総務
アウトソーシングとは?メリット・デメリットを理解しよう
企業が業務を遂行する中で、アウトソーシングを活用することがあります。また、近年はクラウドソーシングなど、外部のリソースを広く調達できるしくみも普及し、よりアウトソーシングすることが容易となってきました。
このような環境が整ってきた中で、アウトソーシングのメリットについて確認しておきましょう。
- 目次
- アウトソーシングとは?
- 注目されるBPOというアウトソーシングの形態
- なぜアウトソーシングの需要が高まっているのか
- アウトソーシングのメリット
- アウトソーシングのデメリット
- アウトソーシングを検討する上での注意点
- アウトソーシングとシェアードサービスとの違い
- アウトソーシングと派遣との違い
- 法人カードを活用しよう
- 積極的なアウトソーシングを検討する時代
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アウトソーシングとは?
アウトソーシング(Outsourcing)とは、業務の一部を外部の協力先に発注することを示します。つまり、業務に必要な人やサービスを、外部(アウト)から調達(ソーシング)するという意味です。
アウトソーシングの例としては、経理の仕訳や商品の梱包・発送業務、ウェブサイトの制作・更新業務、広告制作などが考えられます。
現在では、さまざまな業務がアウトソーシングの対象となっています。特に、近年では情報分野のアウトソーシングのニーズが増加傾向にあります。このことは、情報技術の急速な発達に社内の人材の技術習得が追いつかない、あるいは人件費をむやみに増やせないという事情があるようです。
アウトソーシングでは、自社の特定の業務を、より特化した外部の専門業者に発注することになります。そうすることで、単なるコスト削減だけではなく、業務の品質を高めることも可能になります。また、自社の人的資源をより付加価値の高い重要なコア業務に投入するために、それ以外の業務をアウトソースするという使い方もあります。
注目されるBPOというアウトソーシングの形態
近年、アウトソーシングとともに、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)という方法が活用されるようになりました。BPOは、アウトソーシングのひとつであり、企業の業務を一括して、外部の専門業者に委託することを指します。従来のアウトソーシングよりも、BPOでは委託できる業務範囲が広くなります。例えば、これまで人事部の業務の一部をアウトソーシングしていたとします。BPOでは、人事部のすべての業務を丸ごとアウトソーシングできますので、社内に人事部を設置する必要がなくなります。
BPOにより、業務への選択と集中が進められ、自社内の経営資源をよりコアな業務に集中させることが可能になるのです。
なぜアウトソーシングの需要が高まっているのか
アウトソーシングの需要が高まっていることは、数字上にも表れています。IDC Japan株式会社の調査によると、国内BPOサービス市場規模は2017年に前年比4.7%増の7,346億円となっています。さらに、同社の予測では、2022年の国内BPOサービス市場規模は8,769億円、2017~2022年の年間平均成長率は3.6%としています。
アウトソーシングが活用されている理由としては、技術の進歩やグローバル化が進む市場で競争力を高めるために、企業内のリソースだけではなく外部のリソースを選択肢として持つ必要があるからです。アウトソーシングをすることで、企業の本業により付加価値を高めて競合他社との差別化を図ることができますし、さらなるコスト削減も期待できます。また、若年労働人口の減少による人手不足を補うためにも、アウトソーシングが必要とされてきています。
アウトソーシングのメリット
アウトソーシングを活用することで、さまざまなメリットがあります。
コア・コンピタンスを強化して競争力を高める
企業が、ある特定の市場で優位に立つためには、「コア・コンピタンス」を持つことが重要になります。
コア・コンピタンスとは、顧客に対して競合他社を圧倒的に上回る利益を提供できる、核となる能力を示します。核となる能力とは、独自の技術やスキル、ノウハウです。そして、コア・コンピタンスを持つためには、核となる業務に人的リソースを集中投入する必要があります。しかし、人材を育てるためには多大なコストと時間がかかります。特に変化の激しい現代においては、すべての業務においてじっくりと人材教育を行う余裕がございません。
