経理業務の効率化を飛躍的に向上させる

法人カードは、会社で使用するクレジットカードとなりますが、諸経費はすべて電子的に記録されるため、支払い業務の合理化、明確化に最適です。日本では、振り込みに代表されるキャッシュレスは浸透していますが、中小企業を中心に、仕入れなどにおいては現金での支払いがまだまだ多い状況にあります。
振り込みを含む支払いをキャッシュレス決済で一本化することで、経理業務の効率化を飛躍的に向上させることができます。現在、受発注を電子データで行い、請求書番号を合わせるだけでも、十分管理がしやすい状況がありますから、現金を扱わない一気通貫の管理に変えることで、さらに余計な雑務がなくなることは想像に難しくないと思います。
また、海外出張などの際、お持ちのカードと同じ「アクセプタンスマーク」（国際ブランドのロゴステッカー）が貼られている店舗で、対応したクレジットカードが使用できるため重宝するはずです。現金を現地通貨に両替する必要もなければ、レートも現金を両替するよりも有利なため、利得性が高いこともポイントです。

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法人カードの種類について

法人カードには、いくつかの呼び名があります。中小企業や個人事業主用の法人カードは「ビジネスカード」、従業員20名以上の企業では「コーポレートカード」と呼び分けられることが一般的です。
そのほかに、支払い業務を集約できる「パーチェシングカード」があります。パーチェシングカードとは、各種資材の購入をはじめとする企業間取引の決済に最適化されたカードで、事前に必要な分だけチャージをするプリペイドカードタイプや、カード番号だけの通知でプラスチックカードが発行されないカードレスタイプもあります。部署単位でも発行可能なため、まとめて後日、請求書として一本化できるなど、パーチェシングカードならではのメリットもあります。

法人カードの選び方は？ポイントとなる項目を解説
法人カード（ビジネスカード・コーポレートカード）の選び方は？比較ポイントを解説

不正な使用を防ぐ「透明性」というメリット

キャッシュレスによるメリットのひとつに、「透明性」があります。電子的に、日時や金額が記録されるため、現金で起こりうる不透明な使われ方の防止につながります。
例えば、出張費、交際費など、グレーになりがちな経費も、場所・日時・金額が記録されるため、使用者は整合性の伴う報告が求められることになります。使用者にとっても記録が残ることで、何に使用したかが一目瞭然となるため、いらぬ詮索をされる必要もなくなります。
不必要な経費は、会社にとって思わぬ致命傷になりかねません。会社全体をキャッシュレス化することは、眉唾ものの経費をなくしていくきっかけにもなりますから、社内の意識を変えるという意味でも大きいでしょう。

海外ではBtoBのキャッシュレス化が進む

海外、特にアメリカではBtoB（企業間取引）に、パーチェシングカードを活用しているケースが目立っています。昨今は、多国籍企業が増えているため、口座の管理などが複雑になりがちです。そこで、各被雇用者にカードを発行することで、給与入金などを含む経理業務を、すべてカード上（クラウド上）で行うことも珍しくありません。従業員数が多く、多様な国籍の被雇用者がいるような企業は、このようなしくみを用いて管理を行うほうが、一層の効率化を図れると考えられます。

また、キャッシュレスに伴う周辺環境の変化、整備にも目を向ける必要があります。上記のように、給与振込や請求、明細管理などを電子的に行うことは、無駄な用紙や印紙などの発生を防ぐことができるので、労力や時間の削減にも大きな効果をもたらします。現金を扱わなくなることで、周辺のオペレーションにどういった変化がもたらされるかまで考えることが大切です。

ポイント還元制度に伴い、キャッシュレスはより浸透

少し話がそれますが、日本では病院、学校、役所といった公共機関のキャッシュレス導入も大きな課題となっています。例えば、緊急性を伴う場合、事前にATMでお金を下ろして救急診療を受ける人はほとんどいないでしょう。クレジットカードなどに対応していなければ、例えば近年増加しているインバウンドのお客さまなどは、会計の際に手持ちがなく、支払いを滞納するなどのケースにつながることが珍しくありません。このような、キャッシュレスに対応しないことで生じるデメリットに向き合うことも必要です。

日本において、法人企業がキャッシュレス対応するには、まだ時間がかかると思われます。ですが、IT企業やフィンテック企業などは、先駆けてキャッシュレス化に舵を切っています。
また、2019年10月からの消費税増税時に行われるポイント還元制度に伴い、キャッシュレスを導入する事業者が増加しました。使えるお店が増えれば、消費者も追従し、さらにキャッシュレスが浸透する可能性が高くなります。法人企業も、キャッシュレスによって、どのような企業内変化が起こりうるのか、想定しておく必要があるのではないでしょうか。