ふるさと納税はクレジットカードで支払える？メリットや注意点、カード名義まで徹底解説

ふるさと納税とは、自治体の税収格差をなくすために、2008年に生まれた寄附制度のこと。もともとは「出身地を応援する方法はないか」という発想から始まった制度ですが、今ではさまざまな自治体に寄附することが可能です。メリットとしては、自治体に寄附することで、返礼品としてその地方の特産品などを受け取れることです。
また、ふるさと納税利用者が、寄附金の使い道を選ぶことができる自治体も多くあります。福祉・教育・子育てなど、自治体によって使い道の選択肢もさまざまです。

ふるさと納税は「寄附したい自治体に現金書留で申し込む」「指定の口座に入金する」といった方法以外に、クレジットカードで支払うことも可能です。

ただし、ふるさと納税でクレジットカード払いができるかできないかは、自治体によって異なります。ご自身が寄附したい自治体でカード払いに対応しているかは、事前に確認が必要です。
なお、カード払いに対応していない自治体でも、ふるさと納税の各種ポータルサイトを利用することで、カード払いが可能となる場合もあります。

ふるさと納税で寄附金控除を受けたい場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することもできます。寄附する際、ふるさと納税先の自治体に、ワンストップ特例制度の申請書を提出すると、ふるさと納税を行った翌年度の住民税が減額されます。ただし、6団体以上の自治体に寄附した場合は確定申告が必要となりますので、ご注意ください。それ以外の理由でも確定申告する場合は、ワンストップ特例は無効となります。

ふるさと納税のポータルサイトとは、各自治体の返礼品などの情報が、まとめて掲載されているサイトのことです。寄附したい地域や、欲しい返礼品のジャンルなどを検索して、希望に合う自治体を見つけることができます。基本的に、ポータルサイトを利用したふるさと納税では、カード決済が可能です。
ふるさと納税をクレジットカードで支払えば、カードのポイントも貯まってお得です。

ふるさと納税のポータルサイトは、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、クレジットカード払いに対応したポータルサイトを3つピックアップしました。それぞれの特徴やメリットを紹介します。

「ふるさとチョイス」は、全国1,788の自治体を掲載しており、ふるさと納税のポータルサイトのなかでも「お申し込み可能自治体数がNo.1」の規模を誇るサイトです。42万点以上の返礼品が掲載されており、ふるさとチョイスでしか出会えない名産品も多数あります。寄附金の使い道によって自治体を探せるため、寄附金の用途にこだわりがある方におすすめできます。

「さとふる」は、覚えやすいネーミングやユニークなCMでご存じの方も多いですよね。さとふるは、お申し込みから最短1週間程度で返礼品が届くことでも人気です。一度寄附をすれば返礼品が複数回届く「定期便」機能があり、小分けで返礼品を受け取りたい方におすすめできます。

ふるさと納税のポータルサイトとして老舗のひとつでもある「ふるなび」は、さまざまなジャンルの返礼品が充実していることでも人気です。
ふるなびを利用して寄附をすると、寄附金額の1％分の「ふるなびコイン」を受け取ることができるのもメリットです。貯まったふるなびコインは、Amazonギフト券やPayPay残高（※1）、ｄポイントなどに交換することができます。

※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。

自治体に直接申し込む場合、クレジットカードでふるさと納税の支払いができるかどうかは、自治体によって異なります。納付書を使って金融機関で支払う場合は、クレジットカードは利用できません。お振込みの際は、手数料が必要になることもあるので注意しましょう。

一部では、ふるさと納税のサイトを独自で運営している自治体もあります。例えば、泉佐野市のふるさと納税特設サイト「さのちょく」では、クレジットカードによる支払いが可能です。

ふるさと納税をクレジットカードで支払うことで、カードのポイントが貯まります。さらに、ふるさと納税のポータルサイトでは、独自のポイント制度を導入しているサイトもあります。この場合、ポイントを2重取りすることができて、さらにお得です。

