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個人事業主はフリーランスと同じ?法人との違いも併せて解説します

個人事業主はフリーランスと同じ?法人との違いも併せて解説します

独立・開業する際には、個人事業主として事業を開始するか、法人を設立するか、どちらかを選ぶことができます。どちらの形態が適しているかは、ビジネスの規模や目的によって異なるため、事業をスタートさせる前に慎重に検討しなくてはなりません。
ここでは、知っているようで知らない個人事業主の定義とメリット・デメリットについて、法人との違いを踏まえて解説します。

目次
個人事業主とは?
お金にまつわる個人事業主と会社の違い
法人化を検討する目安は事業所得500万円前後
個人事業主が法人化するメリット
個人事業主が法人化することのデメリット
現状と今後を踏まえて、自分に合った起業スタイルを選ぼう
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個人事業主とは?

個人事業主とは、法人を設立せず、個人として事業を行っている人のことです。企業や団体に属さず、単発の仕事ごとに契約を結びながら個人で仕事をしている人を指す「フリーランス」が「個人事業主」と同義で使われることがありますが、法人化しているケースも多く、法人化していないフリーランスはすべて個人事業主であり、フリーランスは、特定の企業や団体に所属しない働き方を表す言葉だといえます。

法律上の人格を持つ法人

個人事業主の対義語としてよく使われる法人は、法律上の人格として「法人格」が認められ、権利能力を与えられた組織を指す言葉です。株式会社や合同会社などの営利法人、公益法人やNPOなどの非営利法人がこれにあたります。法人格を得ることによって、個人から独立した権利義務の帰属主体となることができるようになります。
個人で行っていた事業について、株式会社などの法人を設立して、その法人にその事業を引き継いで運営することを「法人化」といいます。

個人事業主か会社かは、自由に選択できる

独立・開業するにあたって、会社を選ぶか、個人事業主を選ぶかは、悩む人が多いでしょう。
どちらを選ぶかは、開業する人の選択次第で、法的な制約はありません。メリット・デメリットを踏まえて、自分に合った形態を選ぶことが大切です。

個人事業主には「給与」がない

組織に所属しない個人事業主の場合、事業を行うことによって得られた収入がそのまま自分の収入になりますので、労働の対価として支払われる「給与」という概念がありません。売上から経費を引いた利益(所得)が給与に相当するものになります。
注意したいのは、日常生活に必要な費用と、事業を行ううえで必要な経費との線引きがあいまいになりやすい点です。特に、1つの口座ですべての収支を賄っている場合、経費と生活費との仕訳が必要な確定申告の段階で慌てることになりかねません。仕訳の手間を極力減らすため、プライベート用と事業用で口座を分けて管理することをおすすめします

<個人事業主の収入の仕訳>

  • 個人事業主の所得(実質的な給与)=売上などの収入から事業にかかった経費を引いた金額
  • 支出のうち、事業用は「経費」、プライベート用は「事業主貸」として仕訳

お金にまつわる個人事業主と会社の違い

個人事業主と会社には、給与という概念の有無をはじめ、さまざまな違いがあります。会社の場合には必ず商号の登記を要しますが、個人事業の場合には屋号(個人事業主として事業を営むお店や事務所につける名称)を商号として登記するか否かは任意であること(商法11条2項)などはその一例です。

中でも大きな違いは、事業を始めるにあたって必要な手続きとコスト、そして所得に対してかかる税率の違いです。

事業を始める際の手続きとコストが違う

個人事業主の場合、税務署に開業の申請をすれば手続きは完了で、費用は一切かかりません。
一方、法人として事業を始める場合、設立費用として登録免許税、定款認証代、印紙代が必要です。金額は実費だけでも、株式会社で約24万円、合同会社で約10万円となります(電子定款を利用する場合には印紙代4万円分が節約できます)。記入する書類が多く、資本金の払い込みなどの手続きもありますので、設立まで2~3週間は見ておいたほうがいいでしょう。

所得に対してかかる税率が違う

個人事業主と法人では、事業によって得られた所得にかかる税率が異なります。

個人事業主が支払う税金:所得税、住民税、消費税、個人事業税、固定資産税
法人が支払う税金:法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税、固定資産税

