変動費と固定費の経費削減方法

会社を運営していくためには、オフィスの賃料や人件費、集客のための広告宣伝費など、さまざまな費用がかかってきます。費用は、変動費と固定費に分けられます。

変動費とは、売上の増減に比例して変動する費用のことです。売上の増加に伴って増える仕入れの費用などが代表的です。

＜変動費の具体例＞

• 売上原価
• 原材料費
• 販売手数料
• 消耗品費
• 運送費
• 外注費
• 製造や建設の現場における人件費
• 広告費
• 研究開発費

固定費とは、売上の増減とは無関係に一定額が発生する費用のことです。売上が上がるかどうかにかかわらず、必ず支払わなければならない一定額の費用と考えるとわかりやすいでしょう。

＜固定費の具体例＞

• オフィスの家賃
• 水道・光熱費
• 固定資産税
• 広告宣伝費
• 減価償却費
• 保険料
• 人件費

例えば、パソコンの部品を1個800円で販売するケースで、損益分岐点を考えてみましょう。

変動費が1個400円、固定費が月80万円だとします。まずは、売上から変動費を引いて、限界利益を算出します。売上（800円）－変動費（400円）＝限界利益（400円）。

さらに、固定費を限界利益で割ることで、1ヵ月でどれだけ売れるとすべての費用を支払うことができるかがわかります。80万円÷400円＝2,000個が損益分岐点となる販売数です。なお、損益分岐点の売上は、800円×2,000個＝160万円になります。つまり、2,000個が売れて、160万円の売上になれば、売上と費用がちょうど同じになるというわけです。

企業の収益性を上げるには、損益分岐点を引き下げることがポイントとなります。損益分岐点を引き下げるには、変動費と固定費を削減する必要があります。

変動費の割合が大きい場合、売上が上がったときに出ていく費用も増えるため、損益分岐点を超えても利益はそれほど伸びません。固定費の割合が大きいと、利益が出ないときも一定の費用が出ていくことになり、損益分岐点に達するまでの売上のハードルが上がります。

変動費と固定費、それぞれの削減方法をご紹介します。

変動費の削減方法として、仕入れ先との価格交渉のほか、外注先との価格交渉に切替えることなどが考えられます。

ただし、変動費を削減すると、品質の低下を招くこともありますので、注意が必要です。

固定費の削減でわかりやすいところでは、オフィスの家賃があります。長期入居を考えている物件なら、そのことを条件に家主と家賃交渉をするといいでしょう。また、通信費、光熱費や水道などの契約プランを見直すことも、地味ではありますが、費用の削減につながります。書類のペーパーレス化や外注を使ったアウトソーシング化も、固定費の見直しになります。

また、車両を使う企業であれば、社用車をエコカーに切替えることで燃料費が削減でき、減税にもつながります。レンタカーやカーシェアリングに切替えるのもおすすめです。

固定費なら毎月の支払い額が決まっているため、法人クレジットカードで支払いすることを検討してみてもいいでしょう。法人クレジットカードなら、決済を自動で済ますことができ、履歴を明細書で把握できますので、経理作業の効率化になります。また、ポイントが付与されるのも、大きな特典になります。

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変動費と固定費を把握することで、それぞれの利益に与える影響に留意して経費削減をしましょう。経費削減を考える際は、まずは固定費の中で削減できるものを探します。次に、変動費の中で売上に響きにくいものを削減します。

会社の費用を変動費と固定費を区別して把握することが、会社の収益性の向上につなげていくことができるでしょう。