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事業計画書とは?書き方のポイントをやさしく解説

事業計画書とは?書き方のポイントをやさしく解説
監修: 宮川真一
監修:宮川真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学卒業。税理士としてのキャリアは20年以上。税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、会計・税務を軸に複数の会社取締役・監査役にも従事。
【保有資格】CFP® 、税理士
税理士法人みらいサクセスパートナーズ

事業の運営は、行き当たりばったりというわけにはいきません。例えば、飲食店を開くにしても、オーナーシェフとして1店舗だけを経営するのか、ゆくゆくは複数店舗展開を目指すのか、どこに出店するのか、どんな料理を提供するのか、開店資金はどう調達するのかなど、考えておくべきことはたくさんあります。そこで、起業するにあたって必要になるのが、「事業計画書」です。

ここでは、事業計画書とは何なのか、またどのように書けばいいのかについて解説します。

目次
事業計画書とは
事業計画書を作る意味
事業計画書に盛り込むべき基本項目
事業計画書を作成する際のポイント
事業計画書のテンプレートと記入例
事業計画書の次は資金調達
資金融資の管理には法人カードがおすすめ
事業計画書は資金融資を受けるうえで必須の書類
よくある質問
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事業計画書とは

事業計画書とは、その名前のとおり「どのような事業を、どう進めていくのかという計画を書いた書類」です。

事業を起こすにあたっては、「なぜこの事業を行うのか」「誰に、何を、どのように提供するのか」にはじまり、「事業の強みはどこにあるのか」「誰とともに事業を行うのか」「開業資金の調達方法はどうするのか」「どのような競合がいるのか」「開業後の収益見通しはどうなるのか」など、決めておくべきこと、知っておくべきことがたくさんあります。
これらの要素をまとめ、読む方に分かりやすく整理した書類が事業計画書となります。

事業計画書を作る意味

事業計画書の作成には、大きく分けて2つの意味があります。

自身のビジネスプランを客観的に見直せる

事業計画を頭の中で考えているだけでは、どうしても客観的な視点に欠け、楽観論に陥りがちです。「こうなるはずだ」と思って事業を起こしたものの、予想した売上額と現実の売上額が全然違っていたというのでは、事業の先行きが危うくなってしまいます。

このようなミスを防ぐには、頭の中のアイデアを書類上で整理しまとめた事業計画書を作成して、自分のビジネスプランを客観的に検討するのが一番です。また、事業計画書を作っておけば、起業後に現実と見比べて、事業が計画どおり進んでいるのかをチェックできます。

他人に事業の概要や魅力を伝える

事業を始めるには、お金や人材が必要ですが、すべてを1人でまかなうのは難しいものです。多くの場合、金融機関に融資を申し込んだり、仲間を募ったりすることになります。融資や協力を得るには、交渉相手に対して事業内容をしっかりと説明し、理解と信用を得ることが欠かせません。事業計画書は、このように他人に事業内容を説明するのに非常に有効なツールです。

特に金融機関から融資を得るには、必ず事業計画書の提出が必要です。融資担当者に「この人なら、この事業内容で大丈夫だろう」と思ってもらえるだけの内容が求められます。

事業計画書に盛り込むべき基本項目

事業計画書の様式に、決まった形はありません。業界や業種、事業規模によって書き方は変わってくるでしょう。ただし、どのような事業でも、基本的に共通する必須項目があります。

例えば、創業融資を支援してくれる日本政策金融公庫などへ提出する事業計画書には、以下のような記載すべき基本事項が挙げられます。

事業計画書の基本項目

ポイント1 社名・所在地などの基本情報

事業内容の前に、まず大まかな事業概要について整理して記載します。社名や屋号、所在地、電話番号、ウェブサイトのURL、メールアドレスなどに加え、代表者名、株式会社であれば株主構成なども記載します。

ポイント2 経営者の経歴・キャリア

まだ実績がなく、信用もない創業段階では、経営者自身の経歴やスキル、人柄などは、信用を得られるかどうかに直結する非常に重要な部分です。これから行おうとする事業について豊富な経験や人脈があること、実績があることを示せれば、信用を勝ち得る力になります。自分自身を商品と考えて、「どう売り込むか?」という視点で具体的に書いてみてください。

経営者自身のキャリアを棚卸しすることで、新しい発見にもつながります。些細なことでもピックアップして、書いておくことをおすすめします。

ポイント3 ビジョン・理念・目的

この世に、唯一無二の商品・サービスというものはほぼありません。あったとしても、ほかにはない商品・サービスをいきなり提供できることは非常にまれです。しかし、同じような商品・サービスであったとしても、それに取り組む経営者の考え方は人それぞれです。

公的な創業融資では、意外に「ビジョン」や「理念」「目的」などに共感してくれることが多いものです。「なぜこの事業をやるのか」「この事業を通して社会に何を提供したいのか」「社会をどんな風に変えたいのか」という情熱や思いが他社との違いを生み、顧客ばかりか協力者を引き付けることにもつながります。ぜひ力を入れて書いてみましょう。

ポイント4 事業概要(ビジネスモデル)

