ふるさと納税はクレジットカードで支払える!メリットや注意点、カード名義まで徹底解説
2026.10.27
ふるさと納税はクレジットカードで支払える!メリットや注意点、カード名義まで徹底解説
ふるさと納税はクレジットカードで支払える!メリットや注意点、カード名義まで徹底解説
2026.10.27
ふるさと納税はクレジットカード払いができます。カードで支払うとクレジットカードのポイントが貯まり、寄附金の手数料が不要になるなどのメリットがあります。
ここでは、ふるさと納税をクレジットカードで支払う方法やメリット、クレジットカードの名義についての基本などを詳しくご紹介します。
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ふるさと納税をクレジットカード払いする方法
ふるさと納税とは、自分の出身地や応援したい自治体へ寄附ができる制度です。寄附先から魅力的な返礼品を受け取れるだけでなく、寄附金が税金の還付・控除の対象になります。
なお、ふるさと納税はクレジットカードで支払うことができ、次の2種類の利用方法があります。
ふるさと納税のポータルサイトを利用する
ふるさと納税のポータルサイトを経由することで、クレジットカード払いが利用できます。ふるさと納税のポータルサイトとは、各自治体の返礼品などの情報が、まとめて掲載されているサイトのことです。寄附したい地域や、欲しい返礼品のジャンルなどを検索して、希望に合う自治体を見つけることができます。
ポータルサイトを利用したふるさと納税は、基本的にカード決済が可能です。そのため、ふるさと納税をクレジットカードで支払えば、カードのポイントも貯まってお得です。
自治体に直接申し込む
ふるさと納税を自治体に直接申し込む方法でも、クレジットカード払いが利用できる場合があります。クレジットカード払いができる自治体では、専用の申し込みフォームやウェブサイトなどで、直接、ふるさと納税を受け付けています。例えば、泉佐野市のふるさと納税特設サイト「さのちょく」では、クレジットカードによる支払いが可能です。
クレジットカードでふるさと納税の支払いができるかどうかは、自治体によって異なるため、事前に確認をしておきましょう。
なお、振込用紙や納入通知書(納付書)を使って支払う場合、クレジットカードは利用できません。お振込みの際は、手数料が必要になることもあるので注意しましょう。
クレジットカードでふるさと納税を行うメリット
ふるさと納税は、豊富な返礼品や税金の還付・控除などのメリットがありますが、クレジットカードで支払うことで、カードのポイントが貯まるなど、さらなるメリットにつながります。
クレジットカードのポイントが貯まる
ふるさと納税をクレジットカードで支払うことで、カードのポイントが貯まります。2025年10月1日(水)以降、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与は廃止されましたが、クレジットカード決済によるポイント付与は引き続き可能です。
つまり、税金の控除や各自治体が用意する豊富な返礼品といった、ふるさと納税の通常のメリットを得ながら、ふるさと納税の寄附額に応じてカードのポイントが獲得できるため、さらにお得感が高まります。
一般的にクレジットカードのポイント還元率は0.5~1%で、三井住友カード(NL)なら0.5%、三井住友カード プラチナプリファードなら1%のポイント還元を受けられます。
ふるさと納税を申し込む際に還元率の高いクレジットカードを利用すれば、より多くのポイントを貯められるでしょう。
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寄附金の振込手数料が不要
寄附金をクレジットカード払いにした場合、銀行振込のような振込手数料がかからないというメリットがあります。振込手数料は1回につき数百円程度ですが、複数の自治体にふるさと納税を行う場合、その都度発生します。
クレジットカード払いなら振込手数料が不要なうえ、ふるさと納税のポータルサイトから寄附すれば、金融機関や郵便局に出向く手間も省けます。
24時間365日、いつでもふるさと納税ができる
ふるさと納税をクレジットカード払いにすることで、24時間365日いつでも寄附できるのもメリットです。お振込みや現金書留などで支払うには金融機関の営業時間内に手続きする必要がありますが、なかなか時間が取れない方もいるでしょう。
その点、クレジットカード払いならご自身の好きな時間に寄附ができて便利です。銀行の休業期間である年末でも、カード決済であれば寄附金の支払い手続きができるので、年内の控除に間に合います。
ふるさと納税を後払いできる
クレジットカード払いなら、手元に現金がなくても寄附することができます。ただし、引き落とし日に残高不足にならないよう、しっかり確認しましょう。
ふるさと納税に限らず、クレジットカード払いに対応する自動車税や所得税などのほかの税金についても、クレカ払いにすることで後払いできます。
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ふるさと納税におすすめの三井住友カード
ふるさと納税はクレジットカードで支払うと、さまざまなメリットがあることが分かりました。ここでは、ふるさと納税におすすめの三井住友カードをご紹介します。
三井住友カード(NL/ナンバーレス)
