ふるさと納税はクレジットカードで支払える？メリットや注意点、カード名義まで徹底解説

ふるさと納税とは、自治体の税収格差をなくすために、2008年に生まれた寄附制度のこと。もともとは「出身地を応援する方法はないか」という発想から始まった制度ですが、今ではさまざまな自治体に寄附することが可能です。メリットとしては、自治体に寄附することで、返礼品としてその地方の特産品などを受け取れることです。最近の物価上昇により、家計の節約につながるものを返礼品に選ぶ動きもみられます。

また、ふるさと納税利用者が、寄附金の使い道を選ぶことができる自治体も多くあります。福祉・教育・子育てなど、自治体によって使い道の選択肢もさまざまです。

ふるさと納税を行うと、寄附した年の「寄附金控除」を受けることができます。寄附金のうち2,000円を超える部分において、所得税では所得控除が、住民税では税額控除がそれぞれ適用されます。

ただし、控除される金額には、上限があるので注意が必要です。控除上限金額を超えて寄附した場合、超えた分は控除対象には含まれず、自己負担となります。控除限度額は、年収だけでなく家族構成などによっても異なるので、事前に確認しましょう。

ふるさと納税は「寄附したい自治体に現金書留で申し込む」「指定の口座に入金する」といった方法以外に、クレジットカードで支払うことも可能です。

ただし、ふるさと納税でクレジットカード払いができるかできないかは、自治体によって異なります。ご自身が寄附したい自治体でカード払いに対応しているかは、事前に確認が必要です。

なお、カード払いに対応していない自治体でも、ふるさと納税の各種ポータルサイトを利用することで、カード払いが可能となる場合もあります。

ふるさと納税で寄附金控除を受けたい場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することもできます。寄附する際、ふるさと納税先の自治体に、ワンストップ特例制度の申請書を提出すると、ふるさと納税を行った翌年度の住民税が減額されます。ただし、6団体以上の自治体に寄附した場合は確定申告が必要となりますので、ご注意ください。それ以外の理由でも確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度は無効となります。

ふるさと納税のポータルサイトとは、各自治体の返礼品などの情報が、まとめて掲載されているサイトのことです。寄附したい地域や、欲しい返礼品のジャンルなどを検索して、希望に合う自治体を見つけることができます。基本的に、ポータルサイトを利用したふるさと納税では、カード決済が可能です。

ふるさと納税をクレジットカードで支払えば、カードのポイントも貯まってお得です。

ふるさと納税のポータルサイトは、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、クレジットカード払いに対応したポータルサイトを3つピックアップしました。それぞれの特徴やメリットを紹介します。

「さとふる」は、覚えやすいネーミングやユニークなCMでご存じの方も多いですよね。お申し込みから最短1週間程度で返礼品が届くことでも人気です。一度寄附をすれば返礼品が複数回届く「定期便」機能があり、小分けで返礼品を受け取りたい方におすすめです。

また、さとふるではすべての自治体でクレジットカード払いに対応しており、Visa、Mastercard®をはじめとした多くの国際ブランドで決済が可能です。

例年確定申告を行っていない方やワンストップ特例を利用しない方、ワンストップ特例申請期限に間に合わなかった方に向けた「カンタン確定申告」のサービスもあります。ふるさと納税にかかる寄附金控除に特化した確定申告書のPDFを作成できるのは、さとふるの魅力と言えるでしょう。カンタン確定申告では「事前準備」「フォームに入力」「入力内容の確認」「PDF保存」の4ステップで確定申告書が完成します。

ふるさと納税のポータルサイトとして老舗のひとつでもある「ふるなび」は、さまざまなジャンルの返礼品が充実していることでも人気です。

ふるなびを利用して寄附をすると、寄附金額の1％分の「ふるなびコイン」を受け取ることができるのもメリットです。貯まったふるなびコインは、Amazonギフト券やPayPay残高（※）、ｄポイントなどに交換することができます。

決済方法も豊富に用意されており、クレジットカード決済にも対応しています。自治体ごとにどの決済方法を利用できるかが異なりますが、返礼品の検索結果や返礼品の詳細ページから簡単に確認できます。