商品・サービスを、「誰に」「どのように提供」するのか、仕入計画や販売計画、設備計画はどうなっているのかについて、できる限り具体的かつ客観的に記載します。

例えば、仕入計画なら、掛取引(商品の引き渡し時ではなく、後払いで行われる取引)の割合や取引条件まで記載します。

ポイント5 自社の商品・サービスの強みや特徴

必ずしも唯一無二である必要はありませんが、可能な限り「自分だから提供できる競合他社との違い」を見つけ、自社の事業の独自性をアピールしていきます。専門的な言葉は使わず、誰にでも分かりやすい表現が求められます。

ポイント6 市場環境や競合の状況

市場の規模やニーズ、競合他社の状況など、事業を取り巻く環境について記載します。

ポイント7 事業の将来目標

自身の事業を将来的にどのように発展させていきたいのか、社会の中でどのような役割を果たしたいのかといった将来の目標を記載します。将来性のある事業であることが伝わるよう、しっかりと書いてみてください。

ポイント8 開業資金の調達方法・資金計画

事業計画の実行にはどのくらいの資金が必要で、それをどのように調達するつもりなのかを記載します。ただの予想ではなく、実際に見積もりを取るなどして、根拠のある数字を示すことが大切です。初期投資が過剰でないかもチェックしてください。

ポイント9 収支計画

創業初年と事業が軌道にのった後に分けて、収支計画を記載します。単純に総額を書くのではなく、「1日の顧客数×平均客単価×30=月売上高」などと、見積もりの根拠を示すことが大切です。まずは売上高を算出し、そこから売上原価(仕入費用など)と経費(人件費や家賃、水道光熱費など)、返済金(月々のリース代など)を引くことで、利益を算出します。

顧客数の見通しは、市場の分析や競合他社の成績を参考にしつつ、少し厳しめに設定しておくことをおすすめします。

事業計画書を作成する際のポイント

誰でも初めてであれば、事業計画書をまとめるのに苦労することでしょう。作成のポイントさえわかれば、比較的簡単に事業計画書を整理してまとめることができます。以下のポイントを確認しながら、取り組んでみてください。

事業計画書の作成ポイント

書くべき要点を整理する

事業計画を練って頭を整理するのには、時間がかかると思っていませんか?しかし、コツさえ押さえれば、書くべき要点をすっきりと整理することができます。

例えば、6W2Hに沿ってあなたのやりたい事業を考えてみてください。6W2Hとはマーケティングに用いられる考え方で、以下の8つの要素があります。それぞれの要素を検討することで、具体的な事業計画をまとめることができます。

事業計画を整理するのに役立つ6W2H

  • When:どのタイミングで行うのか
  • Where:どのマーケットに狙いを絞るのか
  • Who:誰が行うのか
  • Whom:狙う顧客は誰なのか
  • What:提供するサービスは何か
  • Why:なぜ事業を行うのか
  • How:どのように実施するのか
  • How much:どれくらいの資金が必要なのか

内容に整合性を持たせる

事業計画書では、全体の整合性に注意してください。例えば起業後、営業に力を入れて2期目の売り上げを伸ばす計画なのに、2期目の営業予算が1期目と同じであれば、戦略的にズレが生じます。論理的に整合性のある事業計画となるように、よく確認しましょう。

根拠のある数値を記載する

事業計画に説得力を持たせるためには、数字の根拠を記載することが重要です。「売上〇%増」などの収支見込みには、ただ希望の数値を設定するのではなく、その根拠となったデータなどをもとにきちんと説明しなければなりません。例えば、従業員1人あたりの実現可能な売上目標まで検討して、総計を計算する必要があります。

そのうえで、マーケットのシェアを何パーセントまで獲得する見込みなのか、どういった施策や戦略でいつまでに達成するのかも、具体的に記載できるとよいでしょう。

また、根拠のある数値をわかりやすく理解してもらうために、図やグラフを活用する工夫も必要です。売上やシェアがアップしていく将来目標がビジュアル化されていれば、事業の将来性がイメージしやすくなります。一目で理解できるような「見やすい工夫」を心がけましょう。

第三者に見てもらう

事業計画書がまとまったら第三者にそれを見てもらい、実際に事業計画をプレゼンしてみて、アドバイスやフィードバックをもらいましょう。自分の知らないことや気づかなかったことの抜け漏れがチェックできますし、もっと効果的な説明のしかたや有力な根拠、矛盾点を教えてもらうなど、足りていない部分を補足できるでしょう。

依頼する相手は、同業他社や金融機関の知人や担当者、公認会計士、マーケターなど、専門知識を持っている方に依頼してみるのがおすすめです。

事業計画書のテンプレートと記入例

事業計画書の書き方はここまでご紹介したとおりですが、事業概要(ビジネスモデル)や収支計画の書き方は、業界・業種や商品・サービスによっても変わってきます。自身の事業に近い事業計画書の作成例を見たいという方は、「事業計画書 見本」「事業計画書 テンプレート」などでネット検索すれば、公開されている見本やテンプレートを見つけられます。