年会費が永年無料で、高校生を除く満18歳以上の方が利用できます。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されていないナンバーレスのカードのため、初めての方でも安心・安全です。クレジットカード情報はVpassアプリをダウンロードすれば簡単に確認できますので、ネットショップでのお買い物もスムーズです。従来のクレジットカードとはまったく違う、先進性を備えたクレジットカード体験が待っています。
三井住友カード ゴールド(NL/ナンバーレス)
高校生を除く満18歳以上の方が利用できるゴールドカードです。三井住友カード(NL)同様、券面には、カード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されない、安心・安全のナンバーレス。
また、三井住友カード ゴールド(NL)には、毎年の年間利用額に応じたポイント還元や条件付きで年会費が永年無料になる特典があります。
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三井住友カード プラチナプリファード
三井住友カードのハイステータスカードのひとつである「三井住友カード プラチナプリファード」。カード番号・有効期限・セキュリティコードが券面に表記されない、安心・安全のナンバーレスカードをご選択いただけます。
ポイント還元率は1%と、ゴールドカードよりも高くなっているほか、ポイント還元の特典が充実しています。
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クレジットカード払いが利用できる、ふるさと納税のポータルサイト
ふるさと納税のポータルサイトは、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、クレジットカード払いに対応したポータルサイトを4つピックアップしました。それぞれの特徴やメリットを紹介します。
Vふるさと納税(AD)
「Vふるさと納税」は株式会社エスシー・カードビジネス(※)が運営・提供する、ふるさと納税ポータルサイトです。三井住友カードをはじめとしたクレジットカード払いに対応しています。
三井住友カードの出資会社
全国約1,700の自治体、食品・日用品など90万点以上の返礼品ラインナップがあり。豊富な寄附先から選べます。最大の特徴は、貯まったVポイントを1ポイント=1円分として寄附金の支払いに使える点です。
また、三井住友カード会員向けサービスのVpassと連携できることも特徴です。すでにVpassを利用している方は、Vpassに登録済みの情報が一部自動で反映されるため、会員登録もスムーズ。Vpassにログインすれば、「Vふるさと納税」に都度ログインしなくても、利用可能です。
別ウィンドウで「株式会社エスシー・カードビジネス」のウェブサイトへ遷移します。
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ふるさとチョイス
76万点超の返礼品が掲載されている「ふるさとチョイス」は、寄附金の使い道によって自治体を探せるため、寄附金の用途にこだわりがある方に人気です。
ふるさとチョイスでは、クレジットカード登録をすることで決済がスピーディーになり、ほぼすべての寄附の決済が2クリック(タップ)で完了します。すぐに手続きを終えたい方はクレジットカードでの寄附が大変便利です。
そのほか、ふるさとチョイスでは利用者の確定申告をサポートする「チョイススマート確定申告」も利用可能。給与所得者の場合は、対象の自治体に寄附することを前提に、ワンストップ特例制度の申請をすべてふるさとチョイスで完結させることもできます。
別ウィンドウで「ふるさとチョイス」のウェブサイトへ遷移します。
さとふる
「さとふる」は申し込みから「最短当日発送」ですぐに返礼品が届くことや、一度寄附をすれば返礼品が複数回届く「定期便」機能が人気です。
さとふるではすべての自治体でクレジットカード払いに対応しており、Visa、Mastercard®をはじめとした多くの国際ブランドで決済が可能です。
例年確定申告を行っていない方やワンストップ特例を利用しない方、ワンストップ特例申請期限に間に合わなかった方に向けた「カンタン確定申告」のサービスもあります。ふるさと納税にかかる寄附金控除に特化した確定申告書のPDFを作成できるのは、さとふるの魅力といえるでしょう。
別ウィンドウで「さとふる」のウェブサイトへ遷移します。
ふるなび
ふるさと納税のポータルサイトとして老舗のひとつでもある「ふるなび」は、さまざまなジャンルの返礼品が充実していることでも人気です。
決済方法が豊富に用意されており、クレジットカード決済にも対応しています。自治体ごとにどの決済方法を利用できるかが異なりますが、返礼品の検索結果や返礼品の詳細ページから簡単に確認できます。
別ウィンドウで「ふるなび」のウェブサイトへ遷移します。
ふるさと納税をクレジットカード払いした場合の申請方法
現金払いと同様、クレジットカード払いでふるさと納税の寄附をした場合も、税金の控除を受けるためには手続きが必要です。申請方法には大きく分けて、「ワンストップ特例制度」「確定申告」の2つの方法があります。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、利用可能条件に当てはまれば、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができる制度で、以下の2つの条件を満たす場合に利用できます。
