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2018.03.28

財務

経営者が知っておくべき10の資金調達の方法

経営者が知っておくべき10の資金調達の方法

資金調達がうまくいくかどうかは、時に企業の先行きを決定してしまうほど重大なことです。ビジネスチャンスを逃さないためにも、どのような方法で資金調達ができるのか知っておきましょう。
ここでは、10種類の資金調達方法についてご説明します。

目次
資金調達方法は2種類に大別できる
資金調達の方法とは?
資金調達の方法はさまざま

資金調達方法は2種類に大別できる

企業が利用する資金調達源泉には、他人資本(負債)と自己資本(株主資本)とがあります。

他人資本(負債)

他人資本の負債とは、「将来返済する必要のあるお金」や「将来払う予定のお金」のことです。未払いの経費なども「負債」の一部ですが、資金調達における負債とは、おもに「借入金」を指します。
借りたお金は、当然返済しなければなりませんから、一時的にまとまった資金を手にいれたとしても、その後の返済が滞ってしまった場合、大きな危機となります。負債を増やして資金調達する場合は、その後のビジネスプランや返済計画をしっかり立てておくようにしましょう。

自己資本(株主資本)

自己資本(株主資本)は、会社の純資産の一部を指す言葉です。株主が出資した資本金や繰越損益などが「株主資本」と呼ばれます。「株主資本」は、企業の利益を上げることや、新たに株式を発行したりすることによって増やすことができます。

資金調達の方法とは?

それでは、具体的な資金調達の方法について見ていきましょう。資金が足りなくてビジネスチャンスを逃してしまいそうなときは、これらの方法のうちのいずれかを利用してみてはいかがでしょうか。

(1)創業補助金

創業補助金は、「これから事業を始めようとする企業」や、「起業して間もない企業」が利用できる制度です。補助金は、借入れとは異なり、返済する必要のないお金です。審査に通れば、創業時の大きな味方となってくれることでしょう。
創業補助金の金額や申請方法、申請期間などは、その年によって異なります。これから起業しようという方は、創業する年の創業補助金の募集要項についてこまめにチェックしておきましょう。

(2)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が、事業の持続的発展に向けて、地域の商工会議所または商工会の支援を受けながら経営計画を作成し、この経営計画の実行に必要な販路開拓などの取組みに要する経費の一部を補助するものです。

(3)信用金庫

信用金庫から融資を受ける場合は、補助金とは異なり、将来的に返済をする必要があります。そのため、無理な借入れは避け、返済可能な資金計画を立てた上で申し込む必要があるでしょう。
都市銀行は、中小企業などへの融資や創業時の融資は、あまり積極的に行いません。一方、信用金庫は地域密着型の経営を行っているため、創業から間もない企業の融資や中小企業の運転資金などでも、相談にのってもらえる可能性が高くなります。
特に、会社のメイン口座として信用金庫を利用している場合や、代表者が信用金庫に個人の口座を持っている場合など、関係性があると融資の相談を受けてもらいやすいでしょう。

(4)日本政策金融公庫の公庫融資

日本政策金融公庫は、日本国政府が100%株式出資している団体です。日本経済活性化や生活の質の向上を目指した活動を行っていて、「株式会社」ではあるものの、一般の民間企業とは異なる経営を行っています。
日本政策金融公庫には、さまざまな融資制度があります。対象者や企業状況によって、利率や融資の限度額が異なるため、自社に最も適した融資制度を選択するようにしましょう。
日本政策金融公庫の融資制度には、下記のようなものがあります。

・普通貸付事業を営むほとんどの人が対象で、上限は4,800万円(特別設備資金7,200万円)

・経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)売上減少などで経営状態が悪化している事業者が対象で、上限は4,800万円

・新規開業資金起業する方か、起業後おおむね7年以内の方が対象で、上限は7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで)

・女性、若者/シニア起業家支援資金起業もしくは起業後おおむね7年以内で、女性や35歳未満の方、55歳以上の方が対象で、上限は7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで)

また、中小企業向けには、このほか、融資上限が高い長期事業資金貸付制度も用意されています。

(5)信用保証協会の融資

各地の信用保証協会では、小規模企業融資や創業支援融資などを行っています。細かい募集要項や審査内容については、それぞれの地域の保証協会に問い合わせましょう。

(6)個人借入(仕事関係者、親族、友人、知人など)

公的機関や金融機関から融資を受ける際には、事業計画や資金計画を求められることも多く、書類作成に手間取る場合もあるでしょう。
一方、友人や知人、親族などから個人的に資金を融資してもらう場合は、このような面倒は少なくなるでしょう。その代わり、近しい間柄の人から融資を受けることで、関係がぎくしゃくする可能性があります。友人、知人、親族からの融資は、融資を受ける側が無理にお願いすることがないようにしましょう。
借入れをする際は、口約束で済ませたりはせずに、きちんと借用書などを書面で残し、確実に返済を行うようにしてください。
もし、返済予定のない資金を融通してもらった場合、「贈与」とみなされて、贈与税がかかってしまいます。同様に、無利子やお金があるときに返すなどの条件で融資を受けた場合も、贈与とみなされる可能性があります。

(7)個人投資家

個人投資家というのは、その名のとおり、創業間もない企業や小規模な事業者などに投資する個人のことです。とはいえ、通常、「起業しよう」というタイミングで都合良く個人投資家に目をかけてもらえることはあまりないでしょう。
多くの場合、事業展開をしていく中で個人投資家の目にとまって融資を受けられることになります。そのため、まずは優れた事業計画を立てたり、投資家の目にとまるユニークな事業展開を行ったりする必要があるでしょう。

(8)ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、成長の可能性が高いベンチャービジネスに対する投資を主な業務とする企業です。
ベンチャーキャピタルは営利企業ですので、当然、株式上場やM&Aによって、キャピタルゲイン獲得が見込めない出資は行いません。創業間もなく、今後どのような事業をしていくのか明確でない企業や、大きな成長が見込めない企業に対して投資をする可能性は低いでしょう。
ベンチャーキャピタルから投資を引き出すためには、優れた事業計画や事業展開の展望があり、資金を受けることで事業成功ができるというアピールをする必要があります。

(9)ビジネスコンテスト

民間企業、学校、自治体など、さまざまな団体が各地でビジネスコンテストを行っています。
細かい応募条件や募集要項、賞金などはそれぞれのコンテストによって異なります。自分の地域で行われているビジネスコンテストをこまめにチェックすることで、事業資金を調達できる機会が広がるでしょう。
また、ビジネスコンテストで受賞することができれば、企業や事業内容そのものの認知度を高める効果も期待できます。

(10)クラウドファンディング

インターネットを通じて、一般の方から資金を集める方法です。事業者は、「集めたお金で何をしたいのか」をアピールし、それに賛同した人たちが資金を提供します。
一般的に、資金に対しては何らかのリターンを設定することになります。集めたお金で行った事業の報告書やお礼状、実際の商品、工場見学など、お金を集めた目的に沿った返礼を資金提供の額に応じて行うのです。
クラウドファンディングは、多くの分野で利用され始めている資金調達方法です。しかし、資金提供を受けるためには、魅力的で夢のある目的を提示するとともに、「クラウドファンディングを行っている」ということを広く人々にアピールする必要があります。SNSなどでの拡散力に左右される資金調達方法だといえるでしょう。

資金調達の方法はさまざま

資金調達の方法は、ひとつではございません。それぞれの方法によって、返済の要不要や期間、利率などが異なるため、自社に最も有利な方法を選ぶようにしましょう。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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