経理
個人事業主がクレジットカードを分けないリスクとは?個人用と分けるメリット・デメリットを解説

個人事業主は、プライベート用のカードで経費を決済することも可能ですが、1枚のカードを事業とプライベートの支出に併用することにはリスクがあります。
この記事では、個人事業主が事業用と個人用のクレジットカードを分けないことによるリスクや、分けることのメリット・デメリットについて紹介します。
- 目次
- 個人事業主が事業とプライベートのクレジットカードを分けないリスクとは?
- 個人事業主が事業とプライベートでクレジットカードを分けるメリット・デメリット
- 個人事業主にも法人カードがおすすめの理由
- 個人事業主におすすめ!三井住友カード ビジネスオーナーズ
- 事業用・プライベート用のカードで経費を支払った場合の仕訳方法
- 事業用のクレジットカードを法人カードにすれば、便利でお得!
- よくある質問
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個人事業主が事業とプライベートのクレジットカードを分けないリスクとは?
個人事業主は、プライベート用のクレジットカードを事業用として併用することが可能です。しかし、プライベートと事業の支出が混在することで経費管理が煩雑になり、「誤って私的な支出を経費計上してしまった」など、ミスを招くリスクがあります。
事業用としてクレジットカードを分けていないと、正確な経費処理を行うためにプライベートと事業どちらの支出なのかを、利用明細でひとつひとつチェックしながら仕訳を行う必要があります。事務処理にかかる手間が増えるため、その分、確定申告の準備がスムーズに行えない可能性もあるでしょう。
忙しい事業の中で事務負担を軽減し、正しい経費処理を行うには、個人事業主であっても事業用のクレジットカードを分けるのがよいでしょう。
個人事業主が事業とプライベートでクレジットカードを分けるメリット・デメリット
個人事業主が事業とプライベートでクレジットカードを分ける際は、メリット・デメリットどちらも理解しておく必要があります。

分けるメリット
事業とプライベートでクレジットカードを分けると、経費管理がスムーズになったり、会計ソフトとの連携がしやすくなったりするなど、多くのメリットがあります。
経費管理がスムーズになる
事業とプライベートでカードを併用していると、利用明細をひとつひとつ確認しながら、どちらの支出なのかを分ける作業が発生します。利用明細の数が多いほど仕訳の手間もかかり、大きな事務負担になります。しかし、あらかじめクレジットカードを使い分けておけば仕訳もしやすく、結果的に確定申告の準備もスムーズに進められます。
また、経費の領収書に関しても、日頃からプライベートのものとしっかり分けて管理するとよいでしょう。
会計ソフトとの連携がしやすい
クレジットカードの中には、会計ソフトと連携して明細を取り込めるものがあります。事業用のクレジットカードを会計ソフトと連携しておけば、事業用の支出のみがデータで取り込まれるので便利です。
また、会計ソフトとの連携は、二重計上や計上漏れといった経費管理のミスの予防にもつながるでしょう。
税理士への相談がしやすい
税理士への相談では、クレジットカードの利用明細や口座の入出金明細などを提示しながらお金の流れを把握してもらうケースがあります。クレジットカードを分けていなければ、事業での支出が分かりにくく、正確な財務状況を伝えられないかもしれません。また、プライベートの支出内容も見えてしまうことになります。
あらかじめ、事業とプライベートのカードを分けておくことが望ましいでしょう。
分けるデメリット
一方、事業とプライベートのクレジットカードを分けることには、コストやポイント還元の面でデメリットがあります。
年会費の負担が増える場合がある
クレジットカードには、年会費がかかるものも少なくありません。カードの年会費は継続的に発生する費用であるため、カードの枚数を増やすことでコスト負担が増えることも想定されます。
ただし、なかには年会費無料のものや、条件を達成することで年会費が無料になるものもあります。コスト負担が気になる場合は、安価に利用できるクレジットカードを選ぶのもよいでしょう。
ポイントが分散して貯まりにくくなる場合がある
カードを複数枚に分けることで、貯まるポイントが分散してしまう点もデメリットのひとつです。例えば、プライベート用のカードをA社、事業用のカードをB社で作った場合、それぞれで貯まるポイントが異なるため、ポイントの使い道が限定されてしまう可能性があります。
ただし、プライベート用と事業用のクレジットカードを同じカード会社で発行することによって、貯まったポイントを合算できる場合があります。カードを複数枚に分けて利用する場合は、同じカード会社で発行することも検討してみましょう。
個人事業主にも法人カードがおすすめの理由
個人事業主が事業用のクレジットカードを使う際は、法人カードを利用することがおすすめです。
法人カードとは企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードで、主に「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の2種類があります。コーポレートカードは大企業向けのカードである一方、ビジネスカードは中小企業・個人事業主向けとなっており、法人格のない個人事業主でも発行できるものがあります。
ここでは、個人事業主にも法人カードがおすすめの理由を解説します。

