飛行機が遅延したら補償される？クレジットカード付帯の航空機遅延保険について解説

実は、飛行機の遅延や欠航は、思った以上に頻繁に発生しています。

国土交通省が国内の航空会社を対象に行った調査によると、2022年10月から12月の遅延率は10.76％、欠航率0.67％となっています。

「遅延便」とは出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便のことです。10回飛行機に乗れば1回は遅れる可能性があることが分かります。また、欠航率は0.67％ですが、年間を通して何回も飛行機に乗る方にとって、決して低い確率とはいえないでしょう。

そのため万が一自分が乗る飛行機が遅延・欠航したときに備えて、航空会社でどのような対応や補償がなされるかを確認しておくことをおすすめします。

まず、数十分～数時間程度の遅延の場合は、航空会社が何らかの補償を行うことは基本的にありません。航空会社は定時運航を約束しているわけではなく「目的地まで輸送すること」をサービスとして提供しているためです。

それ以上の大きな遅延・欠航になった場合は、何らかの補償が行われることがあります。

航空会社側の対応と補償は、遅延や欠航が「航空会社に起因する理由の場合」か「天候など不測の事態による場合」で変わります。

（出典）国土交通省「1.特定本邦航空運送事業者（※）に関する航空輸送サービスに係る情報公開（令和4年10月～令和4年12月）のポイント」を参考

航空会社に起因する理由による到着遅延にともない、到着空港から目的地まで定期公共交通機関が利用できない場合や、欠航による翌日への振り替えのために宿泊が必要となった場合、例えば「飛行機の到着が深夜になって、バスも電車もなくなった」というケースでは、航空会社が旅行者に宿泊費や交通費を負担することがあります。

例えばANAは、遅延によって到着空港への到着が深夜になるなどして公共交通機関の利用ができない場合、目的地までの交通費が上限1万5,000円まで支払われます。

同じく欠航の場合は、翌日の振替便に搭乗するための宿泊費や公共交通機関が利用できないときの交通費、宿泊費として、合計で上限1万5,000円まで支払われます。

なお、宿泊費用などを立替えた場合は航空会社からの補償を受けるために領収書や立替費用精算書などの書類提出が必要です。

（出典）ANA「諸費用のご精算について」を参考

飛行機が遅延・欠航した理由が悪天候、天災、空港閉鎖、管制指示による離発着制限といった不測の事態による場合は利用者負担となり、航空会社からの補償は行われません。

以前はケースバイケースで補償された例もあるようですが、現在では補償がされないと思った方が良いでしょう。

前述のとおり、飛行機が遅延・欠航した理由によっては航空会社の補償を受けられない場合があります。補償が受けられない場合は公共交通機関や宿泊代など追加でかかった費用が自己負担になるため、事前に遅延・欠航への対策をしておくことが大切です。遅延のリスクへの対処法としては、以下の2つが挙げられます。

• 移動に関しては余裕を持った計画を立てる
• 保険にあらかじめ入っておく

まずは余裕を持った旅行プランを立てることが大切です。乗り継ぎの予定がある旅行の場合は乗り継ぎ前の航空便の到着が遅れると乗り継ぎに間に合わないため、遅れても十分に間に合うように余裕のある便を選択しましょう。

また、事前に保険に加入しておくことで、万が一の遅延や欠航の際に補償を受けることもできます。航空便の遅延や欠航のリスクに備えられる保険が「航空機遅延保険」です。

航空機遅延保険は、文字どおり「航空機の遅延・欠航・運休」が発生し、その後一定時間内に代替便が用意されなかったことなどで発生した費用の補償を受けられる保険です。クレジットカードの海外旅行傷害保険に付帯しています。

保険商品によって異なりますが、一般的には代替便が6時間以上用意されなかった場合に、「宿泊費用」「食事代」「ホテルやツアーのキャンセル料」などが補償されます。

航空機遅延保険のメリットは、飛行機の遅延や欠航などが発生した場合に補償が受けられる点です。

遅延や欠航が発生したとしても天候など不可抗力によるものは補償がされず、航空会社から補償が行われたとしてもその内容は限定的です。飛行機の遅延・欠航、追加の食事代や宿泊費、代替交通手段の交通費などが自己負担になると痛い出費になってしまうでしょう。

保険会社で航空機遅延保険に加入しておくことで、遅延や欠航に対して幅広く補償を受けることができます。

三井住友カードでは、三井住友カード プラチナ（※1）と三井住友コーポレートカード ゴールド（※2）をお持ちの方を対象に、海外・国内旅行傷害保険で海外・国内航空便遅延費用特約を提供しています。

