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株式会社を設立するメリット・デメリットとは?基礎から詳しく解説

株式会社を設立するメリット・デメリットとは?基礎から詳しく解説
監修:弁護士 佐藤義幸
監修:弁護士佐藤義幸

山口県出身。京都大学法学部、NYU School of Law(LL.M.)卒。スタートアップ企業の法務・知財戦略支援、ベンチャー投資、IPO・M&AによるExit支援など、多くのベンチャー関連業務に携わる。
【保有資格】弁護士

将来に向けて起業を考えている方や、収益が安定しつつある個人事業主の方は、会社設立を検討することがあるでしょう。会社にはさまざまな形態がありますが、やはり「株式会社」の設立が最もスタンダードです。ここでは、株式会社を設立するメリットやデメリットを確認しながら、設立までの手順を解説していきます。

目次
株式会社とは?
株式会社を設立するメリット
株式会社を設立するデメリットや注意点
株式会社設立時には、法人カードを持っていると便利
起業家におすすめ!三井住友カードの法人カード
株式会社の設立の手順
メリット・デメリットを理解したうえで株式会社設立に取り組もう
よくある質問
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株式会社とは?

株式を発行することによって賛同者(株主)に出資してもらってお金を集め、株主総会で選任された経営者(取締役)がこれを活動資金にあてて、暮らしや社会に役立つもの・サービスを生み出していく事業集団です。利益が出ると、出資した株主への配当金として還元されます。

株式会社とは?

株式会社と合同会社の違い

会社の形態には、株式会社のほかに「合同会社」もあります。株式会社と合同会社では、いずれも出資者が会社の債務について直接に個人責任を負わない有限責任とされている点で共通しています。他方、株式会社と合同会社の大きな違いは、以下です。

株式会社では、株主の意思決定機関としての「株主総会」を設け、業務執行者として「取締役」などの機関を設けることが義務づけられており、株主の権利内容も原則として平等であることが要求されています。それに対して、合同会社ではこれらが義務づけられておらず、出資者が定款(ていかん)によって自由に決定できる範囲が広いという点に違いがあります。

なお、定款とは会社に関する規則を定めたものですが、株式会社を設立するときは、公証役場にて公証人による認証を受けなければなりません。一方の合同会社でも定款を定める必要はあるものの、公証人による認証は不要とされています。

■株式会社と合同会社の違い

横にスライドしてください

株式会社 合同会社
経営方針の決定権 株主 社員
代表者 代表取締役 代表社員
役員の任期 最長10年 無期限
公証人による定款の認証 必要 不要
決算公告 必要 不要
登録免許税額 最低15万円 最低6万円

株式会社の株主とは?

まず、会社の構成員は、法律上では「社員」といわれますが、これは一般的な「従業員」という意味ではありません。会社に対する「出資者」をさします。株式会社では、その社員の地位は、株式という均等に細分化された割合的単位の形をとっており、「株式の持ち主」という意味で「株主」と呼ばれています。

株主になると、配当金をもらえる権利や、株主優待がある場合はそれを利用できる権利など、さまざまな権利が与えられます。

ただし、会社の経営には直接関与せず、株主総会で、経営を任せる役員の選出など会社の重要事項についての決議に参加することができる議決権を有するのみです。株主総会で選出された役員は、会社のリーダーとなり、会社の経営をけん引していく役割を担います。

つまり、株主は出資することで会社の構成員になるものの、実際に事業を執り行うわけではありません。とくに株主の人数が多い会社では、「出資して経営の方針を決める株主」と、「実際に会社を経営する役員」とで役割分担する工夫が行われています。

株式会社の役員の種類

前述のとおり、株式会社では株主総会において役員の選出・退任が決定されます。会社法で定められている役員は、おもに、「取締役」「監査役」「会計参与」の3種類です(指名委員会等設置会社においては、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を構成する委員や「執行役」という役員も定められていますが、大規模な一部の上場会社しか採用しておらず、やや特殊ですので、説明を省略します)。

取締役

取締役は、会社の業務執行に関する役割を持つ人で、すべての株式会社に設置される役員です(ただし、監査等委員会設置会社の場合には、業務執行を担当する取締役だけではなく、「監査役」に代わる監査等委員も取締役となります)。
取締役は1人でも問題ありませんが、「取締役会」を設置する場合は3人以上の取締役(ただし、監査等委員会設置会社の場合には、1名以上の業務執行取締役と3名以上の監査等委員である取締役)が必要となります。

