そもそも法人カードとは

法人カードには、大企業向けのコーポレートカードや、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードがあり、会社の規模によって種類が分けられています。

個人カードは、一般のクレジットカードとして個人が使う、プライベート利用を前提としているのに対し、法人カードは法人や個人事業主が経費の支払いなどで利用することを前提としています。

なお、法人カードの審査基準は、カード会社独自の基準で行っているため詳しい内容は開示されていません。また、審査の内容は法人カードの種類と審査の対象によって異なります。

カード利用枠（利用可能額）が大きい

カード利用枠（利用可能額）とは、そのクレジットカードで利用できる最大金額のことです。個人カードよりも法人カードのほうが、カード利用枠は大きめに設定されているのが一般的です。

ビジネス支援サービスが充実している場合が多い

一般的に法人カードには、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しているものがあります。
例えば、国内・海外旅行傷害保険の補償が手厚い、国内・海外の空港ラウンジを利用できる、規定の回数内なら無料で税理士相談が受けられるといったサービスがあります。

ポイントが貯まる

法人カードでも個人カードと同じように、利用することでポイントが貯まるものがあります。税金など、比較的高額の支出やオフィスの水道光熱費、賃料、通信費などの固定費をカード払いにすることで、効率的にポイントを貯めることができます。

経費管理が楽になる

法人カードがあると経理業務を効率化できるようになります。事業の支出を法人カードで行うと、利用明細で月ごとの支払い状況が一覧で確認できるため、経費の管理が楽です。

また、クラウド型の会計ソフトの多くは、銀行口座やクレジットカードの設定をしておけば、自動で履歴を取得して帳簿に反映してくれます。会計ソフトと連携することで、経理業務の手間を大幅に省くことができます。

資金繰り改善に役立つ

事業を継続するうえでは、手元に現金がなくても、仕入れをしたい場面が出てくることもあります。クレジットカードの支払いは、購入日から1～2ヵ月先になるので余裕が生まれ、資金繰り改善に役立ちます。

公私の区別ができる

法人カードと個人カードを使い分けると、自然に公私の区別がはっきりします。経費と生活費の線引きが曖昧になることがある個人事業主の方は、法人カードを持つことで、プライベートな支出を帳簿から除くことができます。

事業の実績が浅くてもカードが作れる

個人事業主向けのクレジットカードは、開業してからまだ日が浅い場合でも、審査に通る可能性があります。現在の事業の実績ではなく、事業を起こす前の職業や勤続年数、ローンなどの金融取引状況といった、カードを申し込む個人の信用情報を重視するためです。

また、資金繰り改善や確定申告時に役立つ機能や、税理士への相談が受けられるサービスが付帯している法人カードもあります。事業や事業主のニーズにマッチしたカードかどうかも、法人カードを選ぶ際のポイントです。

年会費が高すぎない

ビジネスに役立つさまざまな付帯サービスが充実していることもあり、法人カード（ビジネスカード）の多くは年会費が設定されています。しかし、いくらメリットが多いとはいえ、年会費が高すぎては負担が大きくなってしまいます。

法人カードのなかには、年会費が1,000円台のカードが存在しますので、収入とのバランスを考えて選びましょう。また、初年度の年会費を無料にするサービスを設けているカードもありますので、申し込む際に要件を満たすかどうかチェックしてみてください。

三井住友カード ビジネスオーナーズの場合、一般カードなら年会費は永年無料です。ゴールドランクでも、初年度の年会費は5,500円（税込）かかりますが、年間100万円以上の利用があれば翌年以降永年無料となり、大変お得で持ちやすい法人カードとなっています。

対象取引や算定期間などの実際の適用条件については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

三井住友カードがおすすめする個人事業主向けの「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

ポイント還元率が高い

法人カードの一般的なポイント還元率は0.5％程度です。しかし、カード会社によっては、特定のお店で使用するとポイントが5倍になる、海外で使用するとポイントが2倍になるなど、ポイントサービスが充実している場合もありますので、カードを選ぶ際にあわせてチェックしましょう。

