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NDA(秘密保持契約)とは?書き方や契約違反した際の対応についても解説

NDA(秘密保持契約)とは?書き方や契約違反した際の対応についても解説

他社と仕事を進めるときに、「秘密保持契約」を交わすことがあります。秘密保持契約のことがわからないまま締結をしてしまったり、あるいは締結を拒否してしまったりしていないでしょうか。また、自社の秘密情報を守るために、秘密保持契約を結ぶべきシチュエーションがあります。
ここでは、自社が不利益を被らないために、秘密保持契約の基礎知識について解説していきます。

目次
秘密保持契約とは?
秘密保持契約はなぜ必要?
秘密保持契約の作成について
秘密保持契約はいつまでに締結するべき?
秘密情報を漏洩・不正利用したときは?
秘密保持契約を締結するときのチェックポイント
秘密保持契約への署名・押印のルール
秘密保持契約に収入印紙は不要
契約内容の細かいチェックは忘れずに
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秘密保持契約とは?

秘密保持契約(NDA)とは、自社が持つ秘密の情報を他の企業に提供する際に他社に漏らしたり不正に利用されたりすることを防止するために結ぶ契約です。通常は、自社の情報を開示する前に締結し、その場合には秘密情報の定義を明確にすることが重要です。
例えば、他社と新製品や新システムを共同開発するときや、外部に新製品や新システムの開発委託をするとき、またはその新製品の試作をほかの工場に依頼するときなどです。他社に自社の新技術や新商品の情報を開示しないと仕事ができない場合、秘密情報を開示する前に秘密保持契約を結ぶわけです。

秘密保持契約はなぜ必要?

秘密保持契約は、秘密情報の他社への漏洩や不正利用を防ぐために必要となりますが、それ以外にも間接的に以下のような目的があります。

・特許申請のため

当該秘密情報に関して特許申請が予定されている場合は、秘密保持契約を締結しておく必要があります。
特許法では、「公然知られた発明」(公知の発明)は、特許を受けることができません(特許法第29条第1項第1号)。「公然知られた発明」とは、特許庁の公表している特許・実用新案審査基準では「不特定の者に、秘密でないものとしてその内容が知られた発明」を意味するものとされており、守秘義務を締結していない者に情報が知られた場合には、「公知」となってしまう危険性があります。そのため、秘密保持契約を締結していないと、発明に関する情報が漏洩したときには、その発明の特許を取得できなくなってしまいます。このような事態を防ぐためにも、秘密保持契約の締結が必要となります。

・不正競争防止のため

不正競争防止のために、秘密保持契約が役立つケースがあります。
自社が新しい製品やサービスを開発していて、秘密情報が漏洩したことにより、第三者が同等の製品やサービスを作ったとします。その秘密情報が不正競争防止法の「営業秘密」に該当した場合は、その製品やサービスの販売に対して、差し止め請求や損害賠償請求ができます。
しかし、漏洩した秘密情報が、不正競争防止法が定める営業秘密として認められるためには、その情報が秘密として管理されていることが条件になります。その際、秘密保持契約を交わしていないと、秘密として管理されていなかった証拠となり、秘密情報だという根拠が弱くなります。秘密保持契約を締結しておくことで、情報の秘密管理性を主張できます。

秘密保持契約の作成について

秘密保持契約書は、自社と相手方のどちらかが一方的に作成してはいけません。双方で協議しながら作成していきます。秘密保持契約を交わす際、情報を開示する側は秘密情報を幅広く保護したいと考えます。一方、相手方は、できるだけ秘密保持の範囲を狭くしたいと考えます。リスクを背負うのは情報を開示する側ですので、当事者間で「なぜその秘密情報を開示する必要があるのか」という共通認識を作り上げ、「情報開示の目的は何なのか」を明確にしておくことが大切です。
秘密保持契約では、以下の内容を確認しておきましょう。

  • 秘密保持契約の対象となる「情報」
  • 秘密保持契約の対象となる「期間」
  • 秘密保持の義務を負う「人物」
  • 万が一、対象となる秘密情報が漏洩したときの「損害賠償の可否」

契約内容に双方合意できたら、まずは秘密保持契約書の原案を作成します。原案が完成したら、原案の内容が事前に協議した内容と相違ないかどうか確認しましょう。もし、どちらかから反対意見が出るようでしたら、協議して修正していきます。
両社で内容に合意したら、秘密保持契約書を必要部数作成し、それぞれの会社が一部ずつ保有できるようにします。当事者それぞれが調印したら秘密保持契約が締結されます。

秘密保持契約はいつまでに締結するべき?