(出典)総務省「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」より「制度の概要」を参考に作成
別ウィンドウで「総務省」のPDFを開きます。
上記PDFは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は総務省ホームページからご確認ください。
別ウィンドウで「総務省」のウェブサイトへ遷移します。
ワンストップ特例制度を利用する場合、所定の「特例申請書」と「マイナンバーカード」が必要です。申請書に必要事項を記入し、必要書類と合わせて寄附先の自治体に郵送します。書類に不備がなければ、ふるさと納税をした翌年分の住民税が減額されるしくみです。
ただし、ワンストップ特例制度では寄附を行った回数だけ申請が必要です。寄附した自治体が5つ以内だとしても、確定申告を利用したほうが簡単に手続きできる場合もあります。
多くの自治体ではワンストップ特例制度の手続きをオンラインで完結できます。例えば、マイナンバーカードを持っている方向けの本人確認と電子署名が簡単にできる、公的個人認証アプリ「IAM(アイアム)」。寄附申請後に寄附した自治体から届く書類から、完全オンラインでのワンストップ特例申請が可能です。ただし、IAMに対応していない自治体の場合、通常どおり郵送での申請が必要になるため、事前に使えるか確認しておきましょう。
「自治体マイページ」というアプリでは、寄附をした自治体名や金額などの情報を確認できるだけでなく、返礼品の配送情報や完全オンラインでのワンストップ特例申請も可能です。
オンライン申請の対象になる自治体はサービスごとに異なるため、寄附をする前に各サービスのウェブサイトで手続きを進められるか確認しましょう。
確定申告
確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年間の収支を申告する手続きのことです。ワンストップ特例制度を使わずにふるさと納税の寄附金控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。
(出典)総務省「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」より「制度の概要」を参考に作成
別ウィンドウで「総務省」のPDFを開きます。
上記PDFは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は総務省ホームページからご確認ください。
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まず、ふるさと納税で寄附した自治体から「寄附金受領証明書」を受け取ります。受け取った受領書を添付して確定申告をすることで所得税の還付が受けられ、ふるさと納税をした翌年度分の住民税も減額されるしくみです。
また、年間の返礼品の時価合計が50万円を超えた額については、一時所得での課税対象となります。寄附をしたい金額が多く、一時所得になりそうな方は、気を付けましょう。
別ウィンドウで「総務省」のウェブサイトへ遷移します。
ふるさと納税の寄附者とクレジットカードの名義についての基本
ふるさと納税でクレジットカード払いを利用する場合、クレジットカードと寄附者の名義に注意する必要があります。ふるさと納税の寄付者とクレジットカードの名義についての基本を見ていきましょう。
クレジットカードと寄附者の名義は同一にする
ふるさと納税では、寄附者本人名義のクレジットカードでの支払いが原則です。寄附金控除の適用を受けるには、クレジットカード払いに限らず、寄附者と支払いの名義は同じでなければなりません。名義が異なるカードを使うと控除を受けられない場合があります。
誤って家族名義のクレジットカードを使用してしまったようなケースでは、寄附先の自治体に直接問い合わせましょう。一部の自治体では、申し込み後でも名義変更に対応してくれる場合がありますが、変更が認められない自治体もあります。
名義が同一なら家族カードで支払える
家族カードについては利用できるケースがあります。家族カードの名義は本会員ではなく、カードを利用する家族名義になるためです。例えば、夫がクレジットカードの本会員であり、妻がその家族カード(妻名義)を使ってふるさと納税を支払うケースなどが該当します。
ただし、夫所有の夫名義のクレジットカードを妻が使うといった、寄附者と名義の異なるケースは認められません。
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姓が変わった場合は必要な手続きを確認する
結婚や離婚などでふるさと納税のクレジットカード決済後に姓が変わった場合、どのような手続きが必要か、寄附先の自治体や、利用したポータルサイトに問い合わせて確認しましょう。
特に手続きをしなくても、旧姓でそのまま申請できる場合もありますが、必要な手続きは自治体やポータルサイトによって異なります。
クレジットカードでふるさと納税を行う際の注意点
ふるさと納税をクレジットカードで支払うとメリットが多いことが分かりましたが、注意すべきポイントもあります。ここでは、5つの注意点を解説します。
