個人事業税の計算方法や経費計上時の勘定科目などを解説

個人事業税の計算方法や経費計上時の勘定科目などを解説

2023.02.17

個人事業主に課せられる税金に「個人事業税」があります。ただし、個人事業税の納税義務は、すべての個人事業主にあるわけではありません。個人事業税は、限定的な業種と、一定の所得を超えた人に対して課されるのです。
ここでは、個人事業税の課税対象になる業種や所得額、計算方法、納付のしかたなどについて解説します。

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個人事業税とは？

一般的に事業税というと、企業に課せられる「法人事業税」を指すことが多いのですが、法人格を持たない個人事業主に課せられるのが個人事業税です。
道路や水道のほか、各種のインフラや公共サービスなど、個人で事業を行ううえで利用する行政経費を負担するために、事業所得に対して所定の税率で課税されます。
所得税などの国税と異なり、住民税などと同じ地方税の1つで、納付先や課税に関する問い合わせ先は、都道府県になります。

個人事業税の対象になるのは？

個人事業税を支払うのは、具体的にどのような人なのでしょうか。
地方税法では、事業税の納税義務者を以下のように定義しています。

＜事業税の納税義務者の定義＞

個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第一種事業、第二種事業および第三種事業に対し、所得を課税標準として事務所または事業所所在の道府県において、その個人に課する（地方税法　第七十二条の二　3）

つまり、法律で定めた業種を営む個人事業主に対して、納税の義務が発生するわけです。納税義務のある業種と、ない業種は以下のとおりです。

課税対象となる業種

個人事業税は、個人事業主が営むさまざまな事業のうち、「法定業種」といわれる70種の職種にかかります。
70種類は、「第1種（37業種）」「第2種（3業種）」「第3種（30業種）」の3つに区分され、それぞれの区分によって税率が異なります。これは、開業届に何を書いたかではなく、実際に行っている事業内容が問われますので注意しましょう。

法定業種と税率

区分	税率	事業の種類
第1種事業（37業種）	5％	物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶定係場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業（第三種事業以外のもの）、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業
第2種事業（3業種）	4％	畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業（30業種）	5％	医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業（銭湯）、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業
第3種事業（30業種）	3％	あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業

（出典）京都府ホームページ「個人事業税」を参考に作成

別ウィンドウで「京都府」のウェブサイトへ遷移します。

上記ウェブサイトの内容は予告なしに変更もしくは移動または削除されることがあります。

法定業種に該当しない場合は非課税になる？

個人事業税の納税義務がないのは、上記で紹介した第1種から第3種に該当しない作家、漫画家、文筆業などの職種です。とはいえ、70種の中にはほとんどの職種が含まれており、該当しないのはごくわずかな職種にすぎません。事業を営む以上は、個人事業税がかかると思っておいたほうがいいでしょう。個人事業税は、所得税の申告と同時に申告が完了するという形式ですので、存在を意識していないケースも少なくありません。
個人事業主になる際は、自分の業態が法定業種にあたるかどうか、あたる場合の税率は何％か、事前にチェックしておくことをおすすめします。

副業で個人事業主として届け出ていない場合は？

個人事業の開業届出手続を行っていない場合、年末調整を受けた給与以外の所得が20万円以下なら、原則として確定申告は不要です。20万円を超えると確定申告が必要になり、副業が個人事業とみなされると、個人事業税の対象となる場合があります。

個人事業税の計算方法

個人事業税は、業種によって異なる税率さえ把握しておけば、計算は非常に簡単です。
前述の「法定業種と税率」を参考に、3～5％のどの税率に該当するか確認し、下記の式で計算します。

×
事業所得又は（及び）不動産所得	＋	所得税の事業専従者給与（控除）額	－	個人の事業税の事業専従者給与（控除）額	＋	青色申告特別控除額	－	各種控除額
税率

続いて表に記載している各項目について説明します。

事業所得又は（及び）不動産所得

総収入金額から必要経費を差し引いた金額です。経費として計上するものが多いほど税額を抑えることができますが、すべての支払いが経費として認められるわけではありません。経費になるかならないかの判断基準は、「売上につながる費用かどうか」がポイントとなります。

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所得税の事業専従者給与（控除）額

個人事業税には適用されないため、所得税の事業専従者給与（控除）額は所得に加算します。

個人事業税の事業専従者給与（控除）額

個人事業税を計算する際に売上から差し引ける事業専従者給与の金額は、青色申告と白色申告で異なっています。
青色申告の場合は、給与として支給した全額を差し引くことができます。
白色申告の場合は、事業専従者が事業主の配偶者なら86万円、配偶者以外なら専従者1人につき50万円までを差し引くことができます。