秘密保持契約は、遅くとも相手方に秘密情報を開示する前までに締結しておく必要があります。秘密保持契約を締結する前の商談中に秘密情報を開示してしまい、最終的にビジネスへとつながらなかった場合には、相手方にただ秘密情報をもらしただけとなってしまいます。秘密保持契約を締結する前は、秘密情報は開示しないようにしましょう。

秘密情報を漏洩・不正利用したときは?

秘密保持契約を締結していても、相手方が秘密情報を漏洩させたり不正利用したりといった契約違反を起こす可能性があります。そんなときには、裁判所に訴訟を起こして、損害賠償を求めることができます。その際、秘密情報の漏洩によって生じた損害額を立証する必要があります。
ただ、損害額の立証は、困難なケースがほとんどですので、秘密保持契約を締結すれば安全というわけではないことには注意しましょう。

秘密保持契約を締結するときのチェックポイント

秘密保持契約を締結するときのチェックポイントを確認していきましょう。

秘密保持契約書の項目について

秘密保持契約書には、一般的に以下のような項目が入ります。

・タイトル

何を契約しているものなのかが端的に分かるタイトルを記載します。単純に「秘密保持契約書」でも構いません。また、具体的な契約内容を盛り込んで、「秘密保持契約書(●●●契約に関して)」と記載してもいいでしょう。

・契約の目的

秘密保持契約を交わす目的を記載します。例えば、「新規取引検討にかかる各種情報の授受のため」「業務委託の可否を検討するため」などの記載になります。目的を明確にしておくことで、秘密情報の目的外での利用禁止にもつながります。

・秘密情報の定義

相手方にもらされては困る、秘密情報の定義について記載します。どういったものを秘密情報とするのか、その範囲を定義しましょう。
ここで定義した秘密情報以外の情報については、自社で秘密情報だと考えていても、相手方が漏洩した際に契約違反は問えません。秘密情報として保護されるためには、「マル秘」などの秘密指定の表示が必要か否かがよく問題となります。

・目的外使用の禁止

秘密情報の、目的外使用の禁止という規定を記載します。「目的外での使用を禁止する」との一文がないと、相手方が秘密情報を流用して製品やサービスを作ってしまった場合、責任を問うことができなくなります。

・コピーの制限

コピーの制限について記載します。秘密情報が含まれている資料について、「コピーを認める(あるいは、認めない)」の一文を入れましょう。

・秘密保持義務

秘密保持義務について記載します。秘密情報を受け取った側が、「どういった内容の義務を負うのか」を明確にしましょう。

・秘密情報の返還・廃棄

秘密情報の返還・廃棄について記載します。秘密情報が記載された資料について、契約が終了した際に返還するあるいは廃棄するという内容の文章を入れましょう。これは、契約期間終了後、相手方に秘密情報が残っていると、漏洩や不正利用のリスクが残るためです。

・義務にされたら困ること

「秘密保持契約書を締結しても、以後の取引を開始する義務はない」など、義務にされたら困ることを記載しておくこともあります。

・保証について

「秘密情報を開示する側が、秘密情報を開示できる権利を持っている」ということを保証させる文章を記載しておくこともあります。

・知的財産権

秘密情報の中には、知的財産権に関する情報が含まれていることもあります。情報提供によって、知的財産権を相手方に移譲するわけではないという一文を念のため記載することもあります。

・情報漏洩時の措置

秘密情報が漏洩したか、その疑いがある場合に、「状況報告を求める権利、調査をさせる権利、再発防止措置策を請求できる権利を開示者に認める」という内容の文章を記載することもあります。

・権利義務の譲渡禁止

「秘密保持契約書の締結により得た権利・義務を、相手方の許諾を得ず勝手に第三者に譲ることはできない」という内容の文章を記載することもあります。

・損害賠償/差止

「秘密情報が漏洩したときには相手方に対して賠償請求できる」という内容の文章を記載しておきましょう。併せて相手方に対し、「秘密情報の使用差止を請求できる」という内容の文章を記載しておきます。