カード利用枠が大きい
一般的に、法人カードの利用枠は、個人用のカードと比べて大きく設定される傾向にあります。事業の支出では、仕入れや設備投資など、まとまった金額を支払うことも多いでしょう。また、カードの請求金額が口座から引き落とされるのは、カード決済した日から1~2ヵ月後になる場合があります。その間、利用枠を圧迫してしまう可能性があるため、利用枠に余裕があると安心です。
例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズのカード利用枠は、最高500万円です(※)。個人事業主の経費の支払いにも利用しやすいでしょう。
所定の審査があります。
ビジネスに役立つ特典が付帯する
法人カードには、ビジネスで役立つ特典が豊富に付帯されています。旅行傷害保険が付帯されているカードでは、病気やケガなど万が一の事態に備えることができ、出張中も安心して過ごせるメリットがあります。
なかには、空港ラウンジサービスが利用できるカードもあります。「フライト前に取引先からのメールをチェックしたい」というときでも静かな空間で仕事に取り組むことができるでしょう。
追加カードが発行できる
法人カードでは、従業員用に追加カードを発行することができます。例えば、経理や総務を担当する従業員に追加カードを付与することで、事務用品などの備品購入をカードで決済できるようになります。これにより、振込によって経費を支払ったり、従業員が立て替えたりする必要がなくなるため、より経費処理がスムーズになるメリットがあります。
また、仕事上、定期的に高速道路を利用する場合には、ETCカードの利用が便利です。法人カードでは追加カードとしてETCカードを発行できるものが多く、旅費交通費をカードにまとめられるほか、従業員の立て替え払いを省略できる利便性があります。
ただし、追加カードを発行する際は、従業員の利用に関する社内規則を定めておきましょう。
ポイントが貯まる
法人カードでも、個人のクレジットカードと同様に利用代金に応じてポイントが還元されるカードもあります。貯まったポイントをカードの支払いに充当したり、景品やマイル、他社ポイントサービスなどに交換したりすることができます。貯まったポイントを事務用品の購入などに活用すれば、コスト削減にもつながるでしょう。
事業用の支出はまとまった金額になることもあるため、ポイントによる還元を受けられるのは大きなメリットといえます。
経理業務の効率化を図れる
法人カードには、会計ソフトと連携できる機能が搭載されているものが多くあります。会計ソフトとカードとの連携によって自動で明細を取り込むことで、業務効率の改善や経費の計上漏れを防ぐことが期待できます。
また、最近では、請求書の支払いをクレジットカード決済に変更できるサービスもあります。カード決済に非対応の取引先への支払いも、カード払いにまとめられるので便利です。
例えば、三井住友カードの「請求書支払い代行サービス」では、取引先からの請求書をカード決済にすることで、借入なしで支払い期限を最大約40日延長することができます。カードの利用枠内であれば、審査不要(※)ですぐにご利用可能です。
カード会社の都合でご利用をお断りする場合もあります。
個人事業主におすすめ!三井住友カード ビジネスオーナーズ
高校生を除く満18歳以上の個人事業主(副業・フリーランスを含む)、法人代表者の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料(※)などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。
ゴールドカードには条件があります。対象取引や算定期間などの実際の適用条件については、三井住友カードのホームページをご確認ください。
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年会費:5,500円
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三井住友カード ビジネスオーナーズと対象の個人カードと2枚持ちなら、大手航空会社の航空券や、ETCなど対象の支払いで最大1.5%(通常のポイント分を含む)のポイント還元が受けられます。さらに、2枚でポイントを合算できるため、一層ポイントが貯めやすくなります。