このうち、違いが顕著なのが「所得税」と「法人税」です。
所得税は、売上の総額から事業にかかった経費を差し引いた所得に対してかかる税金ですが、「累進課税」というしくみが適用されているため、所得が増えれば増えるほど税額も5%から45%に高くなります
法人の所得税にあたる法人税の場合、15%から23.2%の比例税率(固定税率)ですので、一定の金額以上の所得額では、個人事業主よりも税負担が軽くなります

法人化を検討する目安は事業所得500万円前後

個人事業主として事業を行い、利益が出始めると、支払う税金の額も高くなります。住民税や所得税の金額を見て、「もしかして、法人化したほうがいいのかな?」と思うタイミングがあるかもしれません。
実際、所得額に応じて税率が上がる累進課税方式の所得税は、一定の金額を超えると法人に課される法人税より高くなるため、法人化したほうが節税になるといえます。では、具体的に事業所得がいくらになったら、法人化すべきなのでしょうか。

目安となるのは、人によっても大きく異なりますが、概ね「事業所得500万円から1,000万円」のラインだといわれています。
安定的に500万円から1,000万円を超える収入がある場合は、納税額をシミュレーションしたうえで、法人化を検討してみるといいでしょう。

個人事業主が法人化するメリット

個人事業主から法人化すると、先に挙げた税負担の軽減のほかにも複数のメリットがあります。

社会から信用が得やすくなる

法人化する大きなメリットのひとつが、取引先や金融機関に対する「信用力」の違いです。極端にいえば「事業を始めました」と宣言するだけで良い個人事業主に対して、法人は煩雑な手続きを踏み、コストをかけて法的に認められて事業をスタートさせています。
そのため、社会的に事業者と認められていることから、取引先を確保しやすくなります。また、金融機関からの借り入れを行う場合でも、法人であれば個人に比べて融資されやすいといった面もあります。

社会保険に加入できる

法人化すると、労働者災害補償保険(労災保険)、雇用保険、厚生年金保険、医療保険(健康保険)、介護保険からなる「社会保険」への加入が義務付けられます。一見すると負担が増えるだけのようですが、社員を採用して事業拡大を加速させていく段階では、社会保険に加入していることがアピールポイントとなり、人材の採用がしやすくなるというメリットがあります。

個人事業主が法人化することのデメリット

個人事業主の法人化には、さまざまなメリットがある反面、コスト面や手続き面の負担が増えるというデメリットがあります。

コストがかさむ

法人化すると、前述した設立費用がかかります。これに資本金を加えると、元手としてかなりの金額が必要になることが分かるでしょう。さらに、法人化した後は、厚生年金保険や健康保険といった社会保険の費用など、会社を維持・運営していくためのコストが発生します。また、東京23区の場合、法人住民税が均等割で少なくとも7万円(資本金の額や従業者数、事務所数によって変動します)がかかり、赤字でも負担しなければなりません。
さらに、法人化すると会計処理が非常に複雑になるため、個人ですべての作業を完結させるのは困難です。税務処理・会計処理を税理士に任せる場合、顧問契約費用も視野に入れておいたほうがいいでしょう。

事務作業が煩雑になる

社会保険の手続きや、会社が移転した場合の手続き、税務申告にまつわる書類の作成など、煩雑な事務作業が増加します。事業をやめる場合も、廃業届などの必要書類を税務署に提出すれば良い個人事業主に対して、法人は株式会社であれば株主総会を開いて清算手続を行ったり、社会保険にまつわる作業をしたりといったプロセスが必要です。

現状と今後を踏まえて、自分に合った起業スタイルを選ぼう

個人事業主は、会社員と違って、企業と雇用関係を結ばず、個人で事業を行う人のことです。コストや手間をかけずに起業できるほか、組織に縛られることなく自由に事業を運営できるというメリットがある一方、社会的な信用が得にくい、一定以上の所得を得ると税負担が重くなるなどのデメリットもあります。
個人事業主か法人かで迷ったら、現状の所得額と今後の事業展開の計画を踏まえて、しっかりメリット・デメリットを検討してから選択するようにしましょう。

2019年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:弁護士 佐藤義幸
監修:弁護士佐藤義幸

山口県出身。京都大学法学部、NYU School of Law(LL.M.)卒。スタートアップ企業の法務・知財戦略支援、ベンチャー投資、IPO・M&AによるExit支援など、多くのベンチャー関連業務に携わる。

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