ふるさと納税の仕組みやデメリットは？会社員、個人事業主向けの注意点も解説
2025.10.14
ふるさと納税の仕組みやデメリットは？会社員、個人事業主向けの注意点も解説
ふるさと納税のしくみは、好きな自治体に寄附をすると、申告によって所得税や住民税が控除されるというものです。寄附した自治体からは地域の特産品などの返礼品も受け取れることもあり、大変魅力的なしくみとなっています。
ただし、控除を受けるためには控除上限額があるほか、確定申告やワンストップ特例制度といった手続きが必要などの条件がいくつかあるため、しくみを正しく理解して活用することが大切です。
ここでは、「これからふるさと納税を始めてみよう」と考えている初心者の方のために、ふるさと納税のしくみやメリット・デメリット、注意点などを詳しく解説していきます。
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ふるさと納税のしくみとは
ふるさと納税は故郷から離れた人々の「出身地を応援できないか」という問題提起から始まった寄附制度です。
寄附金額にかかわらず、必ず2,000円は自己負担金がかかりますが、2,000円を超える部分については、一定限度額までその年の所得税からの還付と、翌年度の個人住民税からの控除が受けられます。
所得税から控除される金額は？
ふるさと納税で控除される所得税の計算式は以下のとおりです。
所得税から控除される金額
ふるさと納税をした年の所得税から控除される
計算方法
（ふるさと納税額－自己負担額2,000円）×所得税の税率
所得税率は課税される所得金額によって異なります。年間の給与収入から給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた課税所得が300万円の場合、所得税率は10％です。
ふるさと納税の寄附金額が3万円で、所得税率が10％である場合、2,800円が控除されます。
（30,000円－自己負担額2,000円）×10％＝2,800円
所得税控除の対象になるふるさと納税額は、総所得金額の40％が上限になります。
（出典）国税庁「No.2260 所得税の税率」を参考
別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。
上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される場合があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。
別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。
住民税から控除される金額は？
住民税の控除額の計算式は以下のとおりです。
住民税から控除される金額
ふるさと納税をした翌年の住民税から控除される
計算方法
住民税からの控除（基本分）＋（特例分）
- 基本分＝（ふるさと納税額－自己負担額2,000円）×10％
- 特例分＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）※
特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は（住民税所得割額）×20％の計算式を用いる。
住民税の場合は「基本分」と「特例部分」に分かれており、それぞれ算出します。
基本分はふるさと納税額から自己負担2,000円を引いたうえで、住民税率10％を掛けて計算するため、寄附金額が3万円の場合は以下のように算出できます。
（30,000円－自己負担額2,000円）×10％＝2,800円
一方の特例分は、所得税の税率が10％の場合、以下のように算出できます。
（30,000円－2,000円）×（100％－10％（基本分）－10％（所得税の税率））＝22,400円
寄附金額が3万円のケースでは、住民税の控除額（基本分と特例分の合計）は2万5,200円、所得税の控除2,800円と合わせた控除額は2万8,000円となります。
なお、住民税控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
ただし、確定申告が不要な給与所得者に関して、一定の条件を満たせば確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請を行った場合、所得税からは控除されず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます。
ふるさと納税の流れ
都道府県や市区町村などの各自治体に寄附をすると、寄附した自治体からお礼として地域の特産品などを受け取ることができ、寄附金より自己負担金の2,000円を差し引いた額が控除対象となります。
