ふるさと納税の仕組みやデメリットは？会社員、個人事業主向けの注意点も解説

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、2008年にスタートした制度です。もともとは、故郷から離れた人々の「出身地を応援できないか」という問題提起から始まった寄附制度。そのため、多くの自治体では利用者が寄附金の使い道を選択できるようになっています。自治体によって異なりますが、子育て、福祉、教育、産業振興など、選択肢は多数です。

都道府県や市区町村などの各自治体に1月1日～12月31日までに寄附すると、寄附した自治体からお礼として地域の特産品などがもらえます。また、寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額までその年の所得税からの還付と、ふるさと納税を行った翌年度の個人住民税からの控除が受けられるのもふるさと納税の魅力です。

ふるさと納税の魅力をまとめると、以下のようになります。

ふるさと納税では寄附金額にかかわらず、必ず2,000円は自己負担金がかかるため、寄附金より2,000円を差し引いた額が控除対象となります。控除上限額は家族構成や世帯の総所得などによって異なりますので、各ふるさと納税のウェブサイトで調べてみましょう。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税はメリットが多いのですが、注意すべき点がいくつかあります。きちんとデメリットや注意点を理解してから、始めましょう。

金額に関わらず2,000円は自己負担になる

ふるさと納税では、寄附金額のうち、必ず2,000円は自己負担となります。控除上限額以内に寄附金額を収めれば、返礼品を実質2,000円で購入できるということです。原則として返礼品は寄附金額の約3割分に相当し、寄附金額が上がると返礼品の内容も豪華になります。つまり、寄附金額が6,000円以上であれば、自己負担金2,000円分の元は取ることができると言えますね。自己負担することを念頭に寄附先を選ぶと良いでしょう。

控除上限額を超えた場合は上限超過分として自己負担になる

ふるさと納税は利用者が自由に寄附をできますが、税金の控除を受けられる金額には年間上限があるので注意しましょう。控除上限額を超えて寄附した場合、超えた分は控除対象とならないので、自己負担となります。控除上限額は、家族構成、世帯の総所得、そしてローンの有無などによっても変動するため、ふるさと納税の各ウェブサイトでシミュレーションをすることが大切です。

年間の上限額については下記をご確認ください

ふるさと納税のしくみ

• ※別ウインドウで「ふるさと納税ポータルサイト」のウェブサイトへ遷移します。

減税や節税対策になるわけではない

控除上限額以内であれば、税金の還付・控除を受けられますが、直接、減税や節税につながるわけではないことを覚えておきましょう。ふるさと納税はあくまでも寄附であり、控除によって寄附金額分が還付されるだけなので、税金は軽減されません。いわば、税金を前払いしているのと同じです。その代わりに、寄附金額の3割程度の返礼品を受け取ることができるので、その商品分「お得になる」と考えるのが良いでしょう。

手続きが面倒である

ふるさと納税による税金の還付・控除を受けるには、手続きが必要となります。
手続き方法は「確定申告」「ワンストップ特例制度」の2種類があります。手続きが面倒と感じる人も多いでしょう。ここからは手続きについてご説明します。

確定申告での手続き

出典：総務省ホームページ

• ※別ウインドウで「総務省ホームページ」のウェブサイトへ遷移します。

勤務先が年末調整で所得と税金を確定し手続きをしてくれる会社員などの給与所得者でも、ふるさと納税で控除を受けるには確定申告をする必要があります。確定申告とは、1年間の所得をとりまとめて所得にかかる税金を計算し、国（税務署）に納めるべき税額を報告する手続きのことです。個人事業主で事業収入がある人、不動産収入や株取引での所得がある人など、給与以外に所得がある人は申告が必要です。また、年間の医療費が10万円を超えた人が医療費控除を受ける際にも確定申告が必要となります。

ワンストップ特例制度での手続き

出典：総務省ホームページ

• ※別ウインドウで「総務省ホームページ」のウェブサイトへ遷移します。

2015年4月以降、「ワンストップ特例制度」が適用されました。ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずに申請書と本人確認書類を提出するだけで、ふるさと納税の寄附金控除を受けられるしくみです。
以下の条件が当てはまる方であれば、制度を利用できます。

もともと確定申告をする必要がない方は、ワンストップ特例制度を利用できます。また、寄附先の数え方ですが、同じ自治体であれば、複数回寄附しても1自治体としかカウントされません。各自治体へ「ワンストップ特例制度」の申請書と本人確認書類（マイナンバーカードなど）を送ると寄附分の税額控除を受けることが可能です。ただし、申請書は都度、申し込んだ自治体へ送る必要があります（申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください）。
また、特例制度では所得税の控除は行われず、その分を含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

「ワンストップ特例制度」の申請書の締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月10日です。もしも1つでも申請の期日を過ぎてしまった場合、ワンストップ特例制度と確定申告は併用できないため、税金の控除を受けるにはすでにワンストップ特例制度の申請をした寄附も含め、すべて確定申告で再申請する必要があります。