監査役

監査役は、会社経営の業務において不正や違法行為がないかチェックする役割を持つ役員です。監査役の設置は原則任意となっており、次の条件に当てはまる場合は監査役を選出しないことも可能です。

  • 取締役会設置会社でない
  • 会計監査人設置会社でない
  • 株式譲渡制限会社である
  • 指名委員会等設置会社または監査等委員会設置会社である

ただし、監査役会を設置する場合は3人以上の監査役が必要で、そのうち半数以上を社外監査役としなくてはなりません。

会計参与

会計参与は、取締役と一緒に決算書などの計算書類を作成する役員です。会計参与は企業の財務に関する知見が必要となるため、「公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人」のいずれかに該当する必要があります。

また、会計参与が計算書類を作成するうえで、取締役の不正行為や法令違反を発見した場合は、すぐに株主や監査役に報告しなければなりません。

株式会社を設立するメリット

株式会社を設立する大きなメリットは4つあります。それぞれ確認していきましょう。

株式会社を設立するメリット

メリット1 社会的信用度がアップする

株式会社となると、個人事業主の場合よりも社会的信用度がアップします。消費者にとっては、取り扱っている商品やサービスだけでなく、どのような事業者が運営しているかも気になるところです。また、株式会社であることで、求人にもプラスの影響が考えられます。人材が集まりやすくなる可能性があるでしょう。

メリット2 資金調達の選択肢が増える

株式会社であれば、株式を発行することで、出資者を募ることができます。また、補助金や助成金、融資、ベンチャーキャピタルなどによる資金調達を受けられる可能性が広がります。

メリット3 有限責任で済む

「有限責任」とは、会社が倒産した際、会社の債権者に対して、出資額を限度として責任を負うということです。個人では無限責任となりますが、株式会社だと有限責任で済みます。つまり、出資金は消えてしまいますが、それ以上は責任を負わなくてもよく、経営者としてのリスクヘッジとなります。

メリット4 節税メリットがある

個人事業者は自分自身への給与を経費にすることはできませんが、会社の場合には役員報酬を経費にできます。社宅制度を設けたり、会社で役員の生命保険に加入したりすれば、節税にもなります。

また、個人事業の場合は、所得が増えれば増えるほど税率は高くなりますが、法人税の税率は基本的にほぼ一定です。おおまかな目安としては、売上から経費を差し引いた金額(利益)が600万円程度に届くころから、法人化を検討した方が税金面で有利となるケースが多くなるといえるでしょう。

株式会社を設立するデメリットや注意点

安心して株式会社を設立するためには、デメリットもきちんと把握しておくことが大切です。ここでは、費用や手続きの面で気になる点をチェックしてみましょう。

  • デメリット1 会社設立費用がかかる
  • デメリット2 役員の任期がある
  • デメリット3 決算公告が必要

デメリット1 会社設立費用がかかる

株式会社設立の場合は、登録免許税や定款認証手数料などの実費部分で約20万から25万円が必要となります。さらに、会社自体をたたむときには、基本的には解散、清算といった手続きや登記が必要となり、専門家に依頼すると最低数十万円の費用が必要となります。

デメリット2 役員の任期がある

株式会社を設立すると、取締役を決めることになります。取締役の任期については、2年から最長10年の間であらかじめ設定する必要があり、定款に明記する必要があります。この任期を経過するごとに、取締役の選任をして、法務局で登記手続を行わなければなりません。同じ人が再任されて役員の変更がない場合も同様です。この登記手続には、数万円の費用が必要となります。

デメリット3 決算公告が必要

株式会社を設立すると、事業年度ごとの決算公告を行う義務が課せられます。その方法は、「官報公告」「新聞公告」「電子公告」の3つです。新聞公告は費用が高いので、通常は官報公告(掲載料約6万円)か電子公告(自社サイトに掲載する場合は、とくに費用はかかりません)を利用します。

そのほか、法人住民税の均等割のため、会社が赤字であっても、年間7万円を納めなければならず、社長の給料は、税務上の損金として処理するためには基本的に1年間変更できません。
法人税などの申告書は、専門的知識が必要となるため、税理士費用もかかるのが通常です。また、各種社会保険の手続きも必要となるといったことにも注意しましょう。