とりわけ、日本政策金融公庫のウェブサイトで紹介されている業種別の「創業計画書記入例」は参考になるでしょう。日本政策金融公庫とは、国が100%出資する政策金融機関であり、起業・創業する個人が利用できる創業融資制度を持っています。新規事業者が融資を受けることを考える際、多くの方が最初に検討する金融機関なので参考になるでしょう。

創業計画書記入例

別ウィンドウで「日本政策金融公庫」のウェブサイトへ遷移します。

事業計画書の次は資金調達

新規事業を起こすフェーズでやらなければならないことはたくさんあります。事業計画書をまとめたら、次にやらなければならないことは資金調達を計画することです。
ここからは開業・起業での主な資金調達の方法をご紹介します。

開業・起業での主な資金調達方法

金融機関から借り入れる

開業・起業では、銀行や信用金庫などの金融機関や、先に挙げた日本政策金融公庫などの公的機関から、融資の借り入れを検討するのが一般的です。借りたお金は利子をつけて返済していくことになりますが、それも事業計画に盛り込んで更新していくようにしましょう。

出資を受ける

「出資」は、あなたの事業が成功すると見込んだエンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)などが投資することを指します。株式投資が一般的な出資ですが、融資と違って受けたお金を返済する必要はありません。ただし、利益に応じた配当金などを出資者に還元しなければなりません。

補助金・助成金を利用する

補助金や助成金は、国や自治体に申請してもらうことができるお金です。返済は不要ですが、補助金は審査を通過し、助成金は要件が合致して、初めてもらうことができます。

経済産業省の「起業支援」「経済発展」に関係するものや、厚生労働省の「雇用関係」「研究開発」に関するもの、自治体の「雇用創出」「地域活性化」といったカテゴリの多いのが特徴です。

クラウドファンディングを実施する

インターネット上で不特定多数の方から資金を集めるクラウドファンディングも、資金調達の方法として有効です。小規模であっても革新的な商品・サービスや、ニッチだけど社会貢献に必要と思われるビジネスなど、多くの共感が得られれば、まとまった資金を募ることができます。

クラウドファンディングを運営するサービス会社によって条件や手続きは異なりますが、自分の事業分野に強いプラットフォームを選ぶとよいでしょう。

資金融資の管理には法人カードがおすすめ

事業計画書をまとめて資金調達できれば、あとは会社の設立登記のフェーズとなります。その際に企業・法人名義の銀行口座を開設することになるでしょうが、同時に法人カードを作ることもおすすめします。なぜなら、資金の管理が便利にできるメリットがあるからです。

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また、法人向けETCカードも併せて申し込むと国内有料道路の通行料金をキャッシュレスで支払えたり、新幹線のネット予約やチケットレスサービスが利用できたり、ゴールドカードを選べば空港ラウンジを無料で使えるなど、国内外の出張をサポートしてくれます。

経費の支払いをまとめることでポイントも貯まります。カードご利用金額200円(税込)につきVポイントが1ポイント(0.5%)貯まり、2枚持ちでさらにお得になります。
例えば、三井住友カード(NL)との2枚持ちなら、航空券やETCなど対象のお支払いで最大1.5%(通常のポイント分を含む)のポイント還元が受けられ、2枚のポイントを合算できて一層ポイントが貯めやすくなります。

事業計画書は資金融資を受けるうえで必須の書類

しっかりした事業計画書を作成することは、自身のビジネスの見直しに役立つのはもちろん、金融機関から融資を受けるうえでも必須事項となります。
開業・起業・創業を目指すのであれば、自分の夢の実現のためにも、まずは事業計画書に取り組んでみてください。

よくある質問

Q1.事業計画書を作る意味とは?

事業計画書の作成には2つの意味があります。1つは自身のビジネスプランを客観的に見直せること、もう1つは他人に事業の概要や魅力を伝えることです。この2点を意識した事業計画書なら、起業後に事業が計画どおり進んでいるかチェックしたり、他人に事業内容を説明して資金調達したりするのに役立ちます。

詳しくは以下をご覧ください。
事業計画書を作る意味

Q2.事業計画書に書き方はありますか?

事業計画書に決まった書式はありませんが、共通する必須項目があります。(1)社名・所在地などの基本情報、(2)経営者の経歴・キャリア、(3)ビジョン・理念・目的、(4)事業概要(ビジネスモデル)、(5)自社の商品・サービスの強みや特徴、(6)市場環境や競合の状況、(7)事業の将来目標、(8)開業資金の調達方法・資金計画、(9)収支計画になります。

詳しくは以下をご覧ください。
事業計画書に盛り込むべき基本項目

Q3.事業計画書の次にやるべきことは?

事業計画書をまとめたら、次にやるべきことは資金調達の計画です。主な資金調達の方法には、金融機関から借り入れ、出資を受ける、補助金・助成金を利用する、クラウドファンディングを実施するなどがあります。さらに会社の設立登記や法人名義の銀行口座の開設、法人カードの発行などがあります。

詳しくは以下をご覧ください。
事業計画書の次は資金調達

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