法人住民税は地方税

法人が納める税金は、法人住民税のほかに「法人税」や「法人事業税」があり、これらを合わせて「法人税等」と呼びます。

法人税は国に納める国税である一方、法人住民税と法人事業税は都道府県や市町村などの地方自治体に納める地方税です。

さらに法人住民税は「都道府県民税」と「市町村民税」に分かれており、それぞれ税率や納付先が異なります。ただし、東京23区内に事業所を置く法人の場合は、すべてまとめて「法人都民税」として納付します。

法人税割

法人住民税の「法人税割」は、国に納める法人税額に基づいて算出されます。前述のとおり、法人住民税は「都道府県民税」と「市町村民税」に分かれており、法人税割の税率もこれらの区分によって異なります。

具体的な税率は下記のとおりです。

ただし、自治体によっては、一定の規模以上の法人に対して「超過税率」を適用しているところもあります。詳しくは税金を納付する地方自治体へ確認してみるとよいでしょう。

均等割

法人住民税の「均等割」は、法人の資本金等の額や従業員の人数によって税額が決められます。資本金等の額や従業員数が多い法人ほど税額が高くなるしくみとなっており、詳細は下記のとおりです。

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（出典）総務省ホームページ「法人住民税」を参考に作成

別ウィンドウで「総務省」のウェブサイトへ遷移します。

例えば、資本金等の額が500万円で従業員数が30人の法人では、都道府県民税が2万円、市町村民税が5万円となり、計7万円の均等割を納める計算です。

なお、赤字決算となった場合、一般的に法人税割の納付は不要ですが、均等割については赤字決算でも納付する必要があります。

法人住民税の申告期限

法人住民税は、「事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内」に申告しなければなりません。

個人事業主の場合は毎年2月16日～3月15日の間に確定申告を行いますが、法人は決算期によってそれぞれ申告期限が異なることが特徴です。例えば、3月末に決算を迎える法人の場合は、5月末が申告期限となります。

法人住民税の納付方法

法人住民税は、金融機関窓口にて納付書と現金で納付する方法や、電子納付などさまざまな納付方法があります。

これまで地方自治体によって利用できる納付方法が異なっていましたが、2023年4月から、「地方税お支払サイト」を通じた共通の納付サービスがスタートしました。地方税お支払サイトとは、納付書に記載されたQRコード（eL-QR）やeL番号を用いて、オンライン上で地方税の納付を行うサイトです。

地方税お支払サイトでは、クレジットカードやインターネットバンキング、口座振替などによる支払いが可能で、法人住民税も対象となっています。金融機関窓口に出向かずに納付が行えるので、ぜひ活用してみましょう。

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別ウィンドウで「地方税お支払サイト」のウェブサイトへ遷移します。

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Q1．法人住民税とは？

法人住民税は、法人が事業所などを置く都道府県および市町村へ納付する税金です。地域社会を維持するための費用を負担する目的で課税されるもので、個人が納める住民税の法人版のようなものです。また、法人住民税は「都道府県民税」と「市町村民税」の2つに分かれており、それぞれ税率や納付先が異なります。ただし、東京23区内に事業所を置く法人の場合は、すべてまとめて「法人都民税」として納付します。

詳しくは以下をご覧ください。
法人住民税とは

Q2．法人住民税の税率は？

法人住民税は「法人税割」と「均等割」の2つから構成されており、それぞれ税率や計算方法が異なります。法人税割は、法人税の税額に基づいて税金が算出され、「都道府県民税」は「法人税額×1.0％」、「市町村民税」は「法人税額×6.0％」の計算式が適用されます。一方、均等割は資本金等の額や従業員数に応じて税額が定められており、資本金等の額や従業員数が多い法人ほど税額が大きくなるしくみです。

詳しくは以下をご覧ください。
法人住民税の税率・計算方法

Q3．法人住民税の注意点は？

法人住民税は「事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内」に申告・納付する必要があります。納付期限を過ぎると延滞金が加算され、最大で税額に対して年14.6％の金額を支払わなければなりません。納付が遅くなるほど延滞金も大きくなりますので、必ず期限内に納付しましょう。

詳しくは以下をご覧ください。
法人住民税の注意点