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会計基準とは?日本で選択できる4種類の会計基準について

会計基準とは?日本で選択できる4種類の会計基準について

企業は、「会計基準」に則って、決算に必要な財務諸表を作成しています。業種や規模が異なる企業の業績を比較するためには、統一したルールが必要だからです。
ここでは、財務諸表を作成するときに重要な会計基準について解説します。

目次
会計基準は財務諸表の作成に必要なルール
会計基準の種類
なぜ会計基準が複数あるのか?
どの会計基準を選択すべきかを検討しよう
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会計基準は財務諸表の作成に必要なルール

会計基準とは、財務諸表を作成する際のルールのことです。
企業は、決算期になると財務諸表(損益計算書や貸借対照表など)を作成します。株主や債権者といった企業の利害関係者に、経営成績や財政状態を報告する義務があります。
各企業が自由に財務諸表を作成した場合、企業ごとの現時点の業績は見えても、過去の業績や他社の業績とは比較しにくくなってしまいます。そのため、企業は「会計基準」というルールに則って、財務諸表を作成しなければなりません。
会社法や金融商品取引法では、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うべきであると定められており、「一般に公正妥当な企業会計の慣行」にあたるのが会計基準であると考えられています。

会計基準の種類

日本での会計基準は、以下の4つが認められています。

・日本会計基準

「日本会計基準」は、日本独自の会計基準となります。日本の企業にとっては、最もなじみのある会計基準といっていいでしょう。日本会計基準は、1949年に公表された「企業会計原則」をベースとしています。その後、社会の変化に合わせて、2001年からは企業会計基準委員会が設定した会計基準を合わせたものが採用されています。
企業会計原則には、「一般原則」「損益計算書原則」「貸借対照表原則」があり、日本会計基準はこれに則っています。財務諸表の「損益計算書」「貸借対照表」は、損益計算書原則および貸借対照表原則に基づいて作成することになります。

・米国会計基準

「米国会計基準」は、アメリカで採用されている会計基準です。米国財務会計基準審議会(FASB)が発行する財務会計基準書(SFAS)、FASB解釈指針(FIN)などから構成されています。
アメリカで上場している日本企業は、米国会計基準に基づいて財務諸表を作成しなければなりません。

・IFRS(国際会計基準)

「IFRS」とは、International Financial Reporting Standardsの略で、国際会計基準を意味します。国際会計基準審議会が作成した会計基準で、EU域内の上場企業に対して2005年に導入が義務化されています。
IFRSでは、貸借対照表は「財政状態計算書」という呼び方になり、固定資産も「非流動資産」として計上されたりするなど、日本会計基準とはルールが異なります。IFRSは、時価評価を重視していて、売上ひとつとっても、出荷基準が認められず、すべて検収基準となります。日本企業の導入には、ハードルが高いといえるでしょう。
ただし、国際会計基準を導入するメリットもあります。海外に子会社が多数ある企業なら、会社間がすべて同じ指標になりますので、経営管理が楽になります。また、海外展開する企業なら、海外での資金調達の可能性が高まるでしょう。

・J-IFRS

「J-IFRS」は、日本会計基準とIFRSのあいだに位置付けられた内容で、2016年3月期末より適用されています。IFRSの内容を、日本国内の経済状況などに合わせて調整した会計基準です。

なぜ会計基準が複数あるのか?

会計基準は、企業の比較をするために設定されているのに、なぜ会計基準が複数あるのでしょうか?会計基準は、各国それぞれが経済環境や歴史に合った独自の経営基準を設けていました。日本でも独自の会計基準を作成していますが、国際市場ではあまり影響力がなく、例えばアメリカでは日本会計基準で作成された財務諸表は認められていません。こうした背景から、日本国内で、米国会計基準の適用が可能になりました。さらに、EU各国を中心に世界共通の会計基準となるIFRSも、日本で選択可能になりました。
日本会計基準は、海外の投資家や海外企業に売却するときの弊害となるおそれがあります。日本の金融庁が中心となって日本企業にIFRSを任意適用する動きもあります(2010年3月31日以後終了する連結会計年度から任意でIFRSを導入)。IFRSを日本用に調整したJ-IFRSを設計するなど、試行錯誤をしている状況です。

どの会計基準を選択すべきかを検討しよう

日本企業であれば、基本的には日本会計基準を採用することが多いかと思いますが、企業も国境を越えて収益を考える時代になっています。
自社の財務諸表を、過去の業績や同業他社の業績と比較できるように、どの会計基準を選択すればいいのか、今後の展望も見据えながら検討していきましょう。

2020年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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