対象となる個人向けクレジットカードは、三井住友カード(NL)をはじめ、三井住友カード(CL)や三井住友カード ゴールド(NL)など、三井住友カードがおすすめする個人向けクレジットカードです。
対象となるご利用の詳細については、三井住友カードのホームページをご確認ください。
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事業用・プライベート用のカードで経費を支払った場合の仕訳方法
クレジットカードを使った経費の仕訳は、事業用カードとプライベート用カードを使う場合で、それぞれ異なります。
事業用のクレジットカードで経費を支払った場合の仕訳
事業用のクレジットカードを利用したときに注意したいのが、「カード決済した日」と「カード料金の引き落とし日」の2段階で仕訳をする点です。
例として、事業用のクレジットカードで3,000円の備品を購入した場合の仕訳を見てみましょう。
■カード決済した日の仕訳
※横にスライドの上ご参照ください
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
消耗品費 | 3,000 | 未払金 | 3,000 |
記帳は原則「発生主義」であるため、まだ代金が引き落とされていなくても、カードを決済した段階で一度「未払金」で仕訳をします。
■カード利用料金の引き落とし日の仕訳
※横にスライドの上ご参照ください
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
未払金 | 3,000 | 普通預金 | 3,000 |
その後、カードの利用料金の引き落とし日に、借方に「未払金」、貸方を「普通預金」で仕訳をします。
プライベート用のクレジットカードで経費を支払った場合の仕訳
一方、プライベート用のクレジットカードで経費を支払った場合は、「事業主借」を使って仕訳します。
ここでは、出張のための新幹線チケット代6,470円をプライベート用のクレジットカードで支払った場合を例にしましょう。
■カード決済した日の仕訳
※横にスライドの上ご参照ください
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
旅費交通費 | 6,470 | 事業主借 | 6,470 |
プライベート用のクレジットカードで経費を支払った場合は、カード決済した日に「事業主借」で仕訳、記帳することで完結します。事業用のクレジットカードのように「未払金」を使ったり、2段階で記帳したりしないよう注意しましょう。
事業用のクレジットカードを法人カードにすれば、便利でお得!
個人事業主がより正確に経費を管理するためには、クレジットカードを事業用とプライベート用で分けることがおすすめです。事業用のクレジットカードを分けることには、事務負担が軽減されたり、会計ソフトとの連携が容易になったりするなど、多くのメリットがあります。
特に、法人カードはビジネスに役立つ特典が付帯されており、ポイント還元や優待サービスなどを活用することで、事業の効率化やコスト削減にもつながるでしょう。
よくある質問
Q1.個人事業主は事業用とプライベート用のクレジットカードを分けるべきですか?
個人事業主はプライベート用のクレジットカードを事業用として併用することができますが、経費管理が煩雑になり、ミスを招いてしまうリスクがあります。正しい経費処理を行うためには、個人事業主であってもプライベートと事業用のクレジットカードを分けることが大切です。
詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主が事業とプライベートのクレジットカードを分けないリスクとは?
Q2.個人事業主が事業用とプライベート用のクレジットカードを分けるメリットは?
個人事業主が事業用とプライベート用のクレジットカードを分けることには、経費管理がスムーズになるメリットがあります。あらかじめカードを使い分けておくことで、仕訳もしやすく、確定申告の準備もスムーズに進められるでしょう。また、会計ソフトとの連携や税理士への相談がしやすくなるといったメリットもあります。
詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主が事業とプライベートでクレジットカードを分けるメリット・デメリット
Q3.個人事業主が法人カードを使うべき理由とは?
法人カードは、一般的に個人用のカードよりも利用枠が大きいという特徴があるため、急な支出にも対応しやすいでしょう。また、旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなど、ビジネスに役立つ特典が付帯されていることも、おすすめの理由です。
詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主にも法人カードがおすすめの理由

1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。
【保有資格】公認会計士・税理士・1級FP技能士
安田亮公認会計士・税理士事務所
2025年3月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。
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