法人カードの名義とは？

企業・法人や個人事業主向けの法人カードにも、一般の個人向けクレジットカードと同じように名義が記載されています。社員に法人カードを持たせたい場合、名義について事前にチェックしておきましょう。

そもそもクレジットカードの名義とは？

クレジットカードには、クレジットカードの持ち主の名義が登録され記載されています。それは、クレジットカード本体はカード会社に所有権があり、カードはカード会社が会員本人に貸与している形をとっているからです。つまりカード会員にカード所有権はないので、夫婦、家族、恋人であっても、カードの名義人以外の人は譲渡したり、利用したりすることはできません。名義人以外が利用することは、本人が承認していてもカード会社との契約違反になります。場合によっては詐欺罪に問われることもあるので注意が必要です。

法人カードの名義は会社名？個人名？

そこでチェックしたいのが法人カードの名義です。法人カードの名義は、会社名ではなく申し込みを行った代表者の個人名になります。つまり、法人・企業の場合は会社の代表者、個人事業主の場合は事業主本人ということになります。

法人カードに会社名が記載されているケースもある！

法人カードの中には、名義人の個人名だけでなく、会社名が併記されるものもあります。この場合もカードの名義は、記載されている個人であることに変わりはなく、同じ会社に所属している人でも、名義人以外は利用できません。

個人名義で持てるビジネスカードもある

法人カードには法人のみを対象にしたカードのほかに、法人代表者・個人事業主を対象にしたカードもあります。支払い方法も、1回払い以外に分割払い・リボ払い・ボーナス一括払いを選択できたり、海外キャッシングサービスが利用できたりと、個人カードに近い使い方ができます。
法人カードを持ちたい個人事業主の方の場合も、個人名義で持てるクレジットカードが選択肢になるでしょう。

法人カードにおすすめ「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

役員や社員向けに複数の法人カードを発行した場合の名義は？

基本的に法人カードであっても、個人向けクレジットカードと同様、名義人のみの利用に限られます。では、法人・企業の役員や社員、それぞれに発行する場合の名義はどのようになるのでしょうか。

役員向けに法人カードを発行した場合の名義

事業主、企業・法人の代表者や役員などのビジネスプロフェッショナル向けの法人カードを発行した場合も名義は「法人に属する個人名」になります。

社員向けに法人カードを発行した場合の名義

社員に法人カードを発行する場合は、社員それぞれの必要情報を申し込みフォームに入力し、申し込みます。審査が通ると、利用する社員の個人名が記載された法人カードが発行され、お手元に届く流れです。カードを利用できるのは、当然カードに記載された本人のみ。社内で使い回しをすることは、カード会社の規約違反になるので注意しましょう。また、カードの種類によっては、発行できる枚数に制限がある場合もあります。

法人カードのお支払い口座はどうなる？

法人カードの名義は、社長、役員、社員にかかわらず「法人に属する個人名」ですが、お支払い口座は基本、「法人名義の銀行口座」（カードの種類によっては「個人名義の銀行口座」も可能）になります。これは法人カードのメリットのひとつです。経費をカードで決済することで、煩わしい経費精算や仮払いの精算がなくなり、経理業務の負担が減ります。

社長が法人カードを利用した場合

企業・法人の社長ともなると、日々の出張にかかる交通費や宿泊費、接待や会議などのビジネスコミュニケーションにかかる交際費が増えてきます。それらのシーンで法人カードを利用した場合も、法人名義の銀行口座（もしくは個人名義の銀行口座）から引き落とされます。

役員が法人カードを利用した場合

社長の右腕としてビジネスをスムーズに進めるため、役員にもさまざまな経費が必要です。役員個人の名義の法人カードを利用した場合も、法人名義の銀行口座から引き落とされます。

社員が法人カードを利用した場合

社員の日々の経費に法人カードを使うことで、経費精算などの業務を削減することにもつながります。社員が法人カードで利用した経費も一括して法人名義の口座から引き落とされます。明細書には、どの社員が、いつ、どこで、何に利用したのか一覧で明記されます。

法人カードを利用した際のサインはどうすればよい？

企業・法人名が記載されていても、法人カードの名義は個人なので、支払い時にサインを求められたときは、個人向けクレジットカードのように個人名のサインが必要です。これは法人カードに会社名が記載されている場合も同様です。