先述しましたが、「ふるなび」では、ふるさと納税の金額に応じて、Amazonギフト券やPayPay残高に交換できる「ふるなびコイン」が貯まります。このように、貯まったポイントの交換先は、現金・電子マネー、ギフト券などさまざまです。ポイント交換先でふるさと納税するサイトを選ぶのも、ひとつの方法です。

寄附金をクレジットカード払いにした場合、銀行振込のような振込手数料がかからないというメリットがあります。振込手数料は1回につき数百円程度ですが、複数の自治体にふるさと納税を行う場合、その都度発生します。
クレジットカード払いなら振込手数料が不要なうえ、ふるさと納税のポータルサイトから寄附すれば、金融機関や郵便局に出向くまでの交通費も必要ありませんね。

ふるさと納税をクレジットカード払いにすることで、24時間365日いつでも寄附できるのもメリットです。現金書留で支払うには郵便局の営業時間に手続きが必要ですが、なかなか時間が取れない方もいますよね。
その点、クレジットカード払いならご自身の好きな時間に寄附ができて便利です。特に、金融機関が営業時間外の場合などはお振込みができないので、クレジットカードがおすすめですよ。

クレジットカード払いなら、手元に現金がなくても寄附することができます。まとまった金額が必要な場合に便利ですよ。ただし、引き落とし日に残高不足にならないよう、しっかり確認しましょう。

ふるさと納税はクレジットカードで支払うと、さまざまなメリットがあることがわかりました。ここでは、ふるさと納税におすすめの、三井住友カードをご紹介します。

三井住友カードのハイステータスカードのひとつである「三井住友カード プラチナプリファード」。三井住友カード プラチナプリファードも、券面には、カード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されない、安心・安全のナンバーレス。クレジットカード情報はVpassアプリから確認できるので、ネットショップでもスムーズに買物ができます。
ポイント還元率は1％と、ゴールドカードおよびプラチナカードよりも高くなっているほか、ポイント還元の特典が充実しています。クレジットカードを頻繁に利用する方におすすめです。

プリファードストア（特約店）でもある、ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」「ふるなび」は、プラチナプリファード会員専用ページの「ふるさと納税サイトに進む」から「さとふる」「ふるなび」のサイトにてご寄附いただくと、通常のVポイント1％に加えて、寄附金額の4％分が追加でポイント還元となります。

ふるさと納税をクレジットカードで支払うとメリットが多いことがわかりました。しかし、注意すべきポイントもあります。ここでは、5つの注意点を解説します。

ふるさと納税では、寄附するご本人名義のクレジットカードで支払う必要があります。ふるさと納税を行うと確定申告の際に寄附金控除をすることができますが、すべての支払い方法において「寄附金控除を受ける方」と「決済をする方」は同一でなければ有効になりません。

ふるさと納税でクレジットカードを利用する場合、選択できる支払い回数は、原則として「1回払い」のみです。

カード会社によっては、1回払いで寄附したあとに、リボ払いや分割払いに変更することができます。

ふるさと納税の寄附金控除が利用できる寄附金には上限額が設定されています。控除の上限額は年収や家族構成・お住まいの地域によって異なるため、事前に確認が必要です。
ふるさと納税のポータルサイトのなかには、寄附上限額のシミュレーションができるものがあるので、参考にすると良いでしょう。

ふるさと納税で寄附した金額について、税金の控除を受けるためには手続きが必要です。申請方法には大きく分けて、「ワンストップ特例制度」「確定申告」の2つの方法があります。

出典：総務省ホームページ

ワンストップ特例制度は、利用可能条件に当てはまれば、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けることができる制度です。以下の2つの条件を満たす場合に利用できます。

• 1月1日～12月31日の1年間で寄附先の自治体が5団体以内の方
• 確定申告をする必要のない給与所得者

ワンストップ特例制度を利用する場合、所定の「特例申請書」と「マイナンバー」が必要です。申請書に必要事項を記入し、必要書類と合わせて寄附先の自治体に郵送します。書類に不備がなければ、ふるさと納税をした翌年分の住民税が減額されるしくみです。

ただし、ワンストップ特例制度では寄附を行った回数だけ申請が必要です。寄附した自治体が5つ以内だとしても、確定申告を利用したほうが簡単に手続きできる場合もあります。