また、返礼品を決められずにいる方向けのポイント制ふるさと納税サイト「ふるなびカタログ」を提供している点も特徴です。ふるなびカタログでは寄附金に応じてポイントが付与され、時間のあるときに返礼品を選んだり、積み立てたりといった方法であとからポイントを利用できます。

ポイントには基本的に有効期限がないため、先に寄附を済ませたあとにじっくりとポイントの使い道を決められます。特産品と交換できる「ふるなびカタログ」だけでなく、寄附で得たポイントを宿泊やグルメ等に使える旅行版の「ふるなびトラベル」もあります。

「ふるさとチョイス」は、全国1,788の自治体を掲載しており、ふるさと納税のポータルサイトのなかでも「お申し込み可能自治体数がNo.1」の規模を誇るサイトです。50万点超の返礼品が掲載されており、ふるさとチョイスでしか出会えない名産品も多数あります。寄附金の使い道によって自治体を探せるため、寄附金の用途にこだわりがある方におすすめです。

ふるさとチョイスではクレジットカード登録をすることで決済がスピーディになり、ほぼすべての寄附の決済が2クリック（タップ）で完了するようになります。すぐに手続きを終えたい方はクレジットカードでの寄附が大変便利です。

また、各種QRコード決済やスマホのキャリア決済、コンビニ決済での支払いが可能です。ただし、自治体ごとに利用できる支払い方法に違いがあるため、「お礼の品詳細ページ」で支払い方法を確認してから寄附を申し込みましょう。

ほかには、ふるさとチョイスでは利用者の確定申告をサポートする「チョイススマート確定申告」も利用できます。マイページから「寄附金控除に関する証明書」の発行を申し込み、1～3日後に届くメールから証明書をダウンロードできます。ダウンロードしたデータをe-Tax内の確定申告書等作成コーナーにアップロードし、e-Taxで確定申告の手続きを進めることが可能です。

給与所得者の場合は、対象の自治体に寄附することを前提に、ワンストップ特例制度の申請をすべてふるさとチョイスで完結させることもできます。

クレジットカードでふるさと納税の支払いができるかどうかは、自治体によって異なります。納付書を使って金融機関で支払う場合は、クレジットカードは利用できません。お振込みの際は、手数料が必要になることもあるので注意しましょう。

一部では、ふるさと納税のサイトを独自で運営している自治体もあります。例えば、泉佐野市のふるさと納税特設サイト「さのちょく」では、クレジットカードによる支払いが可能です。

ふるさと納税をクレジットカードで支払うことで、カードのポイントが貯まります。さらに、ふるさと納税のポータルサイトでは、独自のポイント制度を導入しているサイトもあります。この場合、ポイントを2重取りすることができて、さらにお得です。

先述しましたが、「ふるなび」では、ふるさと納税の金額に応じて、Amazonギフト券やPayPay残高に交換できる「ふるなびコイン」が貯まります。2023年10月現在、貯まったポイントの交換先は以下の4つです。

• Amazonギフト券
• PayPay残高
• ｄポイント
• 楽天ポイント

ポイント交換先でふるさと納税するサイトを選ぶのも、ひとつの方法です。

寄附金をクレジットカード払いにした場合、銀行振込のような振込手数料がかからないというメリットがあります。振込手数料は1回につき数百円程度ですが、複数の自治体にふるさと納税を行う場合、その都度発生します。

クレジットカード払いなら振込手数料が不要なうえ、ふるさと納税のポータルサイトから寄附すれば、金融機関や郵便局に出向くまでの手間も省けます。

ふるさと納税をクレジットカード払いにすることで、24時間365日いつでも寄附できるのもメリットです。現金書留で支払うには郵便局の営業時間に手続きが必要ですが、なかなか時間が取れない方もいますよね。

その点、クレジットカード払いならご自身の好きな時間に寄附ができて便利です。特に、金融機関が営業時間外の場合などはお振込みができないので、クレジットカードがおすすめです。銀行の休業期間である年末でも、カード決済であれば寄附金の支払い手続きができるので、年内の控除に間に合います。

クレジットカード払いなら、手元に現金がなくても寄附することができます。まとまった金額が必要な場合に便利です。ただし、引き落とし日に残高不足にならないよう、しっかり確認しましょう。