航空便の遅延や欠航、手荷物の配達遅延・紛失などで負担した一定の費用が補償されます。

※1: プラチナプリファード、Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファードを除きます。

※2: 一部除きます。

海外・国内航空便遅延費用特約は文字どおり、海外と国内のどちらの航空機の遅延や欠航も補償の対象です。ただし、海外と国内で「自動付帯」になるか「利用付帯」になるかが異なります。

海外旅行の場合は自動付帯となり、特に適用条件はありません。国内の場合は利用付帯になるため、事前に当該クレジットカードで旅費などを決済することが前提になります。

三井住友カードの海外・国内航空便遅延補償特約の補償内容は以下の4つで、一定の条件で各保険金が支払われます。

一定の条件を満たした場合に乗継地点で代替便が利用可能になるまでの間に負担した宿泊代や食事代などが補償されます。

目的地に飛行機が到着後6時間以内に受託手荷物が目的地に運搬されなかった場合に、生活必需品の購入費用などが補償されます。

出航予定時間から4時間以内に代替便に搭乗できなかった場合に、代替便が利用可能となるまでの間の食事代が補償されます。

目的地に飛行機が到着後48時間以内に受託手荷物が目的地に運搬されなかった場合、目的地に到着後96時間以内に受託手荷物が届かないことが原因で購入した生活費需品の購入費用などが補償されます。

保険金額は、三井住友カード プラチナ会員と三井住友コーポレートカード ゴールド会員で異なります。

各カードの保険金額の上限は以下のとおりです。

■補償内容と保険金額

航空機遅延保険の補償は、搭乗する予定の航空機が「6時間以上」の出発遅延、欠航、運休などによって代わりの飛行機に搭乗できない時に補償が受けられるのが一般的です。

つまり、仮に飛行機の遅延や欠航が原因で自己負担が発生したとしても、6時間以内に代替の飛行機に搭乗できた場合は補償されません。そのうえ補償額は実費までであり、一般的には2万～3万円程度の上限が決められています。

また、航空機遅延保険が付帯するクレジットカードやカード会社によって、「自動付帯」か「利用付帯」かが異なります。利用付帯のクレジットカードの場合、旅行代金や航空機のチケット代をそのカードで支払っていないと補償されません。補償を受けるためには、遅延・欠航を証明する書類や、請求する宿泊代・交通費の領収書なども必要となることも覚えておきましょう。

海外・国内航空便遅延費用特約があれば、限定的である航空会社の補償に上乗せする形で保険金額を上限に補償を受けることができます。海外旅行や国内旅行に頻繁に出かけられる方におすすめです。

ここからは、海外・国内航空便遅延費用特約が付帯される三井住友カード プラチナの特徴や魅力についてご紹介します。

航空機の遅延や欠航が発生した場合、航空会社が原因のケースでは一定額まで補償を受けることができます。しかし、代替便までの手配が一定時間以内に完了したケースや、天候など不可抗力による遅延・欠航の場合は補償の対象になりません。追加で発生する費用の全額が自己負担にならないよう航空機遅延保険に加入することをおすすめします。

三井住友カード プラチナでは「選べる無料保険」の旅行安心プラン（海外・国内旅行傷害保険）で海外・国内航空便遅延費用特約が付帯するため、追加費用なしで航空機の遅延や欠航、手荷物の不着などが補償されます。旅行や出張に頻繁に出かけられる方は、三井住友カード プラチナへの申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。

飛行機が遅延・欠航した場合、「航空会社に起因する理由の場合」か「天候など不測の事態による場合」で補償されるか否かが変わります。航空会社に起因する理由による遅延や欠航で、到着予定日に最終目的地に到着しない場合は、航空会社が旅行者に宿泊費や交通費のうち一定額まで負担するケースがあります。一方、天候などが理由の場合は原則として航空会社の補償はありません。

詳しくは以下をご覧ください。

航空機遅延保険は、「航空機の遅延・欠航・運休」が発生し、その後一定時間内に代替便が用意されなかったことなどで発生した費用について補償を受けられる保険です。主にクレジットカードの海外旅行傷害保険に付帯しています。

詳しくは以下をご覧ください。

海外・国内航空便遅延費用特約は「三井住友カード プラチナ」「三井住友コーポレートカード ゴールド」をお持ちの方を対象に、海外・国内旅行傷害保険で提供している特約です。「乗継遅延費用」「手荷物遅延費用」「出航遅延・欠航・搭乗不能費用」「手荷物紛失費用」の4つについて、条件を満たすと補償されます。

詳しくは以下をご覧ください。