経理
勘定科目とは?仕訳の分類について徹底解説!
会社を経営する上でさまざまな取引が発生しますが、すべてを把握するには勘定科目の知識が欠かせません。しかし、勘定科目の存在を知っていても、なぜ勘定科目があるのかを知らない人は、多いのではないでしょうか。
ここでは、勘定科目について基礎から徹底解説します。
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勘定科目とは
勘定科目とは、会社の取引による資産・負債・資本の増減、および費用・収益の発生について、その性質をわかりやすく記録するために必要な分類項目の総称です。会社を出入りする現金につけられた、見出しのようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。
勘定科目を使うことによって、会社の現金がどのように入ってきたのか、またどのように現金が出ていったのかが、わかりやすくなります。
勘定科目はなぜ必要?
勘定科目は、誰が帳簿に取引を記載しても同じように分類でき、誰が帳簿を見ても同じ理解を得られるようにする役割を果たしています。
また、経営判断の材料としても役立ちます。勘定科目に沿った会計管理をすることで、「何にどのくらいの費用がかかっているのか」「そこに無駄はないか」「どの程度の収入が見込めるか」という経費の流れを把握しやすくなります。決算時に必要な「貸借対照表」と「損益計算書」を作成する際にも、勘定科目を使うことになります。
税金などの計算にも勘定科目は必要となります。確定申告の際には、消費税、事業税、固定資産税といった税金や国や公共団体が課す負担金を表す、「租税公課」という勘定科目を使って計上するからです。
勘定科目は自由に設定できる
勘定科目は法律で決まっているものではなく、社内で自由に設定したり、個人で作ったりすることもできます。適当な勘定科目がない場合は「雑費」という勘定科目で処理しますが、あまりに雑費が多いとわかりにくくなるため、勘定科目を作ってもいいでしょう。ただし、株主や債権者、取引先といった利害関係者や金融機関に理解してもらうために、基本的には世間に広く浸透している勘定科目を使用することをおすすめします。
勘定科目にはたくさんの種類があるため、使用用途や意味合いがわからず混乱してしまいがちです。「どの勘定科目に分類するべきか」悩んだら、貸借対照表もしくは損益計算書のいずれかの項目に分類されるということを思い出し、該当する勘定科目を決めてもいいでしょう。
また、「インターネット代は通信費」「宅配便の代金は荷造運賃費」といった具合に、一度勘定科目の分類を決めたら、それ以降は常に同じ勘定科目に分類するようにしましょう。
おもな勘定科目
勘定科目の具体的な内容について、使用頻度の高い勘定科目にしぼって確認していきましょう。なお、勘定科目は、「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」といった5つのグループに分けることができますが、これは決算での必要書類である「貸借対照表」と「損益計算書」と連動した項目になります。
貸借対照表には、会社が持っている「資産」と、いずれ支払う義務のある「負債」、そして資産から負債を差し引いて残る「純資産」を記載することになります。貸借対照表は、会社の現時点での財務状態を把握するための書類となります。一方の損益計算書には、売上などの「収益」と、収益を得るための「費用」を記載することになります。
「資産」に分類される勘定科目
資産に分類されるのは、現金、商品、土地、建物、権利など、会社が所有している財産になります。
<現金・預金>
・現金会社にある現金のこと。また、金融機関で通貨に換えられる通貨代用証券(郵便小為替、他人振出小切手、配当金領収書)による取引を処理する勘定科目です。
・普通預金普通預金は、金融機関で開設した普通預金口座を利用した取引を処理する勘定科目です。
・定期預金定期預金は、金融機関で開設した定期預金口座を利用した取引を処理する勘定科目です。満期になるまで払出しできず、普通預金より金利が高いのが特徴です。
・当座預金当座預金は、金融機関で開設した当座預金口座を利用した取引を処理する勘定科目です。預金を引き出すときは、小切手を使用します。
・現金過不足現金について、帳簿の残高と実際の残高が一致しなかったとき、一時的に処理するための勘定科目が現金過不足です。残高が合わない原因が判明したら、正しい勘定科目に切替えます。
