（1）社名、住所などの基本情報

事業内容に取り掛かる前に、まず事業概要についての情報を整理して記載します。社名や屋号、所在地、電話番号、ウェブサイトのURL、メールアドレスなどに加え、代表者名、株式会社であれば株主構成なども記載します。

（2）経営者の経歴、キャリア

まだ、実績がなく信用もない創業段階では、経営者自身の経歴やスキル、人柄は、信用を得られるかどうかに直結する非常に重要な部分です。これから行おうとする事業について豊富な経験や人脈があること、実績があることが示せれば、信用を勝ち得る力になります。自分自身を商品と考えて、「どう売り込むか？」という視点で具体的に書いてみてください。
ビジネスプランを整理するために事業計画書を書いている場合でも、経営者自身のキャリアを棚卸することで新しい発見にもつながります。些末なことでもピックアップして、書いておくことをおすすめします。

（3）ビジョン、理念、目的

この世に、唯一無二の商品・サービスというものはほぼありませんし、あったとしてもこれから起業する人が、いきなりそんな商品・サービスを提供できることは非常にまれです。公的な創業融資では、意外に「ビジョン」や「理念」などに共感してくれることが多いです。
「なぜこの事業をやるのか」「この事業を通して社会に何を提供したいのか」「社会をどんな風に変えたいのか」という情熱や思いが他社との違いを生み、顧客ばかりか協力者を惹き付けることにもつながります。ぜひ力を入れて書いてください。

（4）事業概要（ビジネスモデル）

どんな商品・サービスを、誰に、どのように提供するのか、仕入計画や販売計画、設備計画はどうなっているのかについて、できる限り具体的かつ客観的に記載します。例えば、仕入計画なら、掛取引（商品の引き渡し時ではなく、後払いで行われる取引）の割合や取引条件まで記載します。

（5）自社の商品・サービスの強みや特徴

必ずしも唯一無二である必要はありませんが、可能な限り「自分だから提供できる競合他社との違い」を見つけ、自社の事業の独自性をアピールしていきます。専門的な言葉は使わず、誰にでも分かりやすい表現が求められます。

（6）市場環境や競合の状況

市場のニーズや市場の規模、競合他社の状況など、事業を取り巻く環境について記載します。

（7）事業の将来目標

自身の事業をどのように発展させていきたいのか、社会の中でどのような役割を果たしたいのかを記載します。将来性がある事業であることが伝わるよう、しっかりと書いてみてください。

（8）開業資金の調達方法・資金計画

事業計画の実行にはいくらの資金が必要で、それをどのように調達するつもりなのかを記載します。ただの予想ではなく、実際に見積もりを取るなどして、根拠のある数字を示すことが大切です。初期投資が過剰でないかもチェックしてください。

（9）収支計画

創業初年と事業が軌道にのった後に分けて、収支計画を記載します。単純に総額を書くのではなく、「1日の顧客数×平均客単価×30＝月売上高」などと、見積もりの根拠を示すことが大切です。まずは売上高を算出し、そこから売上原価（仕入費用など）と経費（人件費や家賃、水道光熱費など）、返済金（月々のリース代など）を引くことで、利益を算出します。
顧客数の見通しは、市場の分析や競合他社の成績を参考にしつつ、少しきびしめに設定しておくことをおすすめします。