株式会社設立時には、法人カードを持っていると便利

株式会社を設立するには、何かとお金がかかるものです。経費の支払いを法人用クレジットカード(法人カード)にまとめておけば、カード決済からお支払いまでの間を一定期間引き延ばすことができます。計画的な事業運営に役立つでしょう。

さらに、法人カードは利用金額に応じてポイントが還元されるのでお得です。出張の旅費交通費やオフィス用品などの購入だけではなく、法人税の納税などにもクレジットカードを活用すれば、より効率よくポイントが貯まります。

ビジネスシーンに役立つ法人カードのなかには、起業から間もない法人でも作ることができるものもあります。この機会に、法人カードのお申し込みを検討してみましょう。

起業家におすすめ!三井住友カードの法人カード

ここでは、三井住友カードの法人カードを3つご紹介します。経営スタイルや事業規模に合わせて、ぴったりのカードを見つけましょう。

個人事業主におすすめ!三井住友カード ビジネスオーナーズ

法人代表者、個人事業主(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料(ゴールドは条件あり)などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

副業用クレジットカードにおすすめ!

三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)

三井住友カード
ビジネスオーナーズ(一般)

年会費:永年無料

限度額:~500万円

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ポイント還元率:0.5%~1.5%

三井住友カード
ビジネス
オーナーズ(一般)

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三井住友カード ビジネスオーナーズ
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限度額
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永年無料
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~500万円
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個人カードと2枚持ちで

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最大

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最短3営業日※2

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ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳細・最新情報はホームページでご確認ください。

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金融機関サイトで口座振替設定が完了した場合に限ります。

あらゆるビジネスシーンでサポート!

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

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※条件達成で翌年以降永年無料

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三井住友カード
ビジネス
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5,500円
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中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

事務処理の軽減、経費の削減・見える化ができる!

三井住友ビジネスクラシック (一般)カード

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年会費:使用者1名 1,375円(税込)

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限度額:~500万円

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お申し込み対象:法人専用

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三井住友ビジネス
クラシック(一般)カード

三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費
国際ブランド
限度額
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お申し込み対象
使用者1名 1,375円(税込)
2名から1名につき 440円(税込)
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~500万円
1,000円につき
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法人専用
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事前に旅費などを当該カードでクレジットカード決済いただくことが前提です。

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三井住友ビジネスゴールド

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年会費:使用者1名 11,000円(税込)

2名から1名につき 2,200円(税込)

限度額:~1,000万円

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お申し込み対象:法人専用

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三井住友ビジネスゴールド
カード

三井住友ビジネスゴールド
年会費
国際ブランド
限度額
ワールドプレゼント
お申し込み対象
使用者1名 11,000円(税込)
2名から1名につき 2,200円(税込)
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~1,000万円
1,000円につき
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利用明細データ
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複数枚発行可能な
ETCカード

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傷害死亡・後遺障害補償は、事前の旅費などの当該カードでのクレジット決済有無により最高補償額が異なります。

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カード使用者が20名以上の場合に選びたい大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。

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三井住友コーポレートカード(一般)

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1会員目 1,375円(税込)
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個別決済方式の場合、1社あたり33,000円(税込)、61名以上追加会員ごとに550円(税込)がかかります。

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株式会社の設立の手順

株式会社の設立は、公証役場で定款の認証を受けたり、登記所で登記を行ったりと、複雑なイメージがないでしょうか。手続きをできるだけスムーズに進めるために、会社設立までの一連の流れを把握しておきましょう。

1.基本事項を決定する

手続きを始める前に、やっておかなければならないのが「株式会社」設立に関する基本事項の決定です。設立時に必要な基本事項を、以下にご紹介します。

<設立時に必要な基本事項>

  • 株式会社設立メンバーとなる発起人
  • 商号(会社名)やロゴ
  • 事業目的の明文化
  • 所在地(会社の住所)
  • 資本金
  • 株主の構成
  • 機関設計(取締役会や監査役など、事業の運営や意思決定を行う役職や会合)
  • 事業年度の設定
  • 会社印(代表者印(実印)、銀行印、角印、ゴム印の4種類)
  • 発起人や役員個人の印鑑証明書
  • 株式会社の設立費用

