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リース契約とは?リース契約のメリットや種類

リース契約とは?リース契約のメリットや種類

会社が設備投資をするとき、すべての物件を購入すると多額の費用がかかってしまいます。そこで活用したいのがリース契約です。
ここでは、リース契約とは何かという基本的な部分から、リース契約のメリットまでを解説していきます。

目次
リース契約とは?
リースの種類
リース契約のメリット・デメリット
リース契約の支払いは法人カードがおすすめ
スタートアップ企業は「所有」より「使用」に重点を置こう
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リース契約とは?

リース契約とは、会社が設備投資をする際に、その物件を購入するのではなく、リース会社から長期間借りて利用する契約を指します。リース契約の対象は、コピー機や複合機といったOA機器のほか、パソコン、サーバといったIT機器、デスク、ロッカーといった事務用品など、多岐にわたります。営業で使うようであれば、自動車もリース契約の対象となることがあります。

また、工場であれば産業機械や工作機械、重機などもリース契約の対象となります。従って、会社で使用する消耗品以外のあらゆる設備が、リース契約の対象になるといえます。ただし、不動産や建物付属設備、構築物については、原則としてリースの対象にはなりません。
リース契約では、その物件の所有権はリース会社にありますが、自社で購入した場合とほぼ同様に、長期間使用し続けられるのが特徴です。

リースの種類

リース契約には「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2つの種類があります。ここでは、それぞれの特徴や注意点について見ていきましょう。

ファイナンスリース

ファイナンスリースとは、ユーザーが選んだ物件をリース会社がユーザーに代わって購入し、貸与するファイナンス(金融)取引です。日本で一般的に「リース」というときは、ファイナンスリースを指します。
ファイナンスリース取引は、さらに2つの取引形態に分類されます。ひとつは、「所有権移転ファイナンスリース」です。この形態で契約を行った場合、リース期間満了後は、物件の所有権がユーザーに移転します。もうひとつは「所有権移転外ファイナンスリース」です。この形態の場合、物件の所有権はユーザーに移転しないため、リース期間満了後も引き続き物件を使うためには、再リース料や買取費用を別途支払う必要があります。
ファイナンスリースでは、原則として、貸出期間の途中で契約を解除することはできません。従って、リース契約を結んだ後に「やはり中止したい」と考えても、中途解約はできないのです。また、物件の保守・修繕義務がユーザーにある点も、ファイナンスリースの特徴でしょう。
ユーザーがリース期間中に支払うリース料には、物件の購入代金のほか、金利、固定資産税、損害保険料などが含まれています。ファイナンスリースにおけるリース料は、金利や固定資産税などの諸経費を含めて、物件価格の115%程度に設定されるのが一般的です。例えば、物件価格が100万円の場合、リース料の総額は約115万円になります。このように、ファイナンスリースでは、物件を一括購入するよりも総支払額が割高になります。

オペレーティングリース

オペレーティングリースは、リース期間が終了した後、中古市場性が見込まれる物件のみ貸与できるリースのことをいいます。リース会社は、リース期間満了時の物件の中古価値をあらかじめ見積もります。この中古価値を「残存価額」と呼び、リース料の総額から残存価額を引いた料金をベースに、ユーザーが支払うリース料が設定されるのです。
オペレーティングリースの特徴は、ファイナンスリースと比較して、短い期間のリース契約ができる点です。ファイナンスリースでは、物件の法定耐用年数の60〜70%のリース期間を設定する必要があるのに比べて、オペレーションリースでは、借り手の計画に合わせてリース期間を柔軟に設定することができます。途中解約ができるのも、ファイナンスリースとは異なる点です。
また、オペレーティングリースの場合、物件の所有権は、リース期間満了後もユーザーに移転しません。ユーザーは物件を所有するわけではないため、資産として計上する必要がなく、物件の保守・修繕義務もリース会社にあります。
なお、オペレーティングリースにおけるリース料は、物件価格の90%未満に設定しなければならず、物件価格が100万円の場合、リース料の総額は最高で約90万円になります。

リース契約のメリット・デメリット

リース契約には多くのメリットがある反面、デメリットも存在します。メリット、デメリットをよく検討して、利用するかどうかを決めましょう。

<リース契約のメリット>

・常に最新の設備が使える

OA機器やIT機器などの設備は、新しい技術を取り入れた物が次々開発されるため、期間が経過すると陳腐化してしまいます。しかし、リース契約で設備を導入し、耐用年数に合わせたリース期間を設定すれば、常に最新の設備を使用していくことが可能になります。

・少額で設備を導入できる

リース契約では、導入時に多額の初期費用が必要なく、月々わずかなリース料で設備導入が可能になります。そのため、余剰資金を運転資金に回すことができます。

・リース料を経費にできる

設備を購入した場合は、減価償却分のみが損金となり、全額を経費扱いにはできません。しかし、リース契約で設備を導入すれば、毎月のリース料を全額経費扱いにできます。また、月額料金が一定のため、ランニングコストを管理しやすいといったメリットもあります。

<リース契約のデメリット>

・所有権がない

リースする物件の所有権は、リース会社にあります。通常の使用において不都合は生じませんが、リース期間が終了した後もその物件の使用を希望する場合は、再リース料が発生します。

・中途解約ができない

ファイナンスリースは、税法上、リース期間中に中途解約ができません。どうしても解約をしたいときは、残りのリース料を一括で支払い、強制的に契約満了するしかございません。

・支払総額が割高となる

ファイナンスリースの場合、リース料金には、リース会社の手数料や保険料、金利、固定資産税などが含まれています。そのため、最終的な支払総額は、購入するよりも割高となる場合があります。

リース契約の支払いは法人カードがおすすめ

リース契約なら毎月の支払額が決まっているため、法人カード(法人用クレジットカード)で支払いすることを検討してみてもいいでしょう。法人カードなら、決済を自動で済ますことができ、履歴を明細書で把握できますので、経理作業の効率化になります。また、ポイントが付与されるのも、大きな特典になります。

スタートアップ企業は「所有」より「使用」に重点を置こう

資金が十分でない創業期は特に、リース契約を利用することで、コスト的に大きなメリットが生まれます。
すべての設備を「所有」するのではなく、必要な物を「使用」するという方向へと発想を転換し、会社経営の効率化を実現させましょう。

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2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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