（1）絶対的記載事項（事業の目的、商号など）

絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならない事項になります。この事項が欠けていたり、違法性があったりすると、定款全体の効力が無効となります。絶対的記載事項は、以下の項目となります。

・目的「営利事業であること」「違法な事業でないこと」「事業内容が何かが客観的で、正確に確定できる程度に明確・具体的であること」が要求されます。
まずは、設立後すぐに開始する予定の事業を記載し、次に将来的に行う可能性がある事業を記載することが多いです。ただ、必要以上に多く書きすぎると、何をやっている会社かわからなくなり、対外的なイメージが悪くなりますので、注意しましょう。

・商号会社名を明記します。英文表示でローマ字を使用したい場合も、あらかじめ記載しておきましょう。会社設立後にローマ字の会社名に変更することもできますが、商号変更登記の申請が必要となり、実費だけでも登録免許税として3万円が必要になります。
また、必ず「株式会社」もしくは「合名会社」「合資会社」「合同会社」という言葉を使用しなければなりません。

・本店の所在地本店の所在地を記載します。同一区域内で移転する可能性を考慮し、東京都〇〇区といった最小行政区画までの記載にすることもできます。

・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額会社設立後の資本金に相当する額になります。約束した出資を履行しない者が出る場合などに備えて、「○○万円以上」と最低額の記載にしておくこともできます。

・発起人の氏名または名称および住所発起人に関する氏名や住所を記載します。

・発行可能株式総数会社が発行することができる株式の総数は、公証人の認証を受ける時点で定款に記載されている必要はございませんが、会社の成立時までに、定款に定めることが必要となります。

（2）相対的記載事項

相対的記載事項とは、定款に定めないと効力が生じない事項です。株主総会の決議事項や決議要件、取締役会の設置、監査役の設置、株券の発行、株式の譲渡制限など多数ありますが、会社の設立時に関するものとしては、例えば、以下のようなものがあります。

・現物出資現物出資する財産と、その価額と出資した人の氏名を記載します。

・財産引受発起人が会社のために、会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約をいいます。目的となる財産、その価額、譲渡人の氏名・名称を記載します。

・発起人の報酬・特別利益発起人が会社設立にあたって、実施した労務に対する報酬などについて定めます。

・設立費用定款の認証手数料・印紙税、設立登記のための登録免許税など、定款の記載がなくても当然に成立後の会社の負担とされているものを除き、発起人は、定款に記載した金額の限度で設立後の会社に請求できます。

（3）任意的記載事項

任意的記載事項とは、定款に記載しなくてもその効力が否定されるわけではございませんが、会社法の規定や公序良俗に反しない限りは、定款に盛り込むことができる事項です。定款に定めた以上は、その内容を変更するには、定款変更の手続が必要となります。

・定時株主総会の招集時期決算から一定時期のうちに定時株主総会を開く必要があり、その時期を記載します。

・取締役など役員の数取締役会を設定している場合は、取締役3人以上について記載します。取締役会を設置していない場合は、1人以上の取締役について記載します。氏名は必要ございません。

・事業年度事業年度の期間について記載します。

定款の形態

定款には、用紙やフォーマットなどに決まりはございませんが、A4縦で横書き、文字色は黒のみとなります。また、末尾に発起人全員の氏名を書いた上で捺印するなど、いろいろな決まりがあります。手書きで作ってもいいですが、鉛筆は不可です。また、定款は最低でも「保存用」「公証役場提出用」「法務局提出用」の3部が必要となります。
なお、PDFファイルによる電子定款を作成することも可能であり、この場合、4万円の印紙税が節約できます。ですが、認証を受けるためには、有料版のPDF作成ソフトやICカードリーダライタなどの機器が必要となりますので、最初からソフトウェアや必要機器を持っていない限り、代行業者に依頼することになります。

定款の構成

定款の構成は、取締役会や監査役を設置しない最もシンプルなものでは、総則、株式、株主総会、取締役、計算、附則の全6章になります。決定した基本事項を定款の構成に則して作成します。各章の内容を確認していきましょう。

・第1章　総則会社の基本情報を記載。総則をチェックすれば「どんな会社か」が分かるような内容にします。

・第2章　株式発行可能株数や譲渡制限など、株式に関する取り決めを記載します。

・第3章　株主総会招集の方法や決議、議事録など、株主総会の規定を記載します。

・第4章　取締役取締役に関する規定を記載。取締役会を設置する会社は、別章を設けて記載するケースもあります。
なお、監査役や監査役会を設置する会社は、別章が追加されます。

・第5章　計算事業年度、剰余金など、決算に関わる規定を記載します。

・第6章　附則1～5章以外で、設立に際して取り決めた規定を記載します。