経理
変動費と固定費の経費削減方法
会社の収益性を向上させるには、売上の変化に応じて費用がどのように変化するのかを把握する必要があります。費用のうち、変動費は売上に比例し、固定費は売上に関係なく計上されます。
変動費と固定費を分けて把握することが経費削減への取組みの第一歩となります。
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会社の費用は変動費と固定費に分けられる
会社を運営していくためには、オフィスの賃料や人件費、集客のための広告宣伝費など、さまざまな費用がかかってきます。費用は、変動費と固定費に分けられます。
変動費とは?
変動費とは、売上の増減に比例して変動する費用のことです。売上の増加に伴って増える仕入れの費用などが代表的です。
<変動費の具体例>
- 売上原価
- 原材料費
- 販売手数料
- 消耗品費
- 運送費
- 外注費
- 製造や建設の現場における人件費
- 広告費
- 研究開発費
固定費とは?
固定費とは、売上の増減とは無関係に一定額が発生する費用のことです。売上が上がるかどうかにかかわらず、必ず支払わなければならない一定額の費用と考えるとわかりやすいでしょう。
<固定費の具体例>
- オフィスの家賃
- 水道・光熱費
- 固定資産税
- 広告宣伝費
- 減価償却費
- 保険料
- 人件費
固定費と変動費から「損益分岐点」を把握する
固定費は、毎月必ず一定金額が出ていきますので、企業はそれ以上の売上を上げなくてはなりません。一方、変動費は、売上を上げれば上げた分だけ増えていくものです。
あるラインに達すると、売上と費用が均衡している状態になります。これが、「損益分岐点」です。損益分岐点を境として、売上高がそれよりも少ない場合は赤字、それよりも多い場合は黒字が計上されます。損益分岐点は、赤字になるか、黒字になるかのボーダーラインといえます。
企業が経営を継続していくためには、損益分岐点を超えて売上を上げていく必要があります。
例えば、パソコンの部品を1個800円で販売するケースで、損益分岐点を考えてみましょう。
変動費が1個400円、固定費が月80万円だとします。まずは、売上から変動費を引いて、限界利益を算出します。売上(800円)-変動費(400円)=限界利益(400円)。
さらに、固定費を限界利益で割ることで、1ヵ月でどれだけ売れるとすべての費用を支払うことができるかがわかります。80万円÷400円=2,000個が損益分岐点となる販売数です。なお、損益分岐点の売上は、800円×2,000個=160万円になります。つまり、2,000個が売れて、160万円の売上になれば、売上と費用がちょうど同じになるというわけです。
変動費と固定費を削減する方法
企業の収益性を上げるには、損益分岐点を引き下げることがポイントとなります。損益分岐点を引き下げるには、変動費と固定費を削減する必要があります。
変動費の割合が大きい場合、売上が上がったときに出ていく費用も増えるため、損益分岐点を超えても利益はそれほど伸びません。固定費の割合が大きいと、利益が出ないときも一定の費用が出ていくことになり、損益分岐点に達するまでの売上のハードルが上がります。
変動費と固定費、それぞれの削減方法をご紹介します。
変動費の削減方法
変動費の削減方法として、仕入れ先との価格交渉のほか、外注先との価格交渉に切替えることなどが考えられます。
ただし、変動費を削減すると、品質の低下を招くこともありますので、注意が必要です。
固定費の削減方法
固定費の削減でわかりやすいところでは、オフィスの家賃があります。長期入居を考えている物件なら、そのことを条件に家主と家賃交渉をするといいでしょう。また、通信費、光熱費や水道などの契約プランを見直すことも、地味ではありますが、費用の削減につながります。書類のペーパーレス化や外注を使ったアウトソーシング化も、固定費の見直しになります。
また、車両を使う企業であれば、社用車をエコカーに切替えることで燃料費が削減でき、減税にもつながります。レンタカーやカーシェアリングに切替えるのもおすすめです。
固定費の支払いは法人カードがおすすめ
固定費なら毎月の支払い額が決まっているため、法人クレジットカードで支払いすることを検討してみてもいいでしょう。法人クレジットカードなら、決済を自動で済ますことができ、履歴を明細書で把握できますので、経理作業の効率化になります。また、ポイントが付与されるのも、大きな特典になります。
三井住友カード ビジネスオーナーズ(法人代表者、個人事業主向け)
「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
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中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。複数枚ETCカードの発行ができることや、ショッピング補償がついており、ゴールドカードとプラチナカードでは空港ラウンジ利用も付帯するなど、今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。
またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。
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年会費:使用者1名 11,000円(税込)
2名から1名につき 2,200円(税込)
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お申し込み対象:法人専用
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- 使用者1名 11,000円(税込)
2名から1名につき 2,200円(税込) - ~1,000万円
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変動費と固定費を把握しよう
変動費と固定費を把握することで、それぞれの利益に与える影響に留意して経費削減をしましょう。経費削減を考える際は、まずは固定費の中で削減できるものを探します。次に、変動費の中で売上に響きにくいものを削減します。
会社の費用を変動費と固定費を区別して把握することが、会社の収益性の向上につなげていくことができるでしょう。
2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
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港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。
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