法人カードの名義変更方法は？

社長の交代などで法人カードの代表者名義を変更する場合、加入している法人カードのサポートデスクなどに連絡したうえで、所定の変更届に必要事項を記入して提出します。カードによっては代表者の変更ができず、現在お持ちのカードをご解約のうえ、新しい代表者で新規お申し込みが必要になるケースもあります。代表者名義を変更したいときは、まずお手持ちの法人カードが変更可能かどうかをホームページなどで調べましょう。
また、個人名義で持てるクレジットカードの場合は、結婚や離婚などで名字が変わるケースもあります。その場合も同様に変更届の提出が必要です。

名義変更後は、新しいクレジットカードが発行され、変更前のカードは利用できなくなります。カード番号も変更になるため、出張の切符を手配するときなどの支払いに登録している方は、カードの変更手続きも併せて行いましょう。

法人カードにおすすめ「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービス（ゴールドは国内旅行と空港ラウンジ利用含む）、年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

ビジネスをしっかりサポートしてくれる4つの特徴を見ていきましょう。

ポイント１　事務作業を効率化！

三井住友カード ビジネスオーナーズのお支払いは、法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としになります。そのため、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。また、経費のお支払いをカードに一本化することで、出張費や交際費などの振込手数料を削減することも可能です。

「カードご利用代金明細書」で毎月の利用状況を確認すれば、「経費の見える化」にもつながり、効率的な経営管理が実現します。

ポイント２　国内外の出張をサポート

三井住友カード ビジネスオーナーズは、車や新幹線、飛行機など、出張での移動をサポートしてくれます。
お車での出張には法人向けETCカードも併せて申し込むと便利です。国内の有料道路の料金所で通行料金をキャッシュレスで支払えるため、料金所で支払いに時間をかけることがなくなります。
新幹線での出張が多い方は、東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）のネット予約やチケットレスサービスが利用できる「プラスEXサービス」がおすすめです。駅窓口で切符を受け取る必要もなく、いつでも会員価格で利用できます。
出張の移動でよく飛行機を使う方は、空港ラウンジを無料で使えるサービスが付帯した、ゴールド以上のカードを選ぶとよいでしょう。空港でのお仕事や休憩に重宝しますよ。

ポイント３　経費でもVポイントが貯まる

三井住友カード ビジネスオーナーズに経費の支払いをまとめることで、個人カード同様にポイントがどんどん貯まります。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、毎月のカードご利用金額合計200円（税込）につき1ポイント（0.5％）が貯まります。貯めたポイントはお買物やお支払い金額への充当のほか、景品交換や他社ポイントへの移行などに使うことができます。

ポイント４　2枚持ちでさらにお得！

三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード（NL）の2枚持ちなら大手航空会社の航空券や、ETCなど対象の支払いで最大1.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられます。さらに、2枚でポイントを合算できるため、一層ポイントが貯めやすくなります。

法人カードの名義は法人代表者・個人事業主・社員の3種類

今回は、法人カードを発行した場合の名義が誰になるかを解説しました。法人カードの名義は大きく分けて「法人代表者」「個人事業主」「社員」の3種類です。
法人カードの名義は法人名義ではなく、「申し込みを行った代表者」の個人名（会社の代表者・個人事業主）です。法人名が併記されているカードであってもカード名義は法人ではないため、同じ会社に所属する人でも名義人でなければ利用できません。ただし、社員名義の法人カードを発行すれば名義を持つ社員個人でも利用できます。
経理業務の負担軽減に利用できる法人カードですが、「利用できるのは名義人のみ」という点は個人カードと変わらないため、注意して利用しましょう。

よくある質問

Q1．法人カードの名義は誰になる？

法人カードは法人名義ではなく「申し込みを行った代表者の個人名義」です。つまり、法人・企業の場合は会社の代表者、個人事業主の場合は事業主本人が名義人です。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの名義とは？

Q2．役員や社員向けに複数カードを発行した場合の名義は？

役員向けに法人カードを発行した場合でも、その名義は「法人に属する個人名」になります。また社員に対して法人カードを発行する際は、利用する社員の個人名が記載されたカードが人数分発行されます。

詳しくは以下をご覧ください。

役員や社員向けに複数の法人カードを発行した場合の名義は？

Q3．法人カードを使用した場合の支払い口座はどうなる？

法人カードの名義は、社長、役員、社員にかかわらず「法人に属する個人名」ですが、お支払い口座は法人カードお申し込み時に設定した「法人名義の銀行口座」です。カードの種類によっては「個人名義の銀行口座」も登録可能なこともあります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードのお支払い口座はどうなる？