出典：総務省ホームページ

確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の収支を申告する手続きのことです。ワンストップ特例制度を使わずにふるさと納税の寄附金控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。

まず、ふるさと納税で寄附した自治体から「寄附金受領証明書」を受け取ります。受け取った受領書を添付して確定申告をすることで所得税の還付が受けられ、ふるさと納税をした翌年度分の住民税も減額されるしくみです。2021年より「寄附金受領証明書」にかえて、年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することもできるようになりました。

また、年間の返礼品の時価合計が50万円を超えた額については、一時所得での課税対象となります。寄附をしたい金額が多く、一時所得になりそうな方は、気を付けましょう。

ふるさと納税の寄附金で控除を受ける場合、控除申請の期限を遵守する必要があります。ふるさと納税の申し込み期間は、その年の1月1日～12月31日の23時59分までですが、申し込みだけでなく決済まで完了させておくことが必要です。

ふるさと納税の申し込み期限とは別に、「ワンストップ特例制度の申請期限」「確定申告の申請期限」は以下です。

• ワンストップ特例制度の申請期限：申込書と本人確認書類について、寄附の翌年1月10日必着
• 確定申告の申請期限：寄附の翌年3月15日まで（ただし、還付申告の場合は5年）

申請期限もしっかり把握しておきましょう。

クレジットカード払いでふるさと納税を行った場合、クレジットカードの「決済日」が寄附日になります。

寄附金控除を受けるなら、12月31日の23:59までにカード決済を完了させましょう。その際、決済が完了した時点で届くお申し込み完了のメールを、併せて確認しておくとよいでしょう。

三井住友カードのクレジットカードで支払う場合、「ポイントUPモール」を利用することで、よりお得にふるさと納税をすることができます。

ポイントUPモールは、三井住友カード会員の皆さまが対象のショッピングモールです。ポイントUPモールを経由して普段どおりにネットショップで買物すれば、ショップによって最大で+9.5％のポイントが還元されます。もちろん、ふるさと納税もポイントUPモールの利用でポイントがお得に貯まります。

ふるさと納税のサイトでクレジットカード払いをするとき、ポイントUPモールを経由すれば、追加でポイントが付与されるしくみです。

ふるさと納税は現金書留や振込みだけでなく、クレジットカードで支払いをすることもできます。クレジットカードなら、24時間365日いつでもふるさと納税をすることが可能です。また、振込手数料がかかることもなく、支払いに応じてポイントも獲得できます。ふるさと納税をお得にしたいなら、クレジットカードで支払うのがおすすめです。
また、三井住友カードの会員の方は「ポイントUPモール」もご利用できます。ポイントUPモールを通じてふるさと納税を行うことで、より効率よくポイントが貯まりますよ。

ふるさと納税をクレジットカードで支払えるかどうかは、自治体によって異なりますが、ふるさと納税の各種ポータルサイトを利用すれば、基本的にクレジットカード払いが可能です。

一方、自治体に直接申し込む場合は、クレジットカード払いに対応していないこともあります。

詳しくは以下をご覧ください。

ふるさと納税をクレジットカード払いにすることで、クレジットカードのポイントが貯まります。手元に現金がなくても支払うことができるのも大きなメリットと言えるでしょう。また、24時間365日、いつでもふるさと納税ができるので、金融機関が営業時間外の場合などにもふるさと納税がしやすいです。郵便局や銀行に出向く手間も省け、振込手数料の節約にもつながりますよ。

詳しくは以下をご覧ください。

ふるさと納税をする際の注意点は、以下の5つです。

• ふるさと納税では、寄附するご本人名義のクレジットカードで支払う必要がある
• 選択できる支払い回数は、原則として「1回払い」のみ
• ふるさと納税の寄附金控除が利用できる寄附金には上限額がある
• 税金の控除を受けるための申請方法は、「ワンストップ特例制度」「確定申告」の2つの方法がある
• 年内に、ふるさと納税の申し込みだけでなく、お支払いまで完了する

以上の点に注意して、ふるさと納税をしましょう。

詳しくは以下をご覧ください。