「給与前払い」サービスとは？導入のメリットやしくみを徹底解説！

「給与の前払い」を単純な意味でとらえると、あらかじめ決められた給料日の前に給与を受け取ることを指します。広義では、給料日前に1ヵ月分の給与を受け取ることも給与の前払いに該当しますが、最近広がりつつある給与前払いサービスでは、「すでに働いた分」の給料を先払いで受けとることができるしくみが一般的です。

人手不足も深刻化する中、給与の前払いサービスを企業が導入していることは、貯蓄額が減少傾向にある若い世代を惹きつける魅力の1つになります。詳しくは後述しますが、定着率の向上とそれによる採用コストの削減にもつながるというメリットもあります。

給与前払いサービスのシステム提供側（代行者）として、この分野に参入する企業も増えています。総合商社の伊藤忠商事も、2019年5月に金融子会社を通じて給与前払いサービス事業に参入したほか、楽天も2020年4月に参入を発表し、話題になりました。

前述のとおり、給与前払いサービスは働いた分の給与を従業員が給料日前に受け取ることができるサービスです。

企業側は他社が提供している給与前払いサービスを有料利用する形で導入します。導入の際には企業の勤怠データを給与前払いサービスと連動させ、従業員の労働時間と賃金をシステム上で管理できるようにする必要があります。

給与の前払いには主に以下の3つの形式があり、サービスによってどの形態かは異なります。

自分が勤めている企業で給与前払いサービスが導入されると、従業員はスマートフォンやパソコンで給与前払いを申請し、実際にサービスを利用できるようになります。

この給与前払いサービスは「貸金業」に該当するかどうかが議論されましたが、金融庁は貸金業にあたらないという判断をしています。あくまで働いた分相当を先払いする形であることが理由と考えられます。

給与前払いサービスを企業が導入するメリットは、大きく分けて4つあります。順番に見ていきましょう。

2017年8月のエン・ジャパンの調査データよると、アルバイトの実に48％が「日払い」で給与の受け取りを希望しているといいます。給与前払いサービスを導入すれば、基本的な給与の支払い方が月払いであったとしても、週払いや日払いのような形で受け取ってもらうこともできます。比較的給与の少ない若い世代にとっては、急なニーズに答えてくれるサービスの存在は大きく、企業選びの1つの基準となっていると言えるでしょう。

急な出費で困っているときに、従業員が勤め先の企業で給与前払いサービスを利用できれば、従業員満足度は高まります。従業員満足度が向上することで、人材の定着率も上がることが期待できるでしょう。

求人応募者が増え、人材の定着率が向上するということは、それだけ人材採用のコストが下がるということを意味します。給与前払いサービスの導入には多少のコストが発生するものの、採用コストの削減効果の方が大きければ、導入にはメリットがあると言えます。

自社で給与前払いサービスを導入する際には、他社が展開しているシステムを有料で利用することになります。自社で給与前払いサービスを導入しようと思うと、申請のフローを整備したり、支払いを都度行ったりと、意外とコストも手間もかかります。従業員規模にもよりますが、自社で独自に開発するよりも他社サービスを導入するほうがよい場合もあります。

ただし、給与前払いサービスの導入にはデメリットもあります。

他社が展開している給与前払い代行サービスを利用すると、一定のコストが掛かるのが一般的です。サービスによって手数料体系が異なり、システム利用料や振込手数料を企業側負担にするか従業員負担にするかなど、選べるケースもあります。ちなみに、システム利用料は申請金額の4～6％程度、振込手数料は100～300円程度のサービスが多くなっています。

給与の前払いサービスを導入する際には、サービス側のシステムと企業が管理している従業員の勤怠データを連携させる必要があります。

その際、企業側で保管されているデータとサービス側のシステムの連携がスムーズにいかない場合、新たにサービス側のシステムに合うフォーマットでデータを用意する必要が生じ、導入の際に労務担当者の手間が多くかかることもあります。

こうした最初の「連携」の手間はその後かかりませんが、自社の管理フォーマットとサービス側のシステムに合うフォーマットの両方でデータを更新する場合はさらに負担となりますので、導入の際にはサービス提供企業ともよく相談し、より手間が少ない方法を模索するべきでしょう。

給与前払いサービスの申し込みから導入までの日数については、1週間ほどのケースもあれば1～2ヵ月程度かかるケースもあります。

給与前払いサービスは、すでに複数の代行企業がシステムを有料で提供しています。どのサービスが自社に適しているかを見極めるには、「初期費用」や「前払い手数料」、「連携銀行の数と種類」、「サポート体制」などを基準にすると良いでしょう。

初期費用や前払い手数料は、導入によって採用コストの削減がどれくらい期待できるかなどと比較し、自社にとって相対的に高いか安いかを判断します。

代行業者が連携する銀行が少ないと、従業員が保有している銀行口座へのお振込みがしにくくなることがあります。そのため、各サービスが連携している銀行の数と種類は事前に確認しなければなりません。

給与前払いサービスは、近年始まったばかりのしくみであるため、従業員側に対するサポート体制と企業側に対するサポート体制の両方が充実している代行業者を選ぶこともポイントです。

給与前払いサービスの導入は、従業員に対する「福利厚生」の充実の一環ととらえることもできます。一定のデメリットについては考慮する必要がありますが、従業員の満足度が上がれば、人材の定着や業績の向上も期待できるかもしれません。従業員への福利厚生や採用について課題を感じている企業の方は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。