ふるさと納税はクレジットカードで支払うと、さまざまなメリットがあることがわかりました。ここでは、ふるさと納税におすすめの、三井住友カードをご紹介します。

三井住友カードのハイステータスカードのひとつである「三井住友カード プラチナプリファード」。従来の三井住友カード（NL）、三井住友カード ゴールド（NL）に加え、三井住友カード プラチナプリファードでもナンバーレスカードをご選択いただけます。

ポイント還元率は1％と、ゴールドカードおよびプラチナカードよりも高くなっているほか、ポイント還元の特典が充実しており、クレジットカードを頻繁に利用する方におすすめです。

ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」「ふるなび」はプリファードストア（特約店）のため、ポイント還元率がさらにアップ！プラチナプリファード会員専用ページを経由して「さとふる」「ふるなび」のサイトでご寄附いただくと、通常ポイント1％に加えて、寄附金額の4％分のポイントが還元されます。

ふるさと納税をクレジットカードで支払うとメリットが多いことがわかりました。しかし、注意すべきポイントもあります。ここでは、5つの注意点を解説します。

ふるさと納税では、寄附するご本人名義のクレジットカードで支払う必要があります。ふるさと納税を行うと確定申告の際に寄附金控除をすることができますが、すべての支払い方法において「寄附金控除を受ける方」と「決済をする方」は同一でなければ有効になりません。

寄附金控除の申請に必要な受領証明書とカードの名義が異なると、控除の対象にならない可能性があるので注意が必要です。例えば「忙しい夫に代わって妻がふるさと納税を行う」といった場合、夫の名義で納税したのにクレジットカードの名義が妻のものでは、控除の対象にならない可能性があります。

ふるさと納税をクレジットカードで決済する場合は家族名義のカードを使わないようにしましょう。

一方、「家族カード」ならカード本体の名義は利用者本人になるため、例えば家族カードを持つ妻が夫を寄附者として申し込み、お支払い口座の名義が夫である場合は問題ないと判断される場合もあります。

ふるさと納税でクレジットカードを利用する場合、選択できる支払い回数は、原則として「1回払い」のみです。

カード会社によっては、1回払いで寄附したあとに、リボ払いや分割払いに変更することができます。

ふるさと納税の寄附金控除が利用できる寄附金には上限額が設定されています。控除の上限額は年収や家族構成・お住まいの地域によって異なるため、事前に確認が必要です。

ふるさと納税のポータルサイトのなかには、寄附上限額のシミュレーションができるものがあるので、参考にすると良いでしょう。

ふるさと納税で寄附した金額について、税金の控除を受けるためには手続きが必要です。申請方法には大きく分けて、「ワンストップ特例制度」「確定申告」の2つの方法があります。

（出典）総務省「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」を参考に作成

ワンストップ特例制度は、利用可能条件に当てはまれば、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができる制度です。以下の2つの条件を満たす場合に利用できます。

• 1月1日～12月31日の1年間で寄附先の自治体が5団体以内の方
• 確定申告をする必要のない給与所得者

ワンストップ特例制度を利用する場合、所定の「特例申請書」と「マイナンバー」が必要です。申請書に必要事項を記入し、必要書類と合わせて寄附先の自治体に郵送します。書類に不備がなければ、ふるさと納税をした翌年分の住民税が減額されるしくみです。

ただし、ワンストップ特例制度では寄附を行った回数だけ申請が必要です。寄附した自治体が5つ以内だとしても、確定申告を利用したほうが簡単に手続きできる場合もあります。

また最近はワンストップ特例制度について手続きをオンラインで完結できるサイトが多数登場しています。

例えば、マイナンバーカードを持っている方向けの本人確認と電子署名が簡単にできる、公的個人認証アプリ「IAM（アイアム）」。寄附申請後に寄附した自治体から届く書類から、完全オンラインでのワンストップ特例申請が可能です。ただし、IAMに対応していない自治体の場合、通常どおり郵送での申請が必要になるため、事前に使えるか確認しておきましょう。

ほかには、「自治体マイページ」というアプリでは、寄附をした自治体名や金額などの情報を確認できるだけでなく、返礼品の配送情報や完全オンラインでのワンストップ特例申請も可能です。