・契約の有効期間と残存条項

秘密保持契約書の「有効期間」と、「契約終了後も一部の契約条項の効果を持続させることができる」という「残存条項」を記載しておく必要があります。

・準拠法

国際取引の場合、準拠法を記載することで、どこの国の法律が適用されるかを明確にしておく必要があります。

・裁判所の管轄

裁判所の管轄を記載しておきます。東京にある会社であれば、東京簡易裁判所あるいは東京地方裁判所を管轄裁判所とする例が多いです。

・作成年月日と記名(署名)押印

秘密保持契約を締結した年月日を記入します。契約当事者それぞれの氏名の記載と押印とともに、所在地も記載します。

秘密保持契約への署名・押印のルール

秘密保持契約書には、署名または記名押印が必要です。現在の契約書はデータで作成することがほとんどですので、所在地とともに署名までプリンターで印字し、押印する形でも構いません。

秘密保持契約の押印について

押印に使うハンコは、締結する契約の重要性によって異なってきます。重要な契約では実印が使用され、印鑑証明書の添付が求められます。後日、秘密保持契約の締結の有無が問題になった場合の立証力は変わってきますが、重要性に乏しいものであれば、認め印でも構いません。当該秘密保持契約を締結する担当者に権限がありさえすれば、担当者のサインだけで済ますケースもあります。

割印と契印とは?

秘密保持契約書が複数枚になることがあります。その際には、「割印」と「契印」といった方法で、契約書の内容を証明し、改ざんを防ぎます。
割印は、2通以上の独立した秘密保持契約書を作成するとき、その文書が関連していることを証明するための方法です。原本と写し、あるいは自社と契約相手といったようなケースが想定されます。割印は、ずらして重ね合わせた秘密保持契約書に、またがるように押印します。

契印は、秘密保持契約書自体が2枚以上になるときに、契約書のつなぎ目や綴じ目に押印する方法です。末尾あるいは冒頭だけに押印すると、契約相手に押印したページ以外を差し替えられて、偽造される可能性もあります。そのため、秘密保持契約書が複数枚になったときは、ページにまたがるように、見開きページに対して押印していきます。
ただし、見開きごとに押印するのは手間がかかりますので、契約書の片側をテープで止める袋とじ製本をする方法があります。袋とじ製本にして、製本テープと契約書にまたがった箇所に押印すれば、一箇所の契印で済むようになります。

秘密保持契約書を郵送で依頼する際のマナー

秘密保持契約書を作成後、契約相手に郵送で、署名と捺印を依頼する場合があります。その際には、郵便の種別を「簡易書留」などにして配達記録を残しておきましょう。普通郵便で郵送した場合、確実に届いたかどうかの証拠が残りません。しかも、秘密情報を記載した郵便をポストから盗難される可能性もあります。その点、簡易書留や配達記録郵便にしておけば、郵送相手に手渡しで届けてくれますし、配達状況をインターネット上で確認できたり、配達した事実を証明してくれたりするので安心です。
また、秘密保持契約書は、相手と自身の双方が保持するものですので、相手方が1名(1社)であれば、2通の契約書を郵送し、署名捺印してもらった1通の契約書を返送してもらう必要があります。その返送用の封筒も同封して郵送することもマナーとなっています。その封筒には、返信用切手を貼付することも忘れないようにしましょう。

秘密保持契約に収入印紙は不要

契約書の中には、収入印紙を貼付することが義務付けられている課税文書がありますが、秘密保持契約書については、課税文書とはされておりませんので、収入印紙の貼り付けは不要です。

契約内容の細かいチェックは忘れずに

秘密保持契約の締結は、相手方による情報の漏洩や不正利用を防ぐために必要なものです。契約内容を細かくチェックした上で、有益な契約となるよう心掛けましょう。

2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:弁護士 佐藤義幸
監修:弁護士佐藤義幸

山口県出身。京都大学法学部、NYU School of Law(LL.M.)卒。スタートアップ企業の法務・知財戦略支援、ベンチャー投資、IPO・M&AによるExit支援など、多くのベンチャー関連業務に携わる。

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