資本金は、株式会社の元手となる資金です。法律上は1円でも構いませんが、従業員の雇用、IT・OA機器や事務用品の購入など、会社の運営に必要な人やものを確保したうえで、最低3ヵ月から半年の運転資金をまかなえる額を用意することが多いといえます。ただし、設立時の資本金が1,000万円以上の場合には、設立年度から消費税の納税義務が生じるので注意しましょう。

商号(会社名)は、取引先に印象を残し、会社法上の決まり事が守られたものを考えましょう。会社のアイデンティティを表したネーミングとともに、ロゴも重要です。商標登録が可能か、ドメイン名の取得が可能かも調査しましょう。

2.定款を作成する

定款には、用紙やフォーマットなどに決まりはありませんが、A4(縦)で横書き、文字色は黒のみとなります。末尾に発起人全員の氏名を書いたうえで捺印するなど、さまざまな決まりがあります。手書きで作成してもよいのですが、鉛筆は不可です。最低でも「保存用」「公証役場提出用」「法務局提出用」と3部が必要になります。

また、監査役がいない株式会社は、定款の構成は、総則、株式、株主総会、取締役、計算、附則の全6章です。決定した基本事項を定款の構成に則して、作成しましょう。

3.定款を認証してもらう

定款を作成したら、その内容を第三者に証明してもらうために、公証役場で「定款の認証」を受けます。

4.「資本金払込」を行う

設立事項で定めた資本金を、発起人個人の銀行口座へ払い込みます。そして、会社設立時の取締役が資本金の払い込みを確認し、その通帳をコピーしておきます。

5.登記書類を作成する

定款を作成したら、いよいよ株式会社設立の登記となりますが、提出に必要な書類などを用意しておく必要があります。

<登記申請で用意するおもな書類(参考例)>

  • 登記申請書
  • 定款
  • 資本金の払込証明書
  • 発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書
  • 登録免許税貼付用台紙
  • 印鑑届出書
  • 登記事項を記録した電磁的記録媒体(CDまたはDVD。再書き込み不可の物)

6.登記書類を申請する

株式会社設立の登記に必要な書類などを用意したら、法務局で登記を行います。そして、法務局で登記を申請した日が、晴れて会社設立日となります。必要書類を提出すれば約1週間で登記が受領されます。
なお、登記の申請方法は、法務局の窓口、郵送またはオンラインの3つです。

7.税金の届け出をする

株式会社設立の登記が終わったら、税金の届け出です。税務署や都道府県などへ各種届け出を行えば、いよいよ会社運営がスタートします。下記のリストを参考にして、届け出を行いましょう。

<税金の届け出で用意するおもな書類(参考例)>

  • 法人設立届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

■こちらも合わせてご覧ください

株式会社を設立する方法と流れについて解説

メリット・デメリットを理解したうえで株式会社設立に取り組もう

株式会社の設立には、「社会的信用度がアップする」、「資金調達の選択肢が増える」といった多くのメリットがあります。一方で、「設立に費用がかかる」、「決算公告が必要になる」といったデメリットにも注意が必要です。設立にあたっては、定款の認証や公的機関への書類提出などさまざまな手続きが必要となるため、あらかじめしっかりと手順を確認してから取り組みましょう。

よくある質問

Q1.株式会社を設立するメリットとは?

株式会社設立のメリットとして、「社会的信用度がアップする」ということが挙げられます。消費者からの一定の信頼を得られる期待があります。また、「資金調達の選択肢が増える」、「節税効果がある」といった点も大きなメリットです。

詳しくは以下をご覧ください。
株式会社を設立するメリット

Q2.株式会社を設立する際の注意点とは?

株式会社の設立には、登録免許税や定款認証手数料など約20万から25万円の費用が必要となります。
そのほかに役員の選任や決算公告などの手続きも増えるため、あらかじめ必要となる資金や業務をきちんと理解しておきましょう。

詳しくは以下をご覧ください。
株式会社を設立するデメリットや注意点

Q3.株式会社を設立する際の手順とは?

株式会社は、定款の作成や認証、資本金の払い込み、必要書類の提出などさまざまな手続きを経て設立されます。できるだけスムーズに設立を行うためには、手続きの一連の流れを事前に把握しておくことが大切です。

詳しくは以下をご覧ください。
株式会社の設立の手順


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