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財務分析とは?知っておきたい4つの方法と指標

財務分析とは?知っておきたい4つの方法と指標

企業は成長するために、あるいは経営危機を回避するために、定期的に経営状態をチェックしなければいけません。人間にとって健康診断や人間ドックなどの定期的な検診が大事なように、会社にもそれと同様にチェックが必要となります。それが財務分析です。
ここでは財務分析の基本と、財務分析を行うことで何が明らかになるのかについて解説していきます。

目次
財務分析とは?
財務分析の4つの分類
財務分析は同業他社や期間ごとの比較にも役立てられる
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財務分析とは?

財務分析とは、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表の数字に基づいて、会社の収益性・安全性・生産性・成長性を分析し、業界内や競合他社と比較することを指します。経営者や取引先、投資家などが財務分析を用いて現状と問題点を把握することで、企業の全体像や問題点などを具体的に把握することができます。
会社の経営に「改善する点はないか」「問題はないか」をチェックすれば、経営危機を回避できますし、将来の会社の利益を予測することもできます。財務分析により、正確な現状把握と将来予測をすることで、ベストな意思決定ができるようになるのです。

財務分析の4つの分類

財務分析は、その目的によって「収益性分析」「安全性分析」「生産性分析」「成長性分析」の4種類に分類されます。

収益性分析

企業がどれだけ利益を上げられているのかを見る分析手法が「収益性分析」です。利益の具体的な額ではなく、その比率を見ていくのが特徴です。
企業ではさまざまな資本を使って事業を行い、そこから売上を得ることで利益を出しています。利益を上げられなければ、会社の継続的な事業運営は不可能です。そこで、「自社で活用した資本が効率良く利益を稼いでいるかどうか」を把握するための手法が、収益性分析となります。収益性分析は、粗利率や売上高営業利益率などの数値を使って分析が行われます。

・粗利率(売上高総利益率)

「売上高から売上原価を差し引いた売上総利益」が粗利であり、粗利率は売上高に対する売上総利益の比率です。企業の大まかな利益率を表す基本的な指標です。

粗利率(%)=売上高総利益÷売上高×100

・売上高営業利益率

「売上高に対して、どれだけ営業利益が残っているのか」を表した数値が売上高営業利益率です。営業(販売・管理)の効率性を判断する指標で、比率が高いほど良く、いくら売上が高くてもこの指標が低い場合は、利益が残っていないことになります。

売上高営業利益率(%)=営業利益÷売上高×100

安全性分析

安全性分析は、その企業にどれだけ支払い能力があるのかを分析する手法です。この分析により、その会社の経営状態の安全性(財務的に安全なのかどうか)がわかります。安全性分析にはいくつもの指標が使われますが、おもな指標としては流動比率や自己資本比率があります。

・流動比率

企業が1年以内に得られる現預金の額を表す流動資産と、1年以内に支払う現預金の額を表す流動負債を比較したものが流動比率です。流動比率が小さいと、短期的な支払いが多いということとなり、財務的な安全性が低いと判断できます。

流動比率(%)=流動資産÷流動負債×100

・自己資本比率

自己資本比率は、総資本(自己資本+他人資本)に対する自己資本の比率を表す指標です。会社の資金の調達先が自己資本であるか、他人資本(銀行からの融資など)であるかをチェックできます。自己資本比率が低い場合は他人資本の影響が大きいということになり、経営が不安定だと判断されます。

自己資本比率(%)=自己資本÷(自己資本+他人資本)×100

生産性分析

生産性分析は、従業員や設備など、企業が抱えている経営資源を効率良く活用しているかどうか、そして、それがどれだけ売上や付加価値の創出につながっているかを見る手法です。この手法では、付加価値労働生産性という指標が多く使われます。付加価値というのは、従業員の働き方の改善や設備投資による効率向上などで新たに付加したものを指しており、付加価値が大きいほどその企業の生産性は高いといえます。

・労働生産性

労働生産性とは、従業員1人あたりがどれほどの付加価値を生み出しているかが分かる指標です。企業が生み出した付加価値額とは、株主への経常利益、経営者や従業員への人件費、銀行などへの金融費用、建物などの保有者への賃借料、社会への租税公課と、それぞれに配分されたものです。その総和を平均従業員数で割った比率が労働生産性になります。
例えば、労働生産性が同じ企業が2つあった場合、従業員数が少ない企業のほうが従業員1人あたりの付加価値が高いということになります。

労働生産性=付加価値額(経常利益+人件費+金融費用+賃借料+租税公課)÷平均従業員数

成長性分析

成長性分析は、それまで企業がどのように成長してきたか、そして将来の成長の可能性はどうかを見る手法です。増収増益をしている会社の場合、成長しているといえるので、増収率や増益率を見ることが重要となります。

・増収率(売上高伸び率)

前期と比較して、当期の売上高がどれだけ伸びたのかを確認できる指標が増収率です。単年度だけでなく、過去数年分の伸び率も確認することで、売上高の推移を見るのが基本です。また、前期の売上高に対して、当期が減った場合は「減収率」といいます。

増収率(%)=(当期売上高-前期売上高)÷前期売上高×100

・増益率(経常利益伸び率)

前期と比較して、当期の経常利益がどれだけ伸びたのかを確認できる指標が増益率です。増収率と同様に、増加するのが理想とされています。一般に売上高が増えれば増収率が上がり、経常利益が増えれば増益率が上がります。増収率と増益率を組み合わせて見ることで、その企業が成長しているかどうかが判断できます。

増益率(%)=(当期経常利益-前期経常利益)÷前期経常利益×100

・売上高研究開発比率

売上高研究開発比率は、売上高に占める研究開発費の割合を知ることができる指標です。売上高に対して、どれだけの研究開発費を投資したかがわかり、その企業の成長も予測できます。

売上高研究開発比率(%)=研究開発費÷売上高×100

財務分析は同業他社や期間ごとの比較にも役立てられる

財務分析手法は4つに分類されますが、ほかにも、会社の経営が活発かどうかを見る「活動性分析」など、さまざまな分析手法が存在します。どのような情報を知りたいのかによって、活用する分析手法は変わってきます。それぞれの知りたい要素や目的によって使い分けるようにしましょう。
また、財務分析で得られる指標では、同業他社や期間ごとの比較にも応用できます。同業他社との比較では、自社の経営面での弱みや強みを見つけられますし、期間ごとの比較では企業活動の成果を正確に把握できるようになります。
ただし、財務分析はあくまでも財務諸表の数値を用いた分析手法です。そのため、会計的な数値だけでは評価できないことは分析できません。会計以外のデータも活用しながら、総合的に分析していくことが会社の将来予測につながります。

2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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