法人カードは名義人以外が使える？社員が持つ場合の名義はどうなる？

企業・法人や個人事業主向けの法人カードにも、一般の個人向けクレジットカードと同じように名義が記載されています。社員に法人カードを持たせたい場合、名義について事前にチェックしておきましょう。

クレジットカードには、カードの持ち主の名義が登録され記載されています。それは、クレジットカード本体はカード会社に所有権があり、カード会社が会員本人に貸与している形をとっているからです。つまり、カード会員にカード所有権はないので、夫婦、家族、恋人であっても、カードの名義人以外の人へ譲渡したり、利用したりすることはできません。名義人以外が利用することは、本人が承認していてもカード会社との契約違反になります。場合によっては詐欺罪に問われることもあるので、注意が必要です。

そこでチェックしたいのが法人カードの名義です。法人カードの名義は、会社名ではなく申し込みを行った代表者の個人名になります。つまり、法人・企業の場合は会社の代表者、個人事業主の場合は事業主本人ということになります。

個人事業主や法人代表者などの契約者以外に法人カードを作成する場合は、追加カードを発行する必要があります。社員それぞれの必要情報を申し込みフォームに入力し、審査に通ると利用する社員の個人名が記載された法人カードが発行されます。

カードの名義は法人に属する個人名です。社内で使い回しをするなど、カードに記載された本人以外が利用すると、カード会社の規約違反になるので注意が必要です。

また、法人カードの種類によっては、追加カードを発行できる枚数に制限がある場合もあるため、申し込みの際に自社のニーズと合っているかを確認しましょう。

法人カードの中には、名義人の個人名だけでなく、会社名が併記されるものもあります。この場合もカードの名義は、記載されている個人であることに変わりはなく、同じ会社に所属している人でも、名義人以外は利用できません。

法人カードには法人のみを対象にしたカードのほかに、法人代表者・個人事業主を対象にしたカードもあります。支払い方法も、1回払い以外に分割払い・リボ払い・ボーナス一括払いを選択できたり、海外キャッシングサービスが利用できたりと、個人カードに近い使い方ができます。
法人カードを持ちたい個人事業主の方の場合も、個人名義で持てるクレジットカードが選択肢になるでしょう。

法人カードの名義は、社長、役員、社員にかかわらず「法人に属する個人名」ですが、お支払い口座は基本、「法人名義の銀行口座」（カードの種類によっては「個人名義の銀行口座」も可能）になります。これは法人カードのメリットのひとつです。経費をカードで決済することで、煩わしい経費精算や仮払いの精算がなくなり、経理業務の負担が減ります。

ここからは、社長・役員・社員名義の法人カードの利用シーンについてそれぞれ見ていきましょう。

企業・法人の社長ともなると、日々の出張にかかる交通費や宿泊費、接待や会議などのビジネスコミュニケーションにかかる交際費は多いでしょう。それらのシーンで法人カードを利用した場合も、法人名義の銀行口座（もしくは個人名義の銀行口座）から引き落とされます。

社長の右腕としてビジネスをスムーズに進めるため、役員にもさまざまな経費が必要です。
特に役員は取引先やクライアントと会食やゴルフ、スポーツ観戦、観劇などの接待をする機会が多く、一般社員よりも接待費が高額になる傾向があります。それらの支払いに法人カードを利用すれば、立て替えが不要で、経費精算にかかる手間も少なくなります。

なお、役員個人の名義の法人カードを利用した場合も、法人名義の銀行口座から引き落とされます。

取引先や支社・支店への訪問が多い社員は、電車代や高速代、宿泊費、出先で利用したコワーキングスペース代などの支払いに法人カードを利用すれば、それらの経費も一括して法人名義の口座から引き落とされます。明細書には、どの社員が、いつ、どこで、何に利用したのか一覧で明記されるため、精算業務を効率化することが可能です。

また、法人カードに付帯するETCカードを社員向けに発行すれば、高速道路の利用料金を事業用の銀行口座からまとめて引き落としたり、利用状況を明細書で確認したりすることができて便利です。

企業・法人名が記載されていても、法人カードの名義は個人なので、支払い時にサインを求められたときは、個人向けクレジットカードのように個人名のサインが必要です。これは法人カードに会社名が記載されている場合も同様です。

