでのVpassアプリのダウンロードが必要です。
三井住友カード ゴールド（NL／ナンバーレス）
高校生を除く満18歳以上の方が利用できるゴールドカードです。三井住友カード（NL）同様、券面には、カード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されない、安心・安全のナンバーレス。
また、三井住友カード ゴールド（NL）には、毎年の年間利用額に応じたポイント還元や条件付きで年会費が永年無料になる特典があります。
使うほどおトクなゴールドカード
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三井住友カード
ゴールド
(NL/ナンバーレス)
三井住友カード ゴールド
(NL/ナンバーレス)
| 年会費： |
5,500円（税込） 条件付きで永年無料 |
ポイント還元率： |
0.5%～7% |
|---|
限度額： |
～200万円 | 国際ブランド ： | |
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おすすめポイント
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年会費永年無料
対象のコンビニ・飲食店で、
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※1 対象取引や算定期間などの実際の適用条件などの詳細は三井住友カードのホームページをご確認ください。
※2 商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。
※3 iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。カード現物のタッチ決済の還元率は異なります。 Google Pay™ 、Samsung Payで、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。
※4 通常のポイント分を含んだ還元率です。
※5 店頭でのご利用対象店舗とモバイルオーダーの対象店舗は異なります。詳しくはサービス詳細ページをご確認ください。
※本カードのご利用には、スマートフォンでのVpassアプリのダウンロードが必要です。
三井住友カード プラチナプリファード
三井住友カードのハイステータスカードのひとつである「三井住友カード プラチナプリファード」。従来の三井住友カード（NL）、三井住友カード ゴールド（NL）に加え、三井住友カード プラチナプリファードでもナンバーレスカードをご選択いただけます。
ポイント還元率は1％と、ゴールドカードよりも高くなっているほか、ポイント還元の特典が充実しています。
ポイント特化型のプラチナカード
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三井住友カード
プラチナプリファード
三井住友カード
プラチナプリファード
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33,000円（税込） |
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※2 特典付与の条件は、必ず三井住友カードのホームページをご確認ください。
クレジットカードでふるさと納税を行う際の注意点
ふるさと納税をクレジットカードで支払うとメリットが多いことが分かりましたが、注意すべきポイントもあります。ここでは、6つの注意点を解説します。
寄附する本人名義のカードで支払う
ふるさと納税では、寄附者本人名義のクレジットカードでの支払いが原則です。寄附金控除の適用を受けるには、クレジットカード払いに限らず、寄附者と支払いの名義は同じでなければなりません。名義が異なるカードを使うと控除を受けられないリスクがあります。
家族カードは使える？
ふるさと納税では原則として寄附者本人名義のカードでの支払いが求められますが、家族カードについては利用できるケースがあります。例えば、夫がクレジットカードの本会員であり、妻がその家族カードを使ってふるさと納税を支払うケースなどが該当します。この際、カードのお支払い口座名義が夫である場合は問題ないと判断される可能性があります。
ただし、夫所有の夫名義のクレジットカードを使うといった、寄附者と名義の異なるケースは認められません。
代理で手続きできる？
ふるさと納税は寄附者本人の了承があれば、基本的に家族などによる代理手続きが可能です。その場合、メールアドレスや連絡先は代理人のものを使用できますが、寄附者の氏名と住民票住所は本人のものである必要があります。
また、支払いも寄附者本人名義でなければならないため、代理人名義のクレジットカードは使用できません。
名義を間違えたら修正できる？
ふるさと納税で寄附者名義と異なるクレジットカードで決済してしまった場合、早急な対応が必要です。例えば、誤って家族名義のクレジットカードを使用してしまったようなケースでは、まずは寄附先の自治体に直接問い合わせましょう。一部の自治体では、申し込み後でも名義変更に対応してくれる場合がありますが、変更が認められない自治体もあります。
寄附金控除を受けるには寄附者本人名義での支払いが必要なため、申し込み前の確認を徹底しましょう。
名義を変更できる？
結婚や離婚などでふるさと納税のクレジットカード決済後に姓が変わった場合、寄附金受領証明書の名義変更が必要になる可能性があります。寄附金受領証明書の名義が旧姓のまま発行されると、確定申告などで混乱を招く可能性があるためです。
この場合、多くの自治体で証明書の再発行に対応してもらえる可能性があります。まずは寄附先の自治体に問い合わせ、名義変更が可能かどうか、また必要な書類について確認しましょう。
支払い方法は1回払いのみ
ふるさと納税でクレジットカードを利用する場合、選択できる支払い回数は、原則として「1回払い」のみです。
カード会社によっては、1回払いで寄附した後に、リボ払いや分割払いに変更することができます。
控除上限額がある
ふるさと納税の寄附金控除が利用できる寄附金には上限額が設定されています。控除の上限額は年収や家族構成・お住まいの地域などによって異なるため、事前に確認が必要です。
総務省「ふるさと納税のポータルサイト」の「ふるさと納税のしくみ」では、「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」の一覧表や、寄附上限額のシミュレーションができるファイルをダウンロードできるので、参考にするとよいでしょう。
別ウィンドウで「総務省ふるさと納税ポータルサイト」のウェブサイトへ遷移します。
申請方法が2つある
ふるさと納税で寄附した金額について、税金の控除を受けるためには手続きが必要です。申請方法には大きく分けて、「ワンストップ特例制度」「確定申告」の2つの方法があります。
ワンストップ特例制度
（出典）総務省「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」を参考に作成
別ウィンドウで「総務省」のウェブサイトへ遷移します。
ワンストップ特例制度は、利用可能条件に当てはまれば、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができる制度です。以下の2つの条件を満たす場合に利用できます。