・売掛金売掛金とは、商品や製品、サービスを提供したことによる収益のうち、将来的に入金される現金のこと。売上金の未収入分になります。
<手形>
・受取手形受取手形は、商品や製品、サービスを提供したことによる収益のうち、約束手形や為替手形などの手形債権での取引を処理する勘定科目です。
・貸倒引当金貸倒引当金は、受取手形、売掛金、貸付金などの将来的な貸倒れに備え、債権回収不能見込み額を費用として計上するための勘定科目です。
<他流動資産>
・立替金社員の社会保険料など、会社が従業員や役員のために立て替えて支払った現金を処理するための勘定科目を立替金といいます。
・未収金本来の営業活動で生じた未回収の現金を売掛金で処理するのに対し、未収金は本来の営業活動以外で生じた未回収の現金を処理するために使われる勘定科目です。有価証券や固定資産の売却などがこれにあたります。
<有形固定資産>
・建物店舗、工場、倉庫、事務所、社宅、営業所、車庫など、事業用の建物を取得した際に使われる勘定科目が建物です。
・車両運搬具車両運搬具は、自動車、トラック、バス、クレーン車、フォークリフト、バイク、台車など、事業用の自動車を取得した際に使われる勘定科目です。
・土地土地は、店舗や事務所、工場、社宅、資材置き場、来客用の駐車場、農園など、事業に関連して使用される敷地を取得した場合に使われる勘定科目です。投資や販売目的で取得した土地は含まれません。
・機械装置ブルドーザー、パワーショベルなど、工場で使用する事業用の機械や装置を取得した際に使用する勘定科目が機械装置となります。
<無形固定資産>
・無形資産施設利用権、特許権、商標権といった権利を取得した際に、無形資産の勘定科目が使われます。
<その他>
・出資金合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、信用金庫、信用組合、商工会議所、ゴルフ会員権など、株式会社以外の会社や組合などへの出資金を処理する際は、その他という勘定科目に分類します。
・長期貸付金長期貸付金は、決算日の翌日から1年を超えて、長期にわたって回収される貸付金を処理するための勘定科目です。
・開業費開業費は、会社の設立から営業開始前までに支払った経費を処理するための勘定科目です。例えば、通信費、事務用消耗品費、保険料、名刺の作成費用、広告宣伝費などが該当します。
「負債」に分類される勘定科目
負債に分類されるのは、買掛金や借入金など、返済の義務がある現金や物になります。
<仕入債務>
・買掛金仕入れにおいて商品や材料などを受領し、代金が未払いのものに使用する勘定科目が買掛金になります。
・支払手形商品や材料などを手形で購入した場合に使われる勘定科目が支払手形となります。
<他流動負債>
・未払金有価証券や固定資産など、商品以外のものを仕入れた場合に使用する勘定科目が未払金です。
・預り金預り金は、社会保険料など、役員、従業員、取引先などから一時的に預かり、後日返金するかご本人に代わって第三者に支払う金銭を処理するための勘定科目です。厚生年金や健康保険といった従業員が負担する社会保険料のほか、従業員への給与や税理士への報酬などから源泉徴収する所得税が預り金にあたります。
<固定負債>
・借入金銀行などから借入れた資金を処理するための勘定科目は借入金となります。支払い期限が、決算日の翌日から起算して1年を超えるときは「長期借入金」、1年以内のときは「短期借入金」の科目名になります。
「純資産」に分類される勘定科目
純資産に分類されるのは、資本金や元入金など、事業の元手になる資金になります。
・資本金
資本金とは、会社を経営するにあたって、運転資金として用意した自己資金を処理するための勘定科目です。銀行から融資を受けたもののほか、パソコンや不動産、車などの現物出資も含みます。
・資本準備金
会社を経営するために用意した自己資金のうち、資本金に組み入れなかった分を処理するために、資本準備金という勘定科目が使われます。資本金として払い込まれた金額のうち、2分の1を超えない額を資本準備金として積み立てておき、業績が悪化するなどした場合に取り崩して経営を維持することができます。
・資本剰余金
資本剰余金とは、自己株式の売却、減資など、資本金および資本準備金を取り崩した際に発生した剰余金を処理するための勘定科目です。