貯まったポイントを電子マネーなどに交換できるものもありますが、なかには交換レートが低いものもありますので注意が必要です。自分がよく使うお店で還元率が増やせるかなど、使うシーンを想定して選ぶといいでしょう。

カード利用枠の大きさ

法人カードを選ぶ際、初期投資などのために、高額な費用が必要になる場合を想定してカード利用枠（利用可能額）が大きいカードを選ぶと、いざというとき役立ちます。法人カードには一般カードやゴールドカードなどのランクがありますが、ランクが上がればカード利用枠（利用可能額）も上がります。

しかし、ランクが上がると年会費も上がりますので、まずは自分が支払う年会費を想定し、同じランクのなかでカード利用枠（利用可能額）が大きいカードを選ぶことをおすすめします。

ビジネス上うれしいサービスがある

法人カードには、ビジネスを行ううえで付帯しているとうれしいサービスがあります。国内や海外の空港にある専用ラウンジを利用できたり、ETCカードを無料で発行できたりと、各社、特徴はさまざまです。

なかには、経理サポートや弁護士相談サービスがあるものや、新幹線のチケットレス（乗車券などを使わずに改札を通って乗車できる）サービスを利用できる法人カードもあります。

また、国内・海外旅行傷害保険などの付帯保険があるものも多く、出張中のトラブルも補償されます。充実した付帯保険がクレジットカードに付いていれば、保険加入の手間が省け、保険料の節約にもなります。

個人事業主が法人カードを選ぶ際には、自身の業態にマッチしたサービスが付いているか、サービス内容と年会費のバランスはとれているか、といった点をチェックしましょう。

国内外の出張のサポートが充実

年会費がかかる場合が多い

法人カードの年会費は、個人カードよりも充実したサービスや機能があるため、有料に設定されているものが多くなっています。個人カードでは、年会費無料も珍しくありませんが、法人カードではまれです。

なお、法人カードの年会費は経費として計上することができます。

リボ払いや分割払いができないカードがある

法人カードのなかには、個人用のクレジットカードとは異なり、分割払いやリボ払いができないものがあります。支払い方法が限定されるので、前もって確認しておきましょう。

確定申告のしかたと記帳方法

カード決済した経費は、引き落とし口座によって記帳の方法が異なります。
例えば青色申告65万円控除の場合、原則として収益や費用が発生した段階で計上する「発生主義」に基づいた複式簿記での記帳が求められます。このとき、使用するクレジットカードの引き落とし口座が個人用の口座か事業用の口座かによって、記帳のタイミング、仕訳の勘定科目が異なるので注意しましょう。

個人事業主がクレジットカード決済した際の仕訳方法

事務作業の効率化ができる

三井住友カード ビジネスオーナーズに経費の支払いをまとめれば、三井住友カードが提供する「Vpassアプリ」の明細から24時間いつでも支出を確認することができます。お手元の領収書とご利用明細を照らし合わせて、経理的なチェックもすることができます。

個人事業主が法人カードを持つことで、日々の支払いからプライベート用とビジネス用の区別をつけることができ、経理業務の効率化につながります。

Vpassアプリ（スマートフォンアプリ）

国内外の出張のサポートが充実

三井住友カード ビジネスオーナーズは、国内外の出張をサポートするサービスも付帯されています。ANA、JALの航空券チケットレス発券サービス、ＪＲ東海エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）による東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）のネット予約＆チケットレスサービスなどが利用可能です。また、最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービスだけでなく三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、空港のラウンジを無料で利用できるので、飛行機での出張が多い方に便利です。

事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

経費の支払いでVポイントが貯まる

三井住友カード ビジネスオーナーズも、カード利用ごとにVポイントが貯まります。通常のポイント還元率は0.5％で、日々の経費の支払いでポイントを貯めることができるのでお得です。