サイトのポイントは貯められない
2025年10月1日(水)以降、ふるさと納税のルールが改正され、ふるさと納税のポータルサイト経由での独自のポイント還元は受けられなくなりました。また、ポイントサイトを経由したポイント付与も廃止されたのでご注意ください。
ただし、クレジットカードの通常決済によるポイント還元は引き続き対象となります。そのため、寄附金をクレジットカードで支払うと、これまでどおりポイントを貯めることができます。
支払い方法は1回払いのみ
ふるさと納税でクレジットカードを利用する場合、選択できる支払い回数は、原則として「1回払い」のみです。
カード会社によっては、1回払いで寄附した後に、リボ払いや分割払いに変更することができます。
控除上限額がある
ふるさと納税の寄附金控除が利用できる寄附金には上限額が設定されています。控除の上限額は年収や家族構成・お住まいの地域などによって異なるため、事前に確認が必要です。
総務省「ふるさと納税のポータルサイト」の「ふるさと納税のしくみ」では、「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」の一覧表や、寄附上限額のシミュレーションができるファイルをダウンロードできるので、参考にするとよいでしょう。
別ウィンドウで「総務省ふるさと納税ポータルサイト」のウェブサイトへ遷移します。
年内に申し込みだけでなくお支払いまで完了する
ふるさと納税の寄附金で控除を受ける場合、控除申請の期限を遵守する必要があります。ふるさと納税の申し込み期間は、その年の1月1日~12月31日の23時59分までですが、申し込みだけでなく決済まで完了させておくことが必要です。
ふるさと納税の申し込み期限とは別に、「ワンストップ特例制度の申請期限」「確定申告の申請期限」は以下です。
申請期限もしっかり把握しておきましょう。
申し込み後にキャンセルできない
ふるさと納税は「寄附」という性質上、申し込み手続きが完了した後のキャンセルは原則として受け付けられません。入金前であればキャンセル可能ですが、クレジットカード決済の完了後のキャンセルはできないのです。
そのため、申し込み前には寄附者情報、返礼品の内容、配送先住所、支払い方法などに間違いがないか十分に確認することが重要です。
クレジットカード払いした場合の寄附日はいつになる?
クレジットカード払いでふるさと納税を行った場合、クレジットカードの「決済日」が寄附日になります。
寄附金控除を受けるなら、12月31日の23:59までにカード決済を完了させましょう。その際、決済が完了した時点で届くお申し込み完了のメールを、あわせて確認しておくとよいでしょう。
クレジットカード払いで、お得にふるさと納税しよう
ふるさと納税をクレジットカードで支払うことで、クレジットカードのポイントを獲得できます。また24時間365日いつでもふるさと納税ができ、寄附金の振込手数料がかからない点も、クレジットカード払いのメリットです。
お得にふるさと納税をしたいなら、クレジットカードでの支払いを検討してみましょう。
よくある質問
Q1.ふるさと納税をクレジットカードで支払った場合のポイント還元率は?
ふるさと納税をクレジットカードで支払った場合のポイント還元率は、利用するカードによって異なりますが、0.5~1%が一般的です。例えば、三井住友カード(NL)なら0.5%、三井住友カード プラチナプリファードなら1%のポイント還元を受けられます。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2.ふるさと納税をクレジットカードで支払うときの名義が本人でない場合はどうなる?
本人名義でないカードで支払った場合、寄附金控除が受けられない可能性があります。ふるさと納税は、寄附者と支払いの名義が同じでなければならないため、寄附者本人名義のクレジットカードで支払うのが原則です。名義を間違えた場合、事情によっては対応してくれる自治体もあるため、問い合わせてみるとよいでしょう。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3.ふるさと納税をクレジットカードで払う際の注意点は?
ふるさと納税をクレジットカードで支払った場合に、カードのポイントは貯まりますが、ふるさと納税のポータルサイトなどのポイントは貯まりません。また、支払い回数は原則として「1回払い」です。ほかには、控除上限額を超えないよう注意し、年内に支払いを完了させる必要がある点にも注意が必要です。申し込み後のキャンセルは原則できないため、内容確認を徹底しましょう。
詳しくは以下をご覧ください。
監修:内山 智絵
大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所で上場企業の法定監査などに10年ほど従事した後、出産・育児をきっかけに退職。現在は、個人で会計事務所を開業し、中小監査法人での監査業務を継続しつつ、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。
【保有資格】公認会計士、税理士、AFP
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2026年10月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。