- 1月1日～12月31日の1年間で寄附先の自治体が5団体以内の方
- 確定申告をする必要のない給与所得者
ワンストップ特例制度を利用する場合、所定の「特例申請書」と「マイナンバー」が必要です。申請書に必要事項を記入し、必要書類と合わせて寄附先の自治体に郵送します。書類に不備がなければ、ふるさと納税をした翌年分の住民税が減額されるしくみです。
ただし、ワンストップ特例制度では寄附を行った回数だけ申請が必要です。寄附した自治体が5つ以内だとしても、確定申告を利用したほうが簡単に手続きできる場合もあります。
なお最近は、ワンストップ特例制度について手続きをオンラインで完結できるサイトが多数登場しています。
例えば、マイナンバーカードを持っている方向けの本人確認と電子署名が簡単にできる、公的個人認証アプリ「IAM（アイアム）」。寄附申請後に寄附した自治体から届く書類から、完全オンラインでのワンストップ特例申請が可能です。ただし、IAMに対応していない自治体の場合、通常どおり郵送での申請が必要になるため、事前に使えるか確認しておきましょう。
「自治体マイページ」というアプリでは、寄附をした自治体名や金額などの情報を確認できるだけでなく、返礼品の配送情報や完全オンラインでのワンストップ特例申請も可能です。
オンライン申請の対象になる自治体はサービスごとに異なるため、寄附をする前に各サービスのウェブサイトで手続きを進められるか確認しましょう。
確定申告
（出典）総務省「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」を参考に作成
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確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の収支を申告する手続きのことです。ワンストップ特例制度を使わずにふるさと納税の寄附金控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。
まず、ふるさと納税で寄附した自治体から「寄附金受領証明書」を受け取ります。受け取った受領書を添付して確定申告をすることで所得税の還付が受けられ、ふるさと納税をした翌年度分の住民税も減額されるしくみです。
また、年間の返礼品の時価合計が50万円を超えた額については、一時所得での課税対象となります。寄附をしたい金額が多く、一時所得になりそうな方は、気を付けましょう。
別ウィンドウで「総務省」のウェブサイトへ遷移します。
年内に申し込みだけでなくお支払いまで完了する
ふるさと納税の寄附金で控除を受ける場合、控除申請の期限を遵守する必要があります。ふるさと納税の申し込み期間は、その年の1月1日～12月31日の23時59分までですが、申し込みだけでなく決済まで完了させておくことが必要です。
ふるさと納税の申し込み期限とは別に、「ワンストップ特例制度の申請期限」「確定申告の申請期限」は以下です。
- ワンストップ特例制度の申請期限：申込書と本人確認書類について、寄附の翌年1月10日必着
- 確定申告の申請期限：寄附の翌年3月15日まで（ただし、還付申告の場合は5年）
申請期限もしっかり把握しておきましょう。
申し込み後にキャンセルできない
ふるさと納税は「寄附」という性質上、申し込み手続きが完了した後のキャンセルは原則として受け付けられません。入金前であればキャンセル可能ですが、クレジットカード決済の完了後のキャンセルはできないのです。
そのため、申し込み前には寄附者情報、返礼品の内容、配送先住所、支払い方法などに間違いがないか十分に確認することが重要です。
クレジットカード払いした場合の寄附日はいつになる？
クレジットカード払いでふるさと納税を行った場合、クレジットカードの「決済日」が寄附日になります。
寄附金控除を受けるなら、12月31日の23:59までにカード決済を完了させましょう。その際、決済が完了した時点で届くお申し込み完了のメールを、あわせて確認しておくとよいでしょう。
ふるさと納税をクレジットカード払いにして効率よくポイントを貯めよう
ふるさと納税はクレジットカードで支払うこともできます。クレジットカードで支払った場合、寄附日はクレジットカードの決済日となります。クレジットカード払いなら、24時間365日いつでもふるさと納税をすることが可能。そのうえ振込手数料がかかることもなく、支払いに応じてクレジットカードのポイントを獲得できるのも魅力といえるでしょう。
お得にふるさと納税をしたいなら、クレジットカードで支払うのがおすすめです。
よくある質問
Q1．ふるさと納税をクレジットカードで払う際の注意点は？
ふるさと納税をクレジットカードで支払う際は、寄附者本人名義のカードを使用することが基本です。家族カードは条件次第で利用可能ですが、事前確認が必要です。そのほか、支払い回数は原則として「1回払い」であり、控除上限額を超えないよう注意し、年内に支払いを完了させる必要があります。さらに、申し込み後のキャンセルは原則できないため、内容確認を徹底しましょう。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2．ふるさと納税をクレジットカードで支払うとポイントはもらえますか？
ふるさと納税では、クレジットカードの決済によるポイントを獲得可能です。2025年10月以降、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与が廃止されましたが、クレジットカード決済による通常のポイント付与は継続されます。自身に合ったクレジットカードを活用すると、ポイントを貯めながらふるさと納税ができます。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3．ふるさと納税をクレジットカードで支払うときの名義が本人でない場合はどうなる？
ふるさと納税は、寄附者と支払いの名義が同じでなければならないため、寄附者本人名義のクレジットカードで支払うのが原則です。もし本人名義でないカードで支払った場合、寄附金控除が受けられない可能性があります。名義を間違えた場合、事情によっては対応してくれる自治体もあるため、問い合わせてみるとよいでしょう。
詳しくは以下をご覧ください。
監修：内山 智絵
大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所で上場企業の法定監査などに10年ほど従事した後、出産・育児をきっかけに退職。現在は、個人で会計事務所を開業し、中小監査法人での監査業務を継続しつつ、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。
【保有資格】公認会計士、税理士、AFP
QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
「iD」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
Google Pay は、 Google LLC の商標です。
「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltdの商標または登録商標です。
2025年10月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。
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