そこで、付加価値の高いコアな業務の人材育成にリソースを集中するために、それ以外の業務はすでに高いスキルと最新のノウハウを持っている外部の専門業者にアウトソーシングする方法が考えられるのです。アウトソーシングをうまく活用できれば、市場の変化への対応がスピーディーかつ低コストでできます。
例えば、新しい技術とサービスを行うために、立ち上がったばかりのベンチャー企業が急成長を目指すとき、少ない人的資源で経理、総務、法務にまで人員を割くことは合理的ではございません。これらの業務をアウトソーシングすることで、自社のコア業務にリソースを集中させることができるのです。
業務の処理速度と品質を高める
アウトソーシングによって、業務の処理速度が上がり、品質を高めることも期待できます。アウトソーシング業者は、すでに専門分野に関する多くの知見がある場合が多く、さまざまな技術やノウハウを身に付けています。また、専門性と競争力を維持するために、常に最新の知識やツールを追跡しています。そのため、自社が何人もの人員で対応しなくてはならない業務に対して、専門業者はより短期間で効率良く対応できることがあるのです。
また、自社の担当者は、自社のことしか知らない場合がほとんどでしょう。一方、専門業者はさまざまなクライアントから業務を委託されているため、より効率的な業務処理の手法を取り入れていることもあります。
自社の組織の肥大化を防ぐ
事業が拡大していく過程で、組織が肥大化してしまうことがあります。肥大化を防ぐためには、コア業務以外をアウトソーシングで賄う方法があります。
また、すでに肥大化している場合は、アウトソーシングで賄うべきと判断した部門を分社化して、アウトソーシング先の企業として独立させる方法もあります。その結果、親会社は組織をスリム化して身軽になることができ、人員の最適化とコスト削減を実現できます。同時に、分社化した側は親会社をメインクライアントとしながらも、独立した企業としてクライアントの獲得努力を行う必要が生じます。
その結果、特定の業務に特化した製品やサービスを提供するために、みずから技術力とノウハウ、最新の知識を身に付ける努力を行い、高度な専門家組織となっていきます。
このように、アウトソーシングは企業の再構築の経営手法にもなりえます。
人件費を抑えることができる
アウトソーシングには、人件費を抑えることができるというメリットがあります。社内で部門を設置して固定した人件費で賄うよりも、アウトソーシングして変動費としたほうが、限られた経営資源を有効活用することができます。
アウトソーシングのデメリット
アウトソーシングにはデメリットもありますので、導入には注意が必要です。
社内にノウハウが蓄積されない
アウトソーシングでは、外部の技術やノウハウを活用することで、時間とコストを節約します。その反面、自社内にはいつまでも、技術やノウハウが蓄積されません。もちろん、外部に委託していい業務であるからアウトソーシングしているわけですが、自社内である程度の情報を把握しておくべきです。アウトソーシング先の企業が倒産したり、サービスを撤退したりする可能性もありますので、リスクに備えておきましょう。
コストが高まるリスクがある
アウトソーシングすることで、コストが逆に高まるリスクがあります。例えば、自社内ですでに効率化が進んでいた業務などをアウトソーシングしてしまうと、非効率になる可能性があります。従って、アウトソーシングを導入する際には、合理的な根拠が必要となってきます。
ガバナンスが弱体化する
アウトソーシングすることによって、ガバナンスが弱体化するリスクがあります。ガバナンスとは、企業の経営において各業務がどのように進められているのかを的確に管理することです。アウトソーシングすることで、業務内容が把握しにくくなり、業務の効率化や品質管理のコントロールの厳密さが損なわれる可能性があります。
このように、アウトソーシングした業務について、その内容を把握できるしくみを持っていなければ、ガバナンスが弱体化するリスクがあるのです。これを防ぐためには、発注者側も外部業者に任せきりにすることなく、業務内容を可視化したり、綿密なコミュニケーションを図ったりすることで、状況を把握しておく必要があります。
