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ROE(自己資本利益率)とは?計算方法と目安について解説

ROE(自己資本利益率)とは?計算方法と目安について解説

会社の収益率を見る指標のひとつに、自己資本利益率があります。通常は、英語の「Return On Equity」を略してROEと呼ばれています。このROEは、投資家から重要視される大事な財務指標であり、ROEが高いと株価も上がりやすいため、経営にも大事な指標となっています。
ここでは、ROEという数値が会社にとってどのような影響を与えるのかについて見ていきましょう。

目次
利益を効率良く得られるかを示すROE
ROEによって明らかになること
ROEの問題点
ROEとROAとの違いとは?
ROEだけを見るのではなく総合的な判断が重要
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利益を効率良く得られるかを示すROE

ROE(自己資本利益率)は、株主資本利益率ともいわれています。「その株に投資してどれだけ利益を効率良く得られるか」ということを表しており、株主から見て収益性の指標になります。
現在、投資家は「投下した資本に対して企業がどれだけの利潤を上げられるのか」という点を重視しているため、ROEは最も重要視される財務指標となっています。また、投資家により投資に値する会社だと判断されることは、会社の業績にも良い影響を与えてくれます。

ROEの算出方法

ROEの算出方法は、以下のような計算式になります。

ROE(%)=当期純利益÷(純資産-新株予約権-少数株主持分)×100

会社の資本は、おもに株主が出資した自己資本(純資産-新株予約権-少数株主持分)と、銀行をはじめとした金融機関などからの借入金や社債などで調達した他人資本に分かれます。そのうち、自己資本は資本金をはじめとした法定準備金や剰余金などの合計になりますが、株主の持ち分にもなります。
貸借対照表上の純資産(資本金)から少数株主持分と新株予約権を除いた金額を自己資本(あるいは株主持分)といいます。その自己資本を効率的に利用して利益を上げたかどうかを判断する数値がROEというわけです。

ROEによって明らかになること

ROEの数値は%で表示されます。一般的に10%を上回ると優良な企業だといわれており、投資価値のある会社だと判断されます。ただ、日本企業の場合には平均ROEが5%程度であるため、5~10%だとしても一概には投資価値のない会社だとはいえません。

ROEの問題点

一般的にROEが高ければ高いほど、投資価値のある会社だと判断されます。しかし、「財務レバレッジ」も考慮する必要はあります。

財務レバレッジとは、自己資本に対する他人資本の割合を示す負債比率(負債÷自己資本あるいは、負債÷総資本)を指します。レバレッジとは「テコの原理」(テコを使えば小さな力でも重いものが持ち上げられること)であり、負債がテコとなってROEが変化することを意味しています。簡単にいえば、手持ち資産に対する借金の比率が高ければ高いほどROEが上がってしまうという意味です。

例えば、極端な例ですが、A社は「他人資本(借金):20億円、純資産:20億円、純利益:10億円」、B社は「他人資本(借金):0円、純資産100億円、純利益:10億円」だとします。そうするとROEは以下のように算出されます。

A社:純利益10億円÷純資産20億円=ROEは50%と算出できる

B社:純利益10億円÷純資産100億円=ROEは10%と算出できる

ROEの数値だけ見ればA社のほうがはるかに高くなりますが、投資という観点から見ると無借金経営のB社のほうが健全性も高く、投資価値が高いのは明白です。ROEだけの投資判断は限界があるということです。
そこで、財務レバレッジ効果を考慮しながら、ROEの数値を見ていく必要があります。

ROEとROAとの違いとは?

ROEに似た指標として、ROA(Return On Asset)という指標があります。日本語では総資本利益率といわれており、内容自体もROEと似ています。計算式は以下のようになります。

ROA(%)=当期純利益÷(純資産+負債)×100

ROAは分母が純資産ではなく総資産(純資産も負債も資産として含めたすべての資産)になります。また、ROEと異なり、負債を考慮した数値になるため、ROEとROAの2つの数値を活用して会社の経営分析ができます。

  • ROEが高くROAが低い場合=大きな負債を抱えており倒産リスクを持っている可能性がある
  • ROEが低くROAが高い場合=財務レバレッジを活用できていない可能性がある

なお、一般的にROEは10%以上だと投資価値がある会社だと判断されるのに対して、ROAは5%以上で投資価値がある会社だと判断されます。

ROEだけを見るのではなく総合的な判断が重要

ROEの数値が高ければ高いほど優良な会社になるのかといえば、そうではございません。
ROEというひとつの数値だけで判断するのではなく、ROAなどを含めて総合的に判断していく必要があります。

2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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