オンライン申請の対象になる自治体はサービスごとに異なるため、寄附をする前に各サービスのウェブサイトで手続きを進められるか確認しましょう。

（出典）総務省「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」を参考に作成

確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の収支を申告する手続きのことです。ワンストップ特例制度を使わずにふるさと納税の寄附金控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。

まず、ふるさと納税で寄附した自治体から「寄附金受領証明書」を受け取ります。受け取った受領書を添付して確定申告をすることで所得税の還付が受けられ、ふるさと納税をした翌年度分の住民税も減額されるしくみです。2021年より「寄附金受領証明書」にかえて、年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することもできるようになりました。

また、年間の返礼品の時価合計が50万円を超えた額については、一時所得での課税対象となります。寄附をしたい金額が多く、一時所得になりそうな方は、気を付けましょう。

参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

ふるさと納税の寄附金で控除を受ける場合、控除申請の期限を遵守する必要があります。ふるさと納税の申し込み期間は、その年の1月1日～12月31日の23時59分までですが、申し込みだけでなく決済まで完了させておくことが必要です。

ふるさと納税の申し込み期限とは別に、「ワンストップ特例制度の申請期限」「確定申告の申請期限」は以下です。

• ワンストップ特例制度の申請期限：申込書と本人確認書類について、寄附の翌年1月10日必着
• 確定申告の申請期限：寄附の翌年3月15日まで（ただし、還付申告の場合は5年）

申請期限もしっかり把握しておきましょう。

クレジットカード払いでふるさと納税を行った場合、クレジットカードの「決済日」が寄附日になります。

寄附金控除を受けるなら、12月31日の23:59までにカード決済を完了させましょう。その際、決済が完了した時点で届くお申し込み完了のメールを、併せて確認しておくとよいでしょう。

三井住友カードのクレジットカードで支払う場合、「ポイントUPモール」を利用することで、よりお得にふるさと納税をすることができます。

三井住友カードの場合、「ポイントUPモール」を経由して楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのネットショップでお買い物をするだけで、+0.5％～9.5％のポイントが還元されます。ポイントをお得に貯めることができますので、ぜひご利用ください。

ふるさと納税もポイントUPモールのご利用でポイントがお得に貯まります。

ふるさと納税のサイトでクレジットカード払いをするとき、ポイントUPモールを経由すれば、追加でポイントが付与されるしくみです。

ふるさと納税は現金書留や振込みだけでなく、クレジットカードで支払いをすることもできます。クレジットカードなら、24時間365日いつでもふるさと納税をすることが可能です。振込手数料がかかることもなく、支払いに応じてポイントも獲得できます。

ふるさと納税をお得にしたいなら、クレジットカードで支払うのがおすすめです。

また、三井住友カードの会員の方は「ポイントUPモール」もご利用いただけます。ポイントUPモール経由でふるさと納税を行うことで、より効率よくポイントが貯まりますよ。

ふるさと納税をクレジットカードで支払えるかどうかは、自治体によって異なりますが、ふるさと納税の各種ポータルサイトを利用すれば、基本的にクレジットカード払いが可能です。

一方、自治体に直接申し込む場合は、クレジットカード払いに対応していないこともあります。

詳しくは以下をご覧ください。

ふるさと納税をクレジットカード払いにすることで、クレジットカードのポイントが貯まります。手元に現金がなくても支払うことができるのも大きなメリットと言えるでしょう。また、24時間365日、いつでもふるさと納税ができるので、金融機関が営業時間外の場合などにもふるさと納税がしやすいです。郵便局や銀行に出向く手間も省け、振込手数料の節約にもつながります。

詳しくは以下をご覧ください。

ふるさと納税をする際の注意点は、以下の5つです。

• 寄附するご本人名義のクレジットカードで支払う必要がある
• 支払い回数は、原則として「1回払い」のみ
• ふるさと納税の寄附金控除が利用できる寄附金には上限額がある
• 税金の控除を受けるための申請方法は、「ワンストップ特例制度」「確定申告」の2つの方法がある
• 年内に、ふるさと納税の申し込みだけでなく、お支払いまで完了する

詳しくは以下をご覧ください。