情報漏洩のリスクがある
アウトソーシングの対象業務によっては、企業機密や個人情報を共有する機会が増えてきます。それに応じて、これらの情報が漏洩するリスクも高まります。たとえ受託企業側にセキュリティ対策が施されていたとしても、従業員のモラルが低下していれば、情報漏洩のリスクはゼロではございません。
アウトソーシングをする際には、情報漏洩のリスクを最大限考慮した上で、アウトソーシング実行の可否を考える必要があります。また、アウトソーシングを発注する企業の選定は、慎重に行うべきでしょう。
アウトソーシングを検討する上での注意点
アウトソーシングに適していない業務がいくつかあります。まず、アウトソーシングを検討している業務が収益の柱になっているかどうかを確認しましょう。収益の柱になっている業務をアウトソーシングするにはリスクがあります。自社のノウハウを外部に知らせることになりますし、質の低下も考えられます。収益の柱になっている場合は、タスクを細分化して単純作業に落とし込めるものがあれば、アウトソーシングを検討してもいいでしょう。
また、自社内でノウハウを蓄積すべきだと判断した業務は、アウトソーシングは適していないでしょう。
アウトソーシングとシェアードサービスとの違い
アウトソーシングと似ている経営手法に、「シェアードサービス」があります。
シェアードサービスとは、グループ企業がある場合に、共通している部署の業務を1ヵ所に集約する方法です。例えば、経理部はグループ企業それぞれに存在しているわけですが、その機能をグループ内の1社に集約することが考えられます。ほかにも、人事、総務、法務、情報システムなどの部署は、シェアードサービスを適用しやすいでしょう。
これは、技術革新やグローバル化など、市場の変化に対応するために多角化経営が進んだことが時代背景にあります。グループ企業が増えた結果、共通する業務で人件費やオフィス、システムなどのコストが重複していることがあります。シェアードサービスによって、業務効率を改善することで、重複していたコストを削減することができるのです。
アウトソーシングと派遣との違い
自社内の人的リソースをコア業務に集中させるために、派遣社員を活用することはよく行われます。派遣とアウトソーシングには、どういった違いがあるのでしょうか?
派遣は、人材自体を提供するサービスであるため、その人材の労働に対して対価が支払われます。一方、アウトソーシングは、業務や成果物を提供するサービスですので、業務が行われたことや成果物に対して支払いが発生します。
また、契約の形態に関しては、派遣の場合、派遣業者と派遣を受け入れる企業が労働派遣契約を結びます。一方、アウトソーシングでは、業務を丸ごと委託することになり、アウトソーシングを活用する企業と、提供する企業との契約になります。
法人カードを活用しよう
近年のクラウド系サービスの充実が、アウトソーシングをより効率的かつ手軽に行える環境を整えてきました。
いずれのサービスも、銀行振込などの支払方法に対応していますが、入金確認が行われるまでにタイムロスが生じます。そこで便利なのが、クレジットカードの「法人カード」です。
法人カードは、法人経営者や個人事業主が作ることができ、その親カードに紐付いた役員用・社員用の追加カードを作ることもできます。これらの法人カードで利用された代金は、親カードに請求されることで一元管理されます。
アウトソーシングの支払いを法人カードに一元化することで、費用の流れが一目瞭然です。さらに、法人カードを会計ソフトと連動させれば、記帳の労力も省くことができるでしょう。
積極的なアウトソーシングを検討する時代
アウトソーシングは、人手不足やコスト軽減のための有効な経営手法です。また、自社のコア・コンピタンスを高めるための、選択と集中を実行するためにも有効な手段です。
市場の変化が激しく、グローバルな競争が激化している現代の企業運営にとって、積極的なアウトソーシングの導入は重要な経営課題となります。アウトソーシングのメリットとデメリットを把握して、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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