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経理

決算書とは?決算書を作成する必要性

決算書とは?決算書を作成する必要性

決算書の作成を、経理担当者や外部の専門家に任せてはいないでしょうか。決算書には、さまざまな角度から経営を紐解き、分析するための情報がぎっしり詰まっています。
ここでは、決算書の作成理由と、決算書を構成する「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「キャッシュフロー計算書」などについて解説します。

目次
決算書の作成について
決算書の書類とは?
決算書は企業の通知表
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決算書の作成について

決算書は、株主や取引先、金融機関などに対して、会社のある一定期間の収支や資産状況の報告をすることを目的として、1年間の事業年度を終えた時点で作成されます。決算書を読み解くと、会社がどのように資金を調達して、どういった投資を行い、どのような営業活動をしてどれだけの利益を得たのかを把握することができます。同業他社の経営状況を判断する指針として活用するほか、経営者が自社の経営状態、財務状態を客観的に把握するためにも非常に役立ちます。
また、以下の5つの場面で、決算書が必要になります。

  • 税務署に対し、企業の確定申告を行うとき
  • 金融機関に融資のお申し込みをしたとき(融資判断のための資料として)
  • 企業と利害関係にある人が経営状態を判断するとき
  • 経営者と出資者が異なる場合、出資者に資金の運用状況を説明するとき
  • 自社の経営状況を客観的に判断したいとき

決算書の書類とは?

決算書は、メインとなる「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」「株主資本等変動計算書」の4つのほか、「個別注記表」から成り立っています。

貸借対照表

貸借対照表は、決算日の時点での企業の財政状態を表す書類です。
貸借対照表を読み解くことによって、土地や建物といったプラスの財産に借入金などのマイナスの財産を含めた「資産」と、いずれ返済する義務がある「負債」のほか、総資産から負債を差し引いて残った返済義務のない「純資産」を知ることができます。

貸借対照表

貸借対照表の構造は大きく左右2つに分かれ、さらに右側は上下2つに分かれています。
左側は、プラスもマイナスも含めた会社の全財産にあたる資産、右側上部が負債で、右側下部が純資産です。純資産は総資産から負債を差し引いたもので、左右の金額は常に同じになります。左右が均衡状態を保っていることから、「バランスシート(B/S)」とも呼ばれます。

損益計算書

損益計算書は、「収益」に対してかかった「費用」を確認し、その差額として求められる「利益」を把握するための書類です。「収益-費用=利益」の式で利益を求め、経営成績を判断していきます。書類上では収益と費用がその性質によって細分されるため、利益は「売上純利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つに分類されます。

損益計算書

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、その名のとおり「資金の流れ」を表す書類です。売掛金や買掛金での与信取引の場合、損益計算書では「売上」になっていても手元に資金がない、「仕入」になっていても現金が出ていかないという、入出金のずれが発生します。キャッシュフロー計算書は、このずれを把握する際に役立ちます。
また、10万円で材料を仕入れて8万円分しか使わなかった場合、損益計算書では8万円が費用として計上され、2万円は在庫になります。損益計算書からは資金流出額を正確に把握できませんが、キャッシュフロー計算書を活用すれば、手元の資金の流出10万円を把握することができるのです。
キャッシュフロー計算書では、入出金を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに区分して表示します。

キャッシュフロー計算書

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書は、貸借対照表における純資産の項目で、一会計期間における変動額のうち、おもに株主資本の各項目がなぜ変動したのかを把握する役割を果たします。
2006年の新会社法施行によって、株主総会や取締会の決定があれば剰余金をいつでも配当できるようになり、株式資本の計数を変動させられるようになりました。貸借対照表や損益計算書類だけでは、こうした流れがつかみにくいことから作られた書類です。
合資会社や合同会社では「社員資本等変動計算書」という名称で作られますが、すべての会社に作成の義務があります。

株主資本等変動計算書

着目すべきは、「当期首残高」、当期変動額にある各項目の合計額「当期変動額合計」、期末時点の残高であり、貸借対照表の純資産部分にある各項目の数値と一致する「当期末残高」です。

個別注記表

個別注記表は、会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記など、各決算書類に付記されていた注記をまとめた書類です。
必ずしも作成しなければならないわけではなく、各計算書類に記載しても構いません。

決算書は企業の通知表

決算書は企業の通知表のようなもので、企業の成績を判断することができます。これまでの経営を踏まえて確実な経営計画を立てるために、決算書の役割を知り、決算書を読み解く力を身に付けましょう。

2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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