控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年に確定申告をする必要がありますが、確定申告が不要な給与所得者に関しては、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り利用できる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請が可能です。
税金の還付・控除を受ける手続きと注意点
ふるさと納税による税金の還付・控除を受けるために必要な手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。ここからは税金の還付・控除を受ける手続きと注意点について説明します。
ワンストップ特例制度
（出典）総務省「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」より「制度の概要」を参考に作成
別ウィンドウで「総務省」のPDFを開きます。
上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は総務省ホームページからご確認ください。
別ウィンドウで「総務省」のウェブサイトへ遷移します。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずに申請書と本人確認書類を提出するだけで、ふるさと納税の寄附金控除を受けられるしくみです。
以下の条件が当てはまる方であれば、制度を利用できます。
ワンストップ特例制度の条件
- 確定申告をする必要がない方
- 1年間の寄附先が5自治体内であること
もともと確定申告をする必要がない方は、ワンストップ特例制度を利用できます。また、寄附先の数え方ですが、同じ自治体であれば、複数回寄附しても1自治体としかカウントされません。各自治体へ「ワンストップ特例制度」の申請書と本人確認書類（マイナンバーカードなど）を送ると、寄附分の税額控除を受けることが可能です。
ただし、申請書は都度、申し込んだ自治体へ送る必要があります。申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。
また、ワンストップ特例制度では所得税の控除は行われず、その分を含めた控除額の全額が、翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
ワンストップ特例制度の申請書の締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月10日です。もしも1つでも申請の期日を過ぎてしまった場合、すでにワンストップ特例制度の申請をした寄附も含め、すべて確定申告で再申請する必要があります。また、ワンストップ特例制度と確定申告は併用できません。税金の控除を受けるためには、すでにワンストップ特例制度の申請をした寄附も含め、すべて確定申告で再申請する必要があります。
確定申告
（出典）総務省「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」より「制度の概要」を参考に作成
別ウィンドウで「総務省」のPDFを開きます。
上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は総務省ホームページからご確認ください。
別ウィンドウで「総務省」のウェブサイトへ遷移します。
勤務先が年末調整で所得と税金を確定し手続きをしてくれる会社員などの給与所得者でも、ふるさと納税で控除を受けるには確定申告をする必要があります。
確定申告とは、1年間の所得をとりまとめて所得にかかる税金を計算し、国（税務署）に納めるべき税額を報告する手続きのことです。個人事業主で事業収入がある人、不動産収入や株取引での所得がある人など、給与以外に所得がある人は申告が必要です。また、年間の医療費が10万円を超えた人が医療費控除を受ける際にも確定申告が必要となります。
会社員は確定申告が必要になる場合がある
会社員など給与所得者で条件を満たせば、便利なワンストップ特例制度を利用でき、確定申告の必要がなくなります。
ただし、以下のような条件の方はワンストップ特例制度を利用できず、ふるさと納税の控除を受けるためには確定申告が必要となります。自身が該当しないか、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
会社員で確定申告が必要な代表的なケース
- 1年で6自治体以上に寄附した方
- もともと確定申告が必要な方
- 給与が2,000万円を超える
- 2ヵ所以上の会社から一定額以上の給与がある
（年末調整をしなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える） - 給与は1ヵ所から受けていても給与以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える
- アパート経営などの不動産収入がある、不動産やゴルフ会員権の売買などで所得がある
- 給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告をする場合
