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資金調達の必須書類「事業計画書」とは?書き方のポイントについて

資金調達の必須書類「事業計画書」とは?書き方のポイントについて

事業の運営は、行き当たりばったりというわけにはいきません。例えば、飲食店を開くにしても、オーナーシェフとして1店舗だけを経営するのか、ゆくゆくは複数店舗展開を目指すのか、どこに出店するのか、どんな料理を提供するのか、開店資金はどう調達するのかなど、考えておくべきことはたくさんあります。そこで、起業するにあたっておすすめしたいのが、「事業計画書」を作ることです。
ここでは、事業計画書とは何なのか、またどのように書けばいいのかについてご紹介します。

目次
事業計画書とは
事業計画書を作る意味
事業計画書に盛り込むべき基本項目
事業計画書の記入例
事業計画書は資金融資を受けるうえで必須の書類
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事業計画書とは

事業計画書とは、その名前のとおり「どのような事業を、どう進めていくのかという計画を書いた書類」です。
事業を興すにあたっては、「なぜこの事業を行うのか」「誰に、何を、どのように提供するのか」にはじまり、「事業の強みはどこにあるのか」「誰とともに事業を行うのか」「開業資金の調達方法はどうするのか」「どのような競合がいるのか」「開業後の収益見通しはどうなるのか」など、決めておくべきこと、知っておくべきことがたくさんあります。
これらの要素をまとめ、読む人に分かりやすく整理した書類が事業計画書となります。

事業計画書を作る意味

事業計画書の作成には、大きく分けて2つの意味があります。

自身のビジネスプランを客観的に見直せる

事業計画を頭の中で考えているだけでは、どうしても客観的な視点が欠け、楽観論に陥りがちです。「こうなるはずだ」と思って事業を興したものの、予想売上額と現実の売上額が全然違っていたというのでは、事業の先行きが危うくなってしまいます。
このようなミスを防ぐには、頭の中のアイディアを紙上で整理する事業計画書の作成を通して、自分のビジネスプランを客観的に検討するのが一番です。また、事業計画書を作っておけば、起業後も現実と見比べることで、事業が計画どおり進んでいるのかチェックできます

他人に事業の概要や魅力を伝える

事業を始めるには、お金や人材が必要ですが、すべてを1人でまかなうのは難しいものです。多くの場合、金融機関に融資を申し込んだり、仲間を募ったりすることになりますが、融資や協力を得るには、交渉相手に対して事業内容をしっかりと説明し、理解と信用を得ることが欠かせません。事業計画書は、このように他人に事業内容を説明するのに、非常に有効なツールです。
特に、金融機関から融資を得るには、必ず事業計画書の提出が必要ですし、融資担当者に「この人なら、この事業内容で大丈夫だろう」と思ってもらえるだけの内容が求められます。

事業計画書に盛り込むべき基本項目

事業計画書の様式に、決まった形はありません。上記でご紹介した、自身のビジネスプランを客観的に見直したいのか、他人に事業の概要や魅力を伝えたいのかによって、書き方は変わってくるのです。
日本政策金融公庫などへの創業融資の事業計画書に記載すべき基本事項は、一般的には以下のようなものが挙げられます。

(1)社名、住所などの基本情報

事業内容に取り掛かる前に、まず事業概要についての情報を整理して記載します。社名や屋号、所在地、電話番号、ウェブサイトのURL、メールアドレスなどに加え、代表者名、株式会社であれば株主構成なども記載します。

(2)経営者の経歴、キャリア

まだ、実績がなく信用もない創業段階では、経営者自身の経歴やスキル、人柄は、信用を得られるかどうかに直結する非常に重要な部分です。これから行おうとする事業について豊富な経験や人脈があること、実績があることが示せれば、信用を勝ち得る力になります。自分自身を商品と考えて、「どう売り込むか?」という視点で具体的に書いてみてください
ビジネスプランを整理するために事業計画書を書いている場合でも、経営者自身のキャリアを棚卸することで新しい発見にもつながります。些末なことでもピックアップして、書いておくことをおすすめします。

(3)ビジョン、理念、目的

この世に、唯一無二の商品・サービスというものはほぼありませんし、あったとしてもこれから起業する人が、いきなりそんな商品・サービスを提供できることは非常にまれです。公的な創業融資では、意外に「ビジョン」や「理念」などに共感してくれることが多いです。
「なぜこの事業をやるのか」「この事業を通して社会に何を提供したいのか」「社会をどんな風に変えたいのか」という情熱や思いが他社との違いを生み、顧客ばかりか協力者を惹き付けることにもつながります。ぜひ力を入れて書いてください。

(4)事業概要(ビジネスモデル)

どんな商品・サービスを、誰に、どのように提供するのか、仕入計画や販売計画、設備計画はどうなっているのかについて、できる限り具体的かつ客観的に記載します。例えば、仕入計画なら、掛取引(商品の引き渡し時ではなく、後払いで行われる取引)の割合や取引条件まで記載します。

(5)自社の商品・サービスの強みや特徴

必ずしも唯一無二である必要はありませんが、可能な限り「自分だから提供できる競合他社との違い」を見つけ、自社の事業の独自性をアピールしていきます。専門的な言葉は使わず、誰にでも分かりやすい表現が求められます。

(6)市場環境や競合の状況

市場のニーズや市場の規模、競合他社の状況など、事業を取り巻く環境について記載します。

(7)事業の将来目標

自身の事業をどのように発展させていきたいのか、社会の中でどのような役割を果たしたいのかを記載します。将来性がある事業であることが伝わるよう、しっかりと書いてみてください。

(8)開業資金の調達方法・資金計画

事業計画の実行にはいくらの資金が必要で、それをどのように調達するつもりなのかを記載します。ただの予想ではなく、実際に見積もりを取るなどして、根拠のある数字を示すことが大切です。初期投資が過剰でないかもチェックしてください。

(9)収支計画

創業初年と事業が軌道にのった後に分けて、収支計画を記載します。単純に総額を書くのではなく、「1日の顧客数×平均客単価×30=月売上高」などと、見積もりの根拠を示すことが大切です。まずは売上高を算出し、そこから売上原価(仕入費用など)と経費(人件費や家賃、水道光熱費など)、返済金(月々のリース代など)を引くことで、利益を算出します。
顧客数の見通しは、市場の分析や競合他社の成績を参考にしつつ、少しきびしめに設定しておくことをおすすめします。

事業計画書の記入例

事業計画書の書き方はここまでご紹介したとおりですが、事業概要(ビジネスモデル)や収支計画の書き方は、業種や商品・サービスによって、多少変わってきます。そこで、自身の業種に近い事業計画書の作成例を見たいという方は、日本政策金融公庫のウェブサイトに業種別で紹介されている、「創業計画書記入例」を参考にしましょう。
日本政策金融公庫とは、国が100%出資する政策金融機関であり、起業・創業する個人が利用できる創業融資制度を持っています。新規事業者が融資を受けることを考える際、多くの人が最初に検討する金融機関でもありますので、参考になると思います。

創業計画書記入例

別ウィンドウで日本政策金融公庫のサイトへ遷移します。

事業計画書は資金融資を受けるうえで必須の書類

しっかりした事業計画書を作成することは、自身のビジネスの見直しに役立つのはもちろん、金融機関から融資を受けるうえでも必須事項となります。
創業を目指すのであれば、自身の夢の実現のためにも、まずは取り組んでみてください。

2019年8月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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