・事業主貸/事業主借
事業主貸は、個人事業主が事業資金を個人の現金として使用した場合に、事業主借は、個人の現金を事業資金として使用した場合に使われる勘定科目です。
・元入金
元入金は、個人事業主が事業を開始したとき、支出した資金を計上するために使われる勘定科目です。法人がこの勘定科目を使用することはございません。
「収益」に分類される勘定科目
収益に分類されるのは、事業による売上などになります。
<売上>
・売上売上は、商品、製品、サービスの提供によって得た収益や収入を処理するための勘定科目です。
<営業外の収益>
・受取利息受取利息は、普通預金や定期預金をはじめとする預金利息や、貸付金の利子・利息を処理するための勘定科目です。債権から生じた利息に関しては、受取利息ではなく有価証券利息として処理する場合もあります。
・受取配当金受取配当金は、株式の配当金や株式投資信託の収益分配金、剰余金の分配などによって受け取った金銭を処理するための勘定科目です。
・有価証券評価益/有価証券評価損企業が保有している有価証券について、決算時に時価評価した際に生じた評価差額を処理します。帳簿評価より時価評価のほうが上回る場合は有価証券評価益、下回る場合は有価証券評価損という勘定科目で計上します。
・雑収入雑収入は、会社のおもな事業から得た収益ではなく、ほかの勘定科目にあてはまらない収益を処理するための勘定科目です。雑収入に仕訳されるおもなものとしては、補助金や奨励金、手数料収入など、少額で事業性が低く、思いがけない収益が挙げられます。
「費用」に分類される勘定科目
費用に分類されるのは、仕入高や外注費など、事業を行うために使った費用になります。
<売上原価>
・仕入高仕入高は、おもな事業のために必要な商品や材料の仕入れ代金、仕入れ時に発生する運賃などを計上するための勘定科目です。
・期首商品棚卸高/期末商品棚卸高期首商品棚卸高は、前期末の棚卸における在庫が当期へ繰り越されてきた際に使われる勘定科目です。期末に在庫として残った商品を次期に繰り越す際は、期末商品棚卸高を使用します。
<販売管理費>
・給料手当給料手当は、雇用契約に基づき、労働の対価として従業員に支払われる基本給、諸手当、残業代などを処理するための勘定科目です。
・役員報酬取締役、監査役、理事、監査役など、従業員以外の職務に対価として支払う報酬を処理するための勘定科目が役員報酬です。定款または株主総会の決議で上限が定められています。
・外注費社内の業務を外部業者に委託したり、人材派遣を依頼したりした際に発生する費用を処理するために、外注費という勘定科目が用いられます。
・交際費交際費は、取引先や事業の関係者に対する接待や、お中元・お歳暮などを贈った際に発生する費用を管理する勘定科目です。取引先の担当者のお葬式に参列した際に持っていく香典もこれに含まれます。
・会議費業務に関する打ち合わせのために発生した費用を処理するために、会議費という勘定科目を用います。取引先との会食などで、1人あたりの金額が5,000円以下の場合は「交際費」ではなく「会議費」となります。
・水道光熱費電気代、水道代、ガス代などを処理するための勘定科目は水道光熱費となります。
・福利厚生費福利厚生費は、社員の健康診断の費用や慶弔費、社内レクリエーションなどに使用した金銭を計上するための勘定科目です。
・広告宣伝費広告宣伝費は、商品やサービスの販売促進を目的として、不特定多数の人に対して宣伝を行うために使用した費用を計上するための勘定科目です。パンフレット作成費、広告掲載費などがこれにあたります。
・事務用品費ボールペンなどの筆記用具、ノート、ファイルといった文房具や、コピー用紙などを購入した際にかかった費用を処理するための勘定科目は事務用品費となります。
・通信費通信費は、社内の固定電話や携帯電話、インターネット通信料などの支払いを計上するための勘定科目です。
適切な勘定科目を決めよう
勘定科目を決める作業は、煩雑に感じるかもしれませんが、ルールを決めればそれほど難しいことではございません。
取引内容を把握するためにも、適切な勘定科目を使用して、経営に役立てましょう。
2020年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。
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