- もともと住民税申告が必要な方
- 株式などの取引や不動産所得といった所得が給与所得以外にある給与所得者
（給与所得者で給与所得以外に20万円以下の所得がある方は確定申告が不要。しかし住民税の申告は必要です）
- 株式などの取引や不動産所得といった所得が給与所得以外にある給与所得者
詳細は国税庁のホームページで確認、もしくはお住まいの市区町村へお問い合わせください。
ふるさと納税でポイント付与されない？
2025年10月1日（水）より、過度なポイント競争を防止する目的で、ふるさと納税のポイント付与が廃止されました。
適用後は、大手ふるさと納税のポータルサイトで寄附をすると付与されていたポイントのほか、ポイントサイトを経由してのポイント付与も廃止となりました。
ただし、クレジットカードのポイントは今回のポイント付与廃止の対象となりません。
そのため、ふるさと納税をクレジットカードで支払うことで、支払い金額に応じてクレジットカードのポイントを獲得することは引き続き可能です。
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ふるさと納税のデメリット・注意点
ふるさと納税は税金の還付や控除を受けられる以外にも、事前に知っておくべきポイントがいくつかあります。きちんとデメリットや注意点を理解してから、始めましょう。
控除上限額を超えた場合は上限超過分として自己負担になる
ふるさと納税は利用者が自由に寄附をできますが、税金の控除を受けられる金額には年間上限があるので注意しましょう。控除上限額を超えて寄附した場合、超えた分は控除対象とならず、自己負担となります。
控除上限額は、家族構成、世帯の総所得、そしてローンの有無などによっても変動します。
総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の「ふるさと納税のしくみ」では、年間上限額の目安を確認できたり、寄附金控除額を計算できるファイルをダウンロードできたりします。事前によく確認し、シミュレーションをしておくことが大切です。
（出典）総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」を参考
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減税や節税対策になるわけではない
控除上限額以内であれば、税金の還付・控除を受けられますが、直接、減税や節税につながるわけではないことを覚えておきましょう。
ふるさと納税はあくまでも寄附であり、控除によって寄附金額分が還付されるだけなので、税金は軽減されません。いわば、税金を前払いしているのと同じです。
その代わりに、寄附金額の30％程度の返礼品を受け取ることができるので、その返礼品分「お得になる」と考えるのがよいでしょう。
個人事業主はワンストップ特例制度が利用できない
個人事業主の方は、ふるさと納税をするうえで注意しなければいけない点が2つあります。
個人事業主がふるさと納税で注意すること
- ワンストップ特例制度が利用できない
- 収入が不安定なので控除上限額が明確ではない
ワンストップ特例制度は、給与所得者など確定申告を必要としない方のみが利用できる制度です。個人事業主の方は寄附後に自治体から届く「寄附金受領証明書」を利用し、確定申告でふるさと納税の控除を申請しなければいけません。
また、個人事業主の方には固定の給料がないため、給与所得者と比べると1年の所得が不確定という特徴があります。控除上限額がわかりづらく、年末に所得を再計算してみたら上限額をオーバーしていた！なんてことも。
控除上限額は、家族構成、住宅ローンの有無なども関係しますが、昨年度の所得より少なめに試算して、年末に1年の所得を見通すことができてから寄附額を調整するとよいでしょう。
副業している場合は税金が増える可能性がある
副業をしている方の、ふるさと納税をするうえで注意しなければならないことは以下の3点です。
副業している人がふるさと納税で注意すること
- 控除を受けるには確定申告が必要になる
- 確定申告によって税金が増える場合がある
- 副業を勤務先に知られる場合がある
会社員の方が副業をしている場合、控除を受けるには確定申告が必要になることがあります。なぜならワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者のための制度であるためです。
年間20万円を超える副業所得がある方については確定申告を行う必要があり、ワンストップ特例制度を利用できません。
副業所得が年間20万円以下の場合は、本来は確定申告が不要です。しかし、ふるさと納税の控除限度額を上げるために20万円以下の副業所得も確定申告することで、課税所得額が上がり、かえって所得税の負担が増大する場合があります。
副業所得が年間20万円以下の場合は、本業の所得と合わせた場合のふるさと納税の控除限度額と、課税される所得税額を比較しましょう。
なお、副業所得が年間20万円以下の場合でも住民税の申告は必要なため、こちらもワンストップ特例を受けることはできません。
副業を勤務先に知られる場合がある
もしも副業禁止の会社に在籍している方の場合、ふるさと納税によって副業をしている事実が会社に知られることがあります。
住民税は給与天引きの「特別徴収」です。副業所得を確定申告することで住民税が上がると、企業に届く「住民税決定通知書」の内容がほかの従業員と異なってしまい、会社に副業をしている事実が伝わることが考えられます。
ただし、確定申告の際に「自分で納付」を選択すれば、住民税の情報が会社に届くことは原則ありません。ふるさと納税を含めて副業所得を確定申告する際は、確定申告の際の選択肢で「自分で納付」を選びましょう。
ふるさと納税のメリット
デメリットや注意するべき点があるとはいえ、ふるさと納税には一般的な寄附制度にはないさまざまな魅力があります。
ここでは、ふるさと納税のメリットとして、以下の4つを紹介します。
さまざまな自治体に寄附ができる
今住んでいる自治体ではなく、生まれ育った自治体や災害復興を応援したい自治体など、任意の自治体に寄附ができるメリットがあります。
「仕事のために上京したけど、育ててくれた地元に納税して恩返しがしたい」と考えている方は、ふるさと納税を利用することで寄附という形で地元を応援できるでしょう。
返礼品が豊富
寄附金額の3割以内に相当する返礼品を受け取ることができます。返礼品は自治体ごとに地域の特産物などがラインナップされており、実質負担2,000円で新鮮な畜産物・海産物やブランド米などの返礼品を受け取れます。
例えば、3万円の寄附をすると最大で9,000円分の返礼品を受け取ることができます。旅行に行くのが難しい遠方の自治体であっても、ふるさと納税を通じて特産品を得られるのはふるさと納税の大きなメリットといえるでしょう。
税金還付・控除が受けられる
自己負担2,000円を除いた金額の全額を「寄附金控除」として税金の還付や控除を受けられます。
控除できる金額は年収や家族構成により上限があるものの、上限の範囲内であれば、自治体を応援して返礼品を受け取りながら所得税の還付や住民税の控除まで受けることができます。
寄附した金額のうち自己負担額2,000円を除いた金額が還付・控除されるということは、実質2,000円で返礼品を受け取れる制度といえるでしょう。
ほとんどの自治体で寄附金の使い道を選べる
ふるさと納税では、寄附をする自治体を自由に選択できるだけでなく、寄附金の用途も福祉や観光、災害復興など、応援したい分野に絞り込むことが可能です。
興味・関心のある分野に絞り込んだ寄附ができるのは、ふるさと納税ならではの特徴といえるでしょう。
ふるさと納税と住宅ローン減税は併用できる？
ふるさと納税以外にも税金を控除できる制度は複数あり、そのうちのひとつが「住宅ローン控除（減税）」です。
「住宅ローン控除（減税）」は、正式名称「住宅借入金等特別控除」を指します。個人が10年以上の住宅ローンを組んで住居を購入、もしくは増改築した際、「年末時点のローン残高の0.7％分」、最大35万円を上限に所得税から控除される制度です（所得税を控除しきれなかった場合のみ翌年度の個人住民税が控除）。制度を利用するには諸条件をクリアしなければいけませんが、入居時から13年間にわたって控除を受けることができます。
では、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるのでしょうか。
確定申告でふるさと納税の控除を行うと住宅ローンの控除に影響が
ふるさと納税を確定申告で控除申請すると、所得税と住民税の両方から控除されます。控除される順番は、ふるさと納税が住宅ローン減税より優先されるため、所得控除の計算段階で最初にふるさと納税が使われます。ふるさと納税の控除額だけ所得が下がるため、所得税も減額されます。
確定申告の場合の控除の流れ
- 所得から基礎控除分とふるさと納税の自己負担分を除いた寄附金が控除される
- 「1」の差し引いた残りの分は、住宅ローン控除分から控除される
- 「2」で控除しきれなかった分は、住民税から控除される
しかし、住宅ローン控除による住民税の控除金額には上限（※）があるため、住宅ローン控除をフルに有効利用できなくなる可能性があります。もし控除額が余ってしまったら、その分は控除されず、自己負担となるので注意しましょう。
その一方で、ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税の控除額は所得税には影響しません。
13万6,500円を限度に、課税総所得金額などの7％分
「ワンストップ特例制度」を利用すると原則的に併用可能
「ワンストップ特例制度」の控除対象は住民税のため、原則的に所得税が控除対象の住宅ローン控除と併用は可能です。
ただし、住宅ローン控除の適用を受ける1年目は確定申告を必ず行わないといけない、かつ、ワンストップ特例制度を利用できないので、注意しましょう。2年目以降は、該当者であれば「ワンストップ特例制度」を利用可能です。
株式譲渡益でふるさと納税の控除上限額が増える！
ふるさと納税の控除上限額は、所得の総額が増えれば額は大きくなります。所得には、給与以外にも事業所得、不動産所得、および株式の売却による譲渡所得なども含まれることを知っておきましょう。
株式譲渡によって所得が増えた場合、その分ふるさと納税の控除上限額は増えます。しかし、株式の譲渡で損失が出た場合はどうでしょうか。
結論からいうと、ふるさと納税の控除上限額に影響は出ません。株式などの譲渡損失の金額は、給与などほかの所得金額との合算ができないため、納税額は給与所得に応じて計算されるからです。そのため、株式や不動産の譲渡で損失をしたとしても、ふるさと納税の控除上限額の対象にはなりません。
ふるさと納税をするならクレジットカードがおすすめ
ふるさと納税の寄附はクレジットカードでの支払いが可能なので、寄附した金額分にポイントが付与されます。
では、ふるさと納税をするなら、どんなクレジットカードがよいのでしょうか。
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また、寄附はクレジットカードで決済でき、Vpass上で支払った金額などを一元管理できるメリットがあります。2025年中にVポイントを寄附金額に充当できるサービスもスタートする予定となっており、貯まったポイントの新たな使い道として注目されています。
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ふるさと納税は控除上限額に注意しながら活用しよう
ふるさと納税は好きな自治体を寄附金で応援しながら、所得税・住民税を控除できる制度です。
しかし、控除の対象となる金額には上限があり、その控除上限額を超えると寄附金がまるまる自己負担となるので気を付けましょう。
また、個人事業主の方だけでなく、会社員や副業をしている方でも、ワンストップ特例制度を利用できず確定申告が必要な場合があるので、注意が必要です。
2025年10月以降、ふるさと納税のポイント付与は廃止されますが、三井住友カードで決済すると、クレジットカードのポイントは付与されます。クレジットカードを活用して家計の節約につなげましょう。
よくある質問
Q1．ふるさと納税にデメリットはある？
ふるさと納税は、控除上限額を超えた寄附金額は自己負担となります。また、ふるさと納税は実質、「税金の前払い」なので減税・節税対策にはなりません。そのほか、個人事業主はワンストップ特例が利用できなかったり、副業している場合は税金が増え、副業が勤務先に知られたりする可能性があるなどのデメリットがあります。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2．ふるさと納税に限度額はある？
ふるさと納税は利用者が自由に寄附できるものの、所得税や住民税の控除を受けられる金額には年間の上限額があります。控除上限額を越えて寄附したとしても越えた金額は控除対象とならず、自己負担になるため注意が必要です。控除上限額は、家族構成、世帯の総所得、そしてローンの有無などによっても変動するため、事前のシミュレーションが大切です。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3．ふるさと納税で住民税・所得税が控除されるしくみは？
ふるさと納税では自己負担金2,000円を差し引いた金額が控除対象となり、所得税率や住民税率を掛けた金額が所得税や住民税から控除されます。
所得税から控除される金額は「（ふるさと納税額－自己負担額2,000円）×所得税の税率」で計算できます。一方の住民税は「基本分」「特例分」の2つの計算式の合計を還付できます。基本分は（ふるさと納税額－自己負担額2,000円）×10％、特例分は（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）で計算できます。
詳しくは以下をご覧ください。
監修：内山 智絵
大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所で上場企業の法定監査などに10年ほど従事した後、出産・育児をきっかけに退職。現在は、個人で会計事務所を開業し、中小監査法人での監査業務を継続しつつ、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。
【保有資格】公認会計士、税理士、AFP
「iD」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
Google Pay は、 Google LLC の商標です。
MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltdの商標または登録商標です。
2025年10月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。
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