1. 会社の概要を決める

まずは、商号（社名）、本店所在地、発起人、取締役、取締役会と監査役の有無、事業目的（事業内容）、資本金、事業年度など、会社の概要を決めておきます。特に、本店所在地によって法務局の管轄が変わってくるため、後々の手続きのためにも本店の所在地は確定しておきましょう。

2. 類似商号や事業目的の適否を確認する

会社法では、同一所在地に同一の商号があると登記できないと決められています。なお、旧商法で定められていた「類似商号規制」は廃止されましたので、他人が登記した会社と同じ事業内容であっても、同じ市町村（区単位の場合もあり）に登記が可能となりました。しかし、不正目的や誤認により、先行する会社に不利益が生じた場合、不正競争防止法等に基づいた係争になる可能性がありますので、会社設立前の類似商号調査は必須といえるでしょう。
また、会社設立後に行う事業内容を、「事業目的」として明確に決めておきましょう。この事業目的は、違法な内容や漠然とした内容は認められませんので、適法かつ明確であることが必須です。

3. 法人用のハンコを作成する

会社を設立したら、代表者個人のハンコではなく、会社の「法人実印」が必要になります。法人実印を作成するときは、今後の会社運営を考え、会社の銀行印、社印、ゴム印（社名や所在地、電話番号、代表者名などが入った物）も同時に作るのがおすすめです。

4. 印鑑証明書を取得する

会社の設立には印鑑証明書も必要ですから、事前に取得しておきましょう。なお、印鑑証明書は発起人の分だけでなく、会社設立時の取締役全員分が必要となりますが、取締役会を置く場合は代表取締役の印鑑証明書だけを用意してください。

5. 定款を作成し認証を受ける

ここまで準備ができたら、会社の根幹となる規則である定款を作成します。定款には「絶対的記載事項」を明記する必要がありますが、それ以外の「取締役選任のルール」や「株券発行のルール」などについては決まりがございません。そのため、自身の会社に合った事項を定款に加えていくことができます。

なお、定款は公証役場で認証されることによって有効となります。公証役場での手続きには、5万円の認証費用に加え、謄本交付手数料として1枚あたり250円が必要です。

6. 資本金を払い込む

定款の認証が済んだら、出資金を銀行口座に振り込みます。振り込んだ後には、銀行通帳の表紙、表紙をめくった裏表紙（口座の名義や番号が書かれているページ）、出資金の入金が記帳されたページ、それぞれのコピーを取って資本金が振り込まれたことを証明する「払込証明書」を作成し、法人実印を押印しておきます。このとき、捨印を押しておくと、書類に誤りがあったときに修正が容易です（捨印がないと訂正ができず、書類を作り直すことになります）。なお、会社名義の銀行口座は、会社設立後でなければ開設できませんので、出資金は発起人の個人口座に振り込むことになります。

また、不動産や自動車などの現物出資を行う場合には、その現物に対して「●●●●等を出資し、会社の所有とする」旨を定款に記載した上で、「財産引継書」や現物出資の「調査報告書」といった書類を作成してから登記申請を行いましょう。

1. 登記必要書類・登記申請書を用意する

会社登記する際に必要な書類は、「設立登記申請書」や「定款」のほか、「登録免許税納付用台紙」「発起人決定書（発起人が複数の場合は発起人会議事録）」「代表取締役等の就任承諾書」「取締役の印鑑証明書」「印鑑届書」「出資金の払込証明書」となります。なお、設立登記申請書は様式が定められており、様式が異なったり、記載事項に不備があったりすると補正（訂正）となりますので注意しましょう。

2. 法務局へ登記申請する

本店所在地の管轄法務局に登記申請を行います。書類に不備がなければ、登記申請から7～10日程度で会社登記は完了となります。

・設立登記申請書

法務局の「商業・法人登記の申請書様式」ページからテンプレートをダウンロードすることができます。記載要項についてもサイト上で確認できますので、併せて参考にしてください。

・定款（謄本）

作成済みの定款の謄本を1部用意します。

・登録免許税納付用台紙

登録免許税納付用台紙とは、登録免許税分の収入印紙を貼り付けるA4サイズの台紙のことです。株式会社の登録免許税は「資本金額×0.7％」となり、計算式により算出される金額が15万円に満たないときは、登記申請1件につき15万円になります。収入印紙は郵便局などで購入し、A4サイズの用紙の中心に貼り付けて提出します。

・発起人決定書（発起人議事録）

発起人の決定書とは、会社の発起人が商号や目的、本店の場所などを詳細に決定したことを記載した書面のことです。
例えば、定款に記載する本店所在地について「最少行政区画（東京都千代田区など）」までしか定めていない場合、番地までを含む詳細な住所を、この決定書で示すことになります。もちろん、定款に本店所在地を詳細に記載しているときは、決定書に記載する必要はございません。
また、定款で「代表取締役を株主総会で選定する」と記載している場合には、この発起人の決定書に代表取締役の氏名を記載し、誰が代表取締役であるのかを明らかにします。

・代表取締役の就任承諾書

代表取締役の就任承諾書とは、代表取締役に就任することを承諾したと証明する書類になります。取締役が1名だけであり、その取締役も代表取締役と兼務しているときには必要ございません。

・取締役の就任承諾書

取締役の就任承諾書とは、取締役への就任を承諾したことを証明する書類です。

・監査役の就任承諾書

監査役の就任承諾書とは、監査役に就任することを承諾したと証明する書類になります。監査役を設置する場合に必要です。

・取締役の印鑑証明書

取締役の印鑑証明書が必要となります。定款を作成し、認証を受けたときに取得した印鑑証明書と同じものとなります。取締役が複数の場合は全員分を取得する必要がありますが、取締役会を設置しているときは代表取締役のみになります。

・印鑑届書

印鑑届書とは、法人実印の届け出を行うために必要な書類です。

・出資金の払込証明書

出資金を払い込んだことを証明する書類です。出資金を払い込んだときに作成した銀行通帳の表紙、表紙をめくった裏表紙、入金確認が分かるページのコピーに、「払込証明書」であることを記載した表紙（払込金の総額や設立時の発行株式数、日付や本店所在地、商号などを記入し、法人実印を押したもの）をつけて製本（ホチキス止めで冊子化）してください。このとき、各ページに割印をしておくことも大切です。

・登記すべき事項を記録・保存した記録媒体（CD-Rなど）

申請書に記載する事項のうち、登記すべき事項については、申請書の記載に代えてCD-Rなどに記録・保存して提出することができます。その際、CD-Rなどが申請書の一部となるため、内容を別途印刷して添付する必要はございません。なお、CD-Rなどの規格や記載方法は細かく決められているため、法務局の「解説ページ」を事前に確認しておきましょう。