2枚持ちでさらにお得になる

三井住友カード ビジネスオーナーズは、個人カードとの2枚持ちでポイント還元率がアップします。三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般またはゴールド）と、三井住友カードが発行する対象の個人カードを2枚お持ちいただくと、ご利用金額200円（税込）につき3ポイント（通常のポイント分を含む）が還元されます。
三井住友カード ビジネスオーナーズとプライベート用の三井住友カードを2枚持ちするとお得です。

ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳しくはホームページをご確認ください。

対象のご利用でポイント最大1.5％還元！

事業用口座で決済した際の仕訳例

確定申告で65万円の特別控除を受けるためには、青色申告で複式簿記形式にて記帳する必要があります。
ここでは、例として、法人カードで事業用の書籍を購入し、事業用口座から引き落としを行うときの複式簿記形式による記帳のしかたをご説明します。

まずは「借方」に「新聞図書費」と費用を記帳し、「貸方」には負債である「未払金」の勘定科目を使って記帳します。この1行は、「新聞図書費が2,100円増え、未払金が2,100円増えた」ことを意味します。
続いて、クレジットカードの引き落とし日には、「借方」に負債である「未払金」を、「貸方」に資産である「普通預金」を記帳します。こちらは、「未払金が2,100円減り、普通預金が2,100円減った」ことを意味しています。

■8月1日に事業用の書籍1冊を購入し、9月10日に引き落とされた場合

個人口座で決済した際の仕訳例

個人事業主が法人カードを持っておらず、プライベート用のクレジットカードを使って決済し、個人口座から引き落としをする場合は、会計処理のしかたが異なります。

引き落とし口座が個人口座のクレジットカードを使って書籍を購入した場合は、「事業用の費用を事業主が立て替え払いした」ということになるので、負債である「事業主借」を用いて記帳します。この1行は、「新聞図書費が2,100円増え、事業主から借りているお金が2,100円増えた」ことを表しています。
事業用の口座からの引き落としではないので、この場合クレジットカード会社から引き落としがあったときの処理は必要ありません。

■8月1日に事業用の書籍1冊を購入し、9月10日に引き落とされた場合

ポイント利用や年会費の仕訳例

法人カードで貯まったポイントを利用したり、クレジットカードの年会費を経費計上したりする際にも仕訳が必要です。1つの商品購入にポイントを使用した場合と、1ヵ月分のカード利用合計額の支払いにポイントを充てた場合で勘定科目が異なります。1ポイントが1円に相当するポイントを利用したとして、具体例を見ていきましょう。

■8月1日に事業用の書籍1冊を購入し、500ポイントを利用した場合

■8月分の法人カード利用合計額10万円の支払いに、1,000ポイントを充当した場合

また、年会費を法人カードで支払うケースで、年会費が1万円の法人カードでは以下のようになります。年会費の勘定科目は「諸会費」、もしくは「雑費」「支払手数料」とします。

■法人カードの年会費をカードで支払った場合

Q1．個人事業主でも法人カードを持てる？

法人カードは法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことで、「法人」という名前が付いていますが、個人事業主や法人格のないフリーランスの方でも発行できるものがあります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードは個人事業主でも発行できる？

Q2．個人事業主が法人カードを持つメリットは？

法人カードは、カード利用枠（利用可能額）が大きい、ビジネス支援サービスが充実している、ポイントが貯まる、経費管理が楽になる、資金繰り改善に役立つ、公私の区別ができるといったメリットがあります。日々の経費の支払いでポイントが貯まるだけでなく、会計ソフトと連携できることで経理業務を効率化するなど、ビジネスに役立つサービスが充実しています。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が法人カードを持つメリット

Q3．個人事業主が法人カードを選ぶポイントは？

個人事業主が法人カードを選ぶ際には、審査の際に個人の信用が重視され事業実績が浅くても作れるカードか、年会費が高すぎない、ポイント還元率が高い、カード利用枠（利用可能額）の大きさ、付帯保険などのビジネス上うれしいサービスがあるかといった点をチェックするとよいでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が法人カードを選ぶ際のポイント