社長の交代などで法人カードの代表者名義を変更する場合、加入している法人カードのサポートデスクなどに連絡したうえで、所定の変更届に必要事項を記入して提出します。カードによっては代表者の変更ができず、現在所有しているカードを解約のうえ、新しい代表者で新規申し込みが必要になるケースもあります。代表者名義を変更したいときは、まず変更可能かどうかをホームページなどで調べましょう。

また、個人名義で持てるクレジットカードの場合は、結婚や離婚などで名字が変わるケースもあります。その場合も同様に変更届の提出が必要です。

名義変更後は、新しいクレジットカードが発行され、変更前のカードは利用できなくなります。カード番号も変更になるため、出張の際の交通費や宿泊費などを手配するときの支払いに登録している方は、カードの変更手続きも併せて行いましょう。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

法人カードは経費の支払いや備品の購入など幅広いシーンで便利に利用できる一方、経費として認められない支払いにも使ってしまう可能性があります。

「法人カードで支払ったものの、経費として認められなかった」という事態を招かないよう、何が経費で何が経費にならないのか、社員の理解を促すことが必要です。社内規定などで使用品目を決めて事前に周知し、社員がいつでも確認できるようにしておきましょう。

法人カードは利用限度額が高めに設定されていることが多いです。カードの盗難や紛失により第三者に不正利用された場合のリスクは軽視できるものではなく、追加カードの発行枚数が増えるとトラブルに気付きにくくなる点にも注意が必要です。

そのため、社員が紛失・盗難に気付いたときの報告手順について、社内規定を設けておきましょう。そのうえで、責任者が定期的にカードの所在をチェックするなど、社内のセキュリティ管理を行うことも重要です。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

お支払いは、法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としになります。そのため、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。また、経費のお支払いをカードに一本化することで、出張費や交際費などの振込手数料を削減することも可能です。

「カードご利用代金明細書」で毎月の利用状況を確認すれば、「経費の見える化」にもつながり、効率的な経営管理が実現します。

車や新幹線、飛行機など、出張での移動をサポートしてくれます。
お車での出張には法人向けETCカードも併せて申し込むと便利です。国内の有料道路の料金所で通行料金をキャッシュレスで支払えるため、料金所で支払いに時間をかけることがなくなります。

新幹線での出張が多い方は、東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）のネット予約やチケットレスサービスが利用できる「プラスEXサービス」がおすすめです。駅窓口で切符を受け取る必要もなく、いつでも会員価格で利用できます。

出張の移動でよく飛行機を使う方は、空港ラウンジを無料で使えるサービスが付帯した、ゴールド以上のカードを選ぶとよいでしょう。空港でのお仕事や休憩に重宝しますよ。

三井住友カード ビジネスオーナーズに経費の支払いをまとめることで、個人カード同様にポイントがどんどん貯まります。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、毎月のカードご利用金額合計200円（税込）につき1ポイント（0.5％）が貯まります。貯めたポイントはお買い物やお支払い金額への充当のほか、景品交換や他社ポイントへの移行などに使うことができます。

三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード（NL）の2枚持ちなら、条件を達成すると大手航空会社の航空券や、ETCなど対象の支払いで最大2.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられます。さらに、2枚でポイントを合算できるため、一層ポイントが貯めやすくなります。
対象となる個人向けクレジットカードは、三井住友カード（NL）をはじめ、三井住友カード（CL）や三井住友カード ゴールド（NL）などです。
条件達成で「三井住友カード ビジネスオーナーズ （一般）」は最大1.5％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」は最大2％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード」は最大2.5％の還元が受けられます。

法人カードの名義は法人名義ではなく、「申し込みを行った代表者」の個人名（会社の代表者・個人事業主）です。法人名が併記されているカードであってもカード名義は法人ではないため、同じ会社に所属する人でも名義人でなければ利用できません。つまり、メインの法人カードは契約者である法人代表者本人のみ、追加カードは記載された役員や社員本人のみが利用可能です。

経理業務の効率化のために法人カードを導入する際は、カード名義人以外の利用防止のほか、社員の経費に関する理解を深めて管理を徹底しましょう。

法人カードは法人名義ではなく「申し込みを行った代表者の個人名義」です。つまり、法人・企業の場合は会社の代表者、個人事業主の場合は事業主本人が名義人です。

役員や社員向けに追加カードを作成すると、利用する社員の個人名が記載された法人カードが発行され、カードの名義は法人に属する個人名となります。

お支払い口座は法人カードお申し込み時に設定した「法人名義の銀行口座」です。カードの種類によっては「個人名義の銀行口座」が登録可能なこともあります。