財務

エクイティファイナンスとは？資金調達のためのメリット・デメリットを解説

手持ち資金で起業した会社が大きくなってきたとき、ビジネスをさらに飛躍させるために必要となるのは資金です。その資金の調達のしかたを大きく分けると、おもに金融機関から借り入れる方法（デットファイナンス）と、投資家に新規に株式を発行する形で資金調達をする方法（エクイティファイナンス）の2つがあります。
ここでは、エクイティファイナンスにフォーカスして、どのように資金を調達すればいいのかを探っていきます。

目次: エクイティファイナンスとは？; エクイティファイナンスで増資をする方法; エクイティファイナンスで資金調達するメリット・デメリット; エクイティファイナンスとデットファイナンスとの違い; エクイティファイナンスで資金調達を成功させるために

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エクイティファイナンスとは？

エクイティファイナンスとは、企業が新株を発行して、事業のために資金を調達することを意味します。「エクイティ」（株式資本、自己資本）を増加させる資金調達方法のため、このような呼び名になっています。エクイティファイナンスで資金を調達することで、貸借対照表の資本が増加します。

エクイティファイナンスで増資をする方法

新株を発行して増資をする方法は、大きく分けると下記の4種類があります。

公募（時価発行増資）

時価で新株を発行し、資金調達をする方法を公募と呼びます。そのため、公募は時価発行増資とも呼ばれます。
額面ではなく時価で新株を発行するということは、自社の株価が高ければ高いほど、少ない発行株で多額の資金を調達できますので、大きなメリットとなります。

株主割当増資

株主割当増資は、新株を発行する際に、その割り当てを受ける権利を、既存株主に保有株数に応じて与える増資方法です。株主は、割り当てられた新株の申し込みや払込みをする義務は特になく、割り当てられた新株の数すべてを申し込む必要もございません。
既存の株主から申し込みがなければ、その権利は失効するだけです。なお、株主割当による新株の払込み金額は、通常は時価より低い金額で発行されます。

第三者割当増資

第三者割当増資は、株主であるかどうかを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて増資する方法です。
この増資方法は、取引先や業務提携先などとの関係を安定させたいときや、自社の株価が低くて通常の増資ができないときによく使われます。

転換社債型新株予約権付社債

一定の価格で発行する企業の株式に転換できる権利がついた社債（転換社債）を発行する方法です。英語では「Convertible Bond（CB）」と呼ばれています。転換社債型新株予約権付社債は、株式に転換できるというメリットがありますので、普通社債と比べると利回りは低くなります。
なお、株式への転換は、あらかじめ価格（転換価格）が決められていますので、株価がその価格以上に値上がりしたときには、大きな利益を得られる可能性があります。また、株式に転換しなければ、普通社債と同じように毎年一定の利払いがあり、満期には額面金額が償還されます。

エクイティファイナンスで資金調達するメリット・デメリット

資金調達において多くのメリットを持つエクイティファイナンスですが、メリットとともにデメリットも存在します。その両面を整理しておきましょう。

エクイティファイナンスのメリット

エクイティファイナンスは、原則的に返済期限がない資金調達方法となります。そのため、金融機関から借入れをするときのように利息の支払いをする必要がなく、必要な資金が無駄なく確保できます。
それだけでなく、株主を増加させることにより資本が増えることから、財務体質を強化する効果もあります。

エクイティファイナンスのデメリット

株主にとっては新株として発行株式が増えた分、一株の価値が薄まります。そのため、株主割当以外のエクイティファイナンスの場合、既存株主に対して合理的な説明を行って、理解を得る必要があります。また、新株の多くを第三者が握った場合には、経営に口出しをされ、会社の支配権や配当方針に影響が出る可能性もあります。

エクイティファイナンスとデットファイナンスとの違い

企業が資金調達する方法には、金融機関などから資金を借り入れるデットファイナンスという方法もあります。
デットファイナンスはエクイティファイナンスとは異なり、いわゆる借金です。そのため、返済義務と返済期限があり、借入金額に応じて利息も必要になります。エクイティファイナンスで資金を調達すると会社の資本が増加するのに対して、デットファイナンスで資金を調達すると会社の負債が増加するといった違いがあります。

エクイティファイナンスで資金調達を成功させるために

エクイティファイナンスは株式発行する会社側にとってはメリットが多くても、既存株主には株式価値希薄という負担がかかる資金調達法となります。そのため、エクイティファイナンスを乱発することなく、会社の成長や収益の改善につながるときにだけ実行するようにしましょう。
しかし、エクイティファイナンスを実現するまでには、株主への説明や会社法で定められている手続きなどが必要となります。資金調達までは、ある程度の期間を要することを頭に入れておきましょう。

2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。