青色申告特別控除額

所得税や住民税と異なり、個人事業税には青色申告特別控除は適用されないため、所得に加算します。

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各種控除額

上の計算式に含まれている各種控除とは、次の2種類です。

繰越控除

青色申告者で赤字となった場合や、白色申告者で震災などにより損失があった場合、機械などの事業用資産を譲渡したことで損失が生じた場合に受けられる控除

事業主控除

一律290万円。営業期間が1年未満の場合は月割額が適用される

事業を行った月数	事業主控除額
1ヵ月	24万2,000円
2ヵ月	48万4,000円
3ヵ月	72万5,000円
4ヵ月	96万7,000円
5ヵ月	120万9,000円
6ヵ月	145万円
7ヵ月	169万2,000円
8ヵ月	193万4,000円
9ヵ月	217万5,000円
10ヵ月	241万7,000円
11ヵ月	265万9,000円
12ヵ月	290万円

（出典）東京都主税局ホームページ「個人事業税　5税額の算出」を参考に作成

別ウィンドウで「東京都主税局」のウェブサイトへ遷移します。

年間売上290万円以下なら個人事業税は0円

個人事業税の計算で売上から差し引く各種控除のうち、事業主控除と呼ばれる項目の控除額は290万円と、かなり大きい金額になります。
このため、売上が290万円に満たない場合、事業主控除によって個人事業税は0円となり、課税されません。個人事業税を気にしなければならないのは、「年間の収入が290万円を超えてから」と覚えておきましょう。

個人事業税は経費計上できる税金

個人事業税は事業所得の必要経費として、経費計上することができます。事業を行うにあたって、公共のサービスを受けたことに対して支払う税金という性質があり、個人にかかる税金とは異なるためです。
個人事業税を経費として計上するメリットは、なんといっても節税効果です。きちんと仕訳をして経費として計上すれば、売上から控除される金額が増えて節税につながります。
なお、経費の支払いや管理にはクレジットカードの利用をおすすめします。

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個人事業主が支払う税金には、個人事業税のほか、さまざまなものがあります。それらの税金は、「経費に計上できるもの」と「経費に計上できないもの」に分けられます。

経費に計上できる税金

経費に計上できる税金は、下記のとおりです。このうち、消費税については、税込処理方式で行っている場合は租税公課、税抜処理方式で行っている場合は、経費としては処理しません。また、不動産や自動車に関する税金は、事業供用割合に応じて租税公課扱いになります。

個人事業税
消費税
固定資産税
自動車税
自動車取得税
不動産取得税
地価税
特別土地保有税
登録免許税
印紙代など

経費に計上できない税金

下記は個人に課される税金のため租税公課として経費に計上できず、「事業主貸」の勘定科目で処理します。

所得税
復興特別所得税
住民税
相続税
贈与税
加算税
各種罰金延滞税など

経費には計上できないが、所得控除の対象となるもの

所得控除の種類は下記のとおりです。事業に関わる支出にはあたらないため経費計上できませんが、課税対象の所得から控除されることにより、所得税や住民税の節税効果が見込めます。

雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄附金控除
障害者控除
寡婦控除
ひとり親控除
勤労学生控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除

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個人事業税の計上のしかた

実際に、個人事業税を経費として計上する際の方法を確認しましょう。
まず、個人事業税は、租税公課という勘定科目で仕訳を行います。
租税公課は、国や地方に支払う税金である「租税」と、国や公共団体への交付金や会費などを示す「公課」を合わせた会計上の勘定科目で、以下のような項目が該当します。

国税（租税）
登録免許税、印紙税、収入印紙など
地方税（租税）
事業税、固定資産税、不動産取得税など
公課
住民票の発行手数料、商工会の会費、同業者組合の組合費など

仕訳は、下記のように行います。

例）個人事業主が、個人事業税5万円を事業用の口座から支払った場合

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	5万	普通預金	5万	個人事業税納付

個人事業税の経費算入時期

個人事業税の経費算入時期は、個人事業税を納付した年です。例えば、2021年に得た所得について、2022年3月に確定申告を完了。2022年8月頃に個人事業税の納付書が届き、これを使って個人事業税を納めたとします。この2022年8月に納めた個人事業税は、2022年分の経費に計上されるということです。
例外として、個人事業を廃業した場合は、事業税の課税見込額を、廃業した年分の所得の金額の計算上必要経費に算入することができます。

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個人事業税の納付のしかた

個人事業税の納付については、確定申告後に送られてくる納付書に従って行います。
納付期限は年に2回、8月・11月の末日で、以下のいずれかの方法で納付ができます。

納付書＋現金

納付書に現金を添えて申し込む場合、金融機関および都道府県税事務所、コンビニで納付ができます。コンビニでの取り扱いは30万円以下の納付書のみなので、金額が大きい場合は注意しましょう。

口座振替

口座振替による自動引き落としができます。あらかじめ手続きが必要ですが、納税のために各所へ出向く必要がなくなり、納付忘れを防ぐことができます。

電子納付

金融窓口などに行かなくても、インターネット経由で納税をすることができます。インターネットバンキングやATMを利用して納付ができます。

クレジットカード

クレジットカードでの支払いも選択できます。ただし、パソコンやスマートフォンなど、インターネットを利用して納付する場合に限りますので、金融機関・コンビニ、税事務所などの各種窓口では、クレジットカードによる納付は受け付けていません。

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