【会社員向け】ふるさと納税のデメリット

会社員など給与所得者であれば、便利な「ワンストップ特例制度」を利用できて、控除手続きも楽になりますが、条件次第では確定申告が必要になる場合もあります。

確定申告が必要になる場合

以下のような条件の方は「ワンストップ特例制度」を利用できないため、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要となります。

• ※詳細は国税庁のホームページで確認、もしくはお住まいの市区町村へお問い合わせください。

【個人事業主向け】ふるさと納税のデメリット

個人事業主の方も、ふるさと納税をするうえで注意しなければいけない点が2つあります。以下の点を事前に確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度が利用できない

「ワンストップ特例制度」は、給与所得者など確定申告を必要としない方のみが利用できる制度です。個人事業主の方はワンストップ特例制度が利用できないため、確定申告でふるさと納税の控除を申請しなければいけません。確定申告には、寄附後に自治体から届く「寄附金受領証明書」が必要なので、それらを確定申告までなくさないように大切に保管しましょう。

収入が不安定なので控除上限額が明確ではない

個人事業主の方には固定の給料がないため、給与所得者と比べると1年の所得が不確定という特徴があります。控除上限額が分かりづらく、年末に所得を再計算してみたら上限額をオーバーしていた！なんてことも。控除上限額は、家族構成、住宅ローンの有無なども関係しますが、昨年度の所得より少なめに試算して、年末に1年の所得を見通すことができてから寄附額を調整すると良いでしょう。

ふるさと納税と住宅ローン減税は併用できる？

ふるさと納税以外にも税金を控除できる制度は複数あり、そのうちのひとつが「住宅ローン控除（減税）」です。

「住宅ローン控除（減税）」は、正式名称「住宅借入金等特別控除」を指します。個人が10年以上の住宅ローンを組んで住居を購入、もしくは増改築した際、「年末時点のローン残高の1％分」、最大40万円を上限に所得税から控除される制度です（所得税を控除しきれなかった場合のみ翌年度の個人住民税が控除）。制度を利用するには諸条件をクリアしなければいけませんが、入居時から10年間にわたって控除を受けることができます。
では、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるのでしょうか。

確定申告でふるさと納税の控除を行うと住宅ローンの控除に影響が

ふるさと納税を確定申告で控除申請すると、所得税と住民税の両方から控除されます。控除される順番は、ふるさと納税が住宅ローン減税より優先されるため、所得税控除の計算段階で最初にふるさと納税が使われます。ふるさと納税の控除額だけ所得が下がるため、所得税も減額されます。

しかし、住宅ローン控除による住民税の控除金額には上限（13万6,500円を限度に、課税総所得金額などの7％分）があるため、住宅ローン控除をフルに有効利用できなくなる可能性があります。もし控除額が余ってしまったら、その分は控除されず、自己負担となるので注意しましょう。

その一方で、ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税の控除額は所得税には影響しません。

「ワンストップ特例制度」を利用すると原則的に併用可能

「ワンストップ特例制度」の控除対象は住民税のため、原則的に所得税が控除対象の住宅ローン控除と併用は可能です。ただし、住宅ローン控除の適用を受ける1年目は確定申告を必ず行わないといけない、かつ、ワンストップ特例制度を利用できないので、注意しましょう。2年目以降は、該当者であれば「ワンストップ特例制度」を利用可能です。

株式譲渡益でふるさと納税の控除上限額が増える！

ふるさと納税の控除上限額は、所得の総額が増えれば額は大きくなります。所得には、給与以外にも事業所得、不動産所得、または株式の売却による譲渡所得も含まれることを知っておきましょう。

株式譲渡によって所得が増えた場合、その分ふるさと納税の控除上限額は増えます。しかし、株式の譲渡で損失した場合はどうでしょうか。

結論から言うと、ふるさと納税の控除上限額に影響は出ません。株式などの譲渡損失の金額は、給与などほかの所得金額との合算ができないため、納税額は給与所得に応じて計算されるからです。そのため、株式や不動産の譲渡で損失をしたとしても、ふるさと納税の控除上限額の対象にはなりません。

ふるさと納税をするならクレジットカードがおすすめ

ふるさと納税の寄附はクレジットカードでの支払いが可能なので、寄附した金額分にポイントが付与されます。
では、ふるさと納税をするなら、どんなクレジットカードが良いのでしょうか。

三井住友カードならではの、ふるさと納税をよりお得に楽しむ方法とおすすめのカードをご紹介します。

ポイントUPモールを使用すればポイントもお得にゲット！

三井住友カードの場合、「ポイントUPモール」を経由して普段どおりにネットショップで買物をするだけで、楽天市場、Yahoo!ショッピングはポイント＋0.5％、ショップによっては最大＋9.5％のポイントが還元されます。ポイントをお得に貯めることができますので、ぜひご利用ください。
もちろん、ふるさと納税をする際も、ポイントUPモールを利用することでポイントがお得に貯まっていきます。

ふるさと納税を通して全国の自治体に寄附をする手段としては、「自治体のウェブ窓口から」と「ふるさと納税サイトから」の2パターンがあります。ポイントUPモールは、後者の“ふるさと納税サイト”利用の際に活用することで、サイトごとにポイントが追加で付与されます。

ふるさと納税は、納税者の実質負担額が2,000円となるお得な制度ですが、ポイントは寄附金額に応じて貯まります。つまり、1万円を寄附した場合には、自己負担額の2,000円ではなく寄附金額の1万円に対してポイントが加算されるのです。

三井住友カードのクレジットカードをお持ちでふるさと納税を始めたい方は、まず「ポイントUPモール」を覗いてみましょう。ポイントをよりお得に貯めることができますよ。

• ※ポイント還元率は予告なく変更になる場合があります。
• ※ポイントUPモールご利用分として還元される上乗せポイントは、カードの商品性にかかわらず、ご利用金額200円につき1ポイントとして計算されます。なお、ポイントUPモールご利用分によるポイント付与の対象は、商品代金のみ（税・送料などを除く）となります。
• ※一部の提携カード、法人カードはご利用いただけません。

• ※別ウインドウで「ポイントUPモール」のウェブサイトへ遷移します。

利用するなら「三井住友カード（NL）」がおすすめ

「三井住友カード（NL）」は年会費が永年無料で、高校生を除く満18歳以上の方が利用できます。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されていないナンバーレスのカードのため、初めての方でも安心・安全です。
クレジットカード情報はスマートフォンでVpassアプリをダウンロードすれば、簡単・安全に確認できますので、ネットショップでの買物もスムーズです。

「三井住友カード プラチナプリファード」なら「さとふる」＆「ふるなび」で＋2％！

三井住友カードのハイステータスカードのひとつである「三井住友カード プラチナプリファード」。従来の三井住友カード（NL）・三井住友カード ゴールド（NL）に加え、三井住友カード プラチナプリファードにもナンバーレスカードが新たに登場しました。

ポイント還元率は1％と、ゴールドカードおよびプラチナカードよりも高くなっているほか、ポイント還元の特典が充実しています。クレジットカードを頻繁に利用する方におすすめです。

ふるさと納税の「さとふる」「ふるなび」を三井住友カード プラチナプリファードを利用して寄附すると、ご利用金額100円（税込）につき1ポイント（1％）が貯まる通常のポイントに加えて、ご利用金額100円（税込）につき＋2％（※）ポイントが還元されます。

• ※ポイント付与には会員専用サイト「For Platinum Preferred Members」経由のご寄附が必要です。

さとふる

ふるなび

ふるさと納税は控除上限額に注意しながら楽しもう

寄附金でお住まいの地域以外の自治体を応援しながら、実質2,000円で地域の特産品などを楽しむことができるふるさと納税。ほかにも、ふるさと納税の寄附金額は、自己負担金2,000円を差し引いた額分、所得税・住民税を控除できます。

しかし、控除の対象となる金額には上限があり、その控除上限額を超えると寄附金がまるまる自己負担となるので注意しましょう。特に個人事業主の方は1年の所得が見通せない分、控除上限額が分かりづらいので控えめに寄附するのがおすすめです。

ふるさと納税を最大限に楽しむなら、三井住友カードのクレジットカードを利用しましょう。ポイントUPモールを通じてふるさと納税を行えば、よりポイントが貯まりやすくなってお得です。デメリットや注意点はありますが、クレジットカードを活用して最大限ふるさと納税を楽しみましょう！

よくある質問

Q1. ふるさと納税にデメリットはあるの？

ふるさと納税は、金額にかかわらず寄附金のうち2,000円は自己負担になります。控除上限額を超えて寄附した分の金額も自己負担となるので注意しましょう。また、ふるさと納税は実質、「税金の前払い」なので減税・節税対策にはなりません。控除の申請は確定申告の手続きをとらなければいけない場合もあり、面倒と感じる人も多いでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

ふるさと納税のデメリット

Q2. ふるさと納税と住宅ローン減税は併用できるの？

「ワンストップ特例制度」を利用できる方は、併用が可能です。しかし確定申告でふるさと納税の控除を申請する場合は、結果的に住宅ローン控除をフルに有効利用できない可能性があるので注意しましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

ふるさと納税と住宅ローン減税は併用できる？

Q3. 株式譲渡益でふるさと納税の控除上限額が増える？

ふるさと納税の控除上限額は、所得の総額が増えれば額は大きくなります。そのため、株式譲渡によって所得が増えた場合、その分ふるさと納税の控除上限額は増えます。

詳しくは以下をご覧ください。

株式譲渡益